ドナルド・トランプ氏の政治団体は、７月時点で、約１億２００万ドルの資金を調達。これはこの時期の前大統領の資金としては前例のない金額となる。オンライン少額寄付で資金集めが継続されており、この半年で、３２０万ドルの献金が集まったという。

トランプ氏は声明で再び、盗まれた選挙に不服を表し、献金は多くの国民が「私の怒りを共有し、戦う意思がある」証拠だと述べていた。...

ドナルド・トランプ氏の政治団体は、７月時点で、約１億２００万ドルの資金を調達。これはこの時期の前大統領の資金としては前例のない金額となる。オンライン少額寄付で資金集めが継続されており、この半年で、３２０万ドルの献金が集まったという。

トランプ氏は声明で再び、盗まれた選挙に不服を表し、献金は多くの国民が「私の怒りを共有し、戦う意思がある」証拠だと述べていた。

資金団体には、政治活動委員会「Save America」や資金委員会「Make America Great Again PAC」がある。殆どの資金は「Save America」で、６月末時点での残金は９０００万ドル。この数字から、共和党には次期中間選挙で下院の過半数を取り返すのに十分な資金があるとみられる。トランプ氏も大統領選への出馬の可能性を示唆しているが、潤沢な資金から、共和党の献金では他を凌ぐ存在であることが明らかである。

「Save America」は、最初の資金集めと広報母体で、トランプ氏が応援する支持候補への支持表明やライバル貶しに使われている。「Save America」には献金限度額があるが、連邦法では、資金の用途制限は殆どなく、半年間で、各地のトランプホテルの宿泊費や食事代に６．８万ドルが計上されている。

「PAC」へは、６月末時点で、５００万ドルの献金があり、献金者にはネバダの実業家Don Ahern（１００万ドル）や、前ジョージア州上院議員Kelly Loeffler（２５万ドル）、MyPillow社CEOの Mike Lindell （１０万ドル）がいる。半年間、議員候補者関連には利用されなかったが、トランプ支持の候補への資金流用も始まっており、７月のテキサス州特別選挙や、最近では、落選に終わった共和党のSusan Wright の応援に１０万ドルを支出している。今後は、トランプ支持を得たオハイオ州下院選候補で、トランプ氏の影響力が試されることとなる。

７月３１日付米国『POLITICO』は「トランプの政治団体資金は１億ドル以上」との見出しで以下のように報道している。

トランプの政治委員会は今年半年で８２００万ドルの献金を集め、総資金は１億２００万ドルに達するという。史上、元大統領が億単位の献金を集めたことはなく、このようなことは前代未聞。６か月で、政治団体は支持者へ証拠なき選挙不正を吹聴し、共和党全国委員会や上下院選挙委員会と同規模の寄付を引き出した。

「Save America」のような政治委員会の献金は５千ドルが限度額となる。だが、資金の使い方にはほぼ規制はない。一方、PAC（政治活動委員会）の資金は大統領キャンペーンには使用できない規制がある。献金の大部分は、中間選挙準備に充てられるものとみられ、トランプ氏は共和党キャンペーン団体を差し置いてもでも、「Save America」への献金を強く勧める。

トランプの政治団体は、支持者に対し、献金を呼びかけるテキストメッセージを毎日送信しており、そこには選挙不正を訴えたフレーズを繰り返したメッセージが並んでいるという。

１月の議事堂襲撃前の扇動的な演説を巡るドナルド・トランプ前大統領の責任問題に関し、今週の訴訟でトランプ氏の弁護士は、トランプ氏は憲法上の免責特権により守られるべきだと主張した。この事件に関し公で反論を示したのは今回が初めてのことで、今後もトランプ氏側に非がなく選挙が奪われたという主張を通すつもりであることが伺える。...

１月の議事堂襲撃前の扇動的な演説を巡るドナルド・トランプ前大統領の責任問題に関し、今週の訴訟でトランプ氏の弁護士は、トランプ氏は憲法上の免責特権により守られるべきだと主張した。この事件に関し公で反論を示したのは今回が初めてのことで、今後もトランプ氏側に非がなく選挙が奪われたという主張を通すつもりであることが伺える。

弁護チームも同氏は下院で弾劾され無罪となったため、訴えは不当だと主張。トランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ（元ニューヨーク市長）は、１月の集会演説で自身も「戦闘による裁判だ！」と呼びかけたのは少しオーバーだったと主張している。

同日付米国『AP通信』は「トランプ氏捜査で新展開、新たな大陪審を招集」との見出しで以下のように報道している。

ニューヨーク州検察当局がトランプ前大統領のビジネス取引への不正捜査で、特別大陪審を招集したという。同氏の納税証明書などで難航した２年の捜査を経て、起訴に向けて動きがみられた。

民主党の検察官は大陪審を通して捜査召集状や書類を入手してきた。他の大陪審や裁判所の案件はコロナ禍で閉鎖されていたが、陪審団は動きを続けていた。捜査は所得税控除を目的とした土地慈善寄付、コンサル料と主張する税控除など、トランプの貸し手との関係性を調査。大陪審は起訴に持ち込むかの決定が求められており、半年間のあいだ週に３日審理するという。

今回の大陪審召集は、トランプ氏とその会社への刑事捜査が勢いを増していることを示すもの。捜査を魔女狩りだと主張してきたトランプ氏は先週声明で、「腐敗した政治システムにより、不公平な攻撃と嫌がらせを受けている」と述べ、この捜査は彼の支持者を黙らせ再選を阻止する民主党の策略だと主張している。

同日付米国『POLITICO』は「ギングリッチ（元下院議長）と組んでトランプの政策アジェンダ復活へ」との見出しで以下のように報道している。

２０２２年の中間選挙での上下院過半数奪還を目論み、トランプ前大統領が共和党のMAGA方針に沿った政策アジェンダに取り組み始めた。これは１９９４年ビル・クリントン１期目の中間選挙に打ち出された政策である「アメリカとの契約」に沿ったもの。その中心人物だったニュート・ギングリッチ氏とタックを組んでいる。

ここ数週間、トランプは私邸マーララゴのクラブで、メドウズ元首席補佐官やリンゼー・グラハムと並び、ギングリッチ氏とも協議を重ねているという。トランプ流契約の細部にまだ着手したばかりだが、貿易や移民など全方面で「アメリカ・ファースト」の方針は貫かれているという。福祉や税制改革に焦点をあてた政府改革案１０項目を掲げた９０年代の契約は、議会下院で共和党を多数派に導き、その後の選挙で公約のテンプレートとして使われていった。

トランプ氏は辞任後も過去に執着していた。２０２０年の選挙に抗議を表し、彼の時代と今のケーブルTV視聴率を比較し、政権のワクチン達成への称賛を求め、弾劾投票で離反した共和党員を批判していた。公の場に出ることは殆どなく、選挙への不満に終始しているという。

その一方でトランプの補佐官は共和党の中間選挙勝利に向け始動しているという。選挙は１年以上先だが、トランプ氏は候補者らに支持を表明し、フロリダやニュージャーシーの私邸クラブを資金集めの拠点としているという。

２０１６年の選挙の１か月前、選挙陣営は１００日間での達成２８項目を示した「アメリカ有権者との契約」を発表し、就任後は移民、貿易、税制においてその公約を達成したのだが、わずか一部しか称賛されていない。