７月４日付
『AP通信』：「プロジェクト２０２５の保守系会長、新たな米国革命がおきる可能性を指摘」：
保守系シンクタンクの会長は、共和党候補が勝利した際の連邦政府大改編案を強調。左派次第で米国は無血の「第二革命」の途中にあると表明している。
ヘリテージ財団のケビン・ロバート会長は２日、スティーブ・バノン氏のポッドキャスト「ウォールーム」でコメント。共和党は「米国を取り戻すプロセスにある」とも付け加えた。民主党は「今激怒している。なぜなら、保守派が勝っているからだ」とゲスト司会者のデーブ・ブラッド前下院議員に述べた。バノン氏は４ヶ月の禁錮刑に服している。
これによりトランプ前大統領の二期目の可能性をめぐり財団の重要な影響力が注目されてることとなった。当財団は、２０２５プロジェクトを主導し、強硬なアジェンダを不平なく遂行するトランプ支持派を優遇する一方、連邦政府の解体や民間職員数千人を罷免する共和党政権のロードマップを展開している。
バノン氏が米NYT紙でトランプ政権の側近候補として名前を挙げたロバート氏は、「共和党は最高裁の判断でも勢いづいた。免責判断は政府計画で第二第三のプランを練る必要がないという点で重要」だとも述べている。
３日の声明では、ポッドキャストでの発言を繰り返し、「愛国者らは投票箱という平和的革命へ向かっている。残念ながら左派は暴力の長い歴史がある。平和的権力移譲を可能とするかは彼ら次第だ」としている。暴力とは、２０２０年の警察によるジョージ・フロイド氏殺害後のデモで、略奪や暴力に発展したケースもある。一方の民主党は、共和党の暴力について、２０２１年のトランプ支持者による議事堂襲撃事件を批判している。
７月３日付米『USA TODAY』：「左派次第で無血の”米国第二革命”」：
保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のケビン・ロバーツ会長は、最高裁が大統領の免責判断を下したことを賞賛し、「プロジェクト２０２５」は既に米国を取り戻すプロセスを始めていると述べている。
スティーブ・バノン氏のポッドキャスト番組「ウォールーム」のインタビューで同氏は、「左派が去ることで、我々は第二の米国革命に向かっている」と述べた。また、「１日の判決は、全ての決定において２度、３度と再考する必要がなくなることで重要だ」とし、１１月にトランプ氏が勝てばプロジェクト２０２５始動を支援すると言及した。
最高裁は１日、刑事責任に問われているトランプ前大統領に、判事の賛成６対反対３で、部分的に免責与えると判断。ソトマイヨール判事は、この判決は大統領権限を拡大し、大統領を「法の上にたつ王」とする危険なものだとしている。
「プロジェクト２０２５」は「２０２５大統領移行プロジェクト」としても知られ、９００ページに及び「指導義務」の詳細が書かれており、次期保守派大統領政権発足における政府機関の見直しや政治家指名の民間市職員を含む行政機関の再編計画が提案されている。
ロバート氏が「ウォールーム」に出演したことで、民主党は警戒を強めている。バイデン陣営広報担当のジェームズ・シンガー氏は、「２４８年前の独立宣言で、米国は専制王からの独立を宣言したが、今トランプ氏と側近は同じことをしようとしている。米国の思想を破壊する暴力的革命を夢想している」としている。
ロバート氏は声明で、「２０２４年の米国人は、エリートや横暴な官僚から権限を取り戻す第二革命の実行途上にある。愛国者らは投票箱という平和的革命への使命があるのだ」と述べている。
スピリチュアルアドバイザーで政治家候補もしていたマリアンヌ・ウィリアムソン氏も「X」への投稿で、「この第二革命という考えは恐ろしいもの」と反応している。
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2月28日付
『ロイター通信』は、「米政府、児童労働の大幅増を受けて取締り強化宣言」と題して、昨年発覚した児童労働禁止法（注後記）違反について、その後の調査で、特に不法移民の子供らを労働させる違反が急増していることが分かったため、バイデン政権が徹底的取締りを行う旨表明したと報じている。
バイデン政権は2月27日、『ロイター通信』他のメディアの調査報道どおり、児童労働違反事例が急増していることを受けて、取締りを強化すると発表した。
米高官によると、労働省が調査したところ、危険職種の雇用含めて、児童労働禁止法違反が2018年比70％近くも増えていたという。
そして、2022年度では835社が同法違反を犯していたことが分かった。
同高官によると、労働省の担当局が、スナック菓子・シリアル等で知られるハースサイド・フード・ソリューションズ（HFS、2009年設立、本社ミシガン州）及び韓国自動車メーカー大手の現代自動車（1967年設立、本社ソウル）米子会社の捜査に入っているという。
更に、バイデン政権は、同法違反者に対する厳罰化とともに、監視体制強化のための予算配分を遂行しようとしているという。
米連邦法では、ほとんどの業種で16歳未満の児童を雇用することを禁じていて、工場等における危険職種において18歳未満を起用することが禁止されている。
取材に応じたある高官は、“19世紀でも20世紀でもなく、今現在発生している事態だ”と警鐘を鳴らした。
関係当局の声明文によると、現行法での罰金額の最高額は児童一人当たり1万5,138ドル（約205万9千円）であるが、“安過ぎて抑制効果がない”と言及している。
食品会社HFSの捜査については、『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』紙が、同社の著名なスナック菓子のチューウィ・グラノーラバーやチートス、またシリアルのラッキー・チャームズの製造工程に児童を起用していると報道したことを受けたことから始まっている。
HFSの違反事例は最新のもので、『ロイター通信』は昨年2月、アラバマ州における鶏肉加工工場における児童労働法違反事態の報道を皮切りに、同州在の現代自動車米子会社及び部品供給会社における児童労働違反事例を報じてきていた。
今年2月初めには、労働省による別事件の捜査の結果、ある大手食品会社が、8州で運営している食肉処理工場で100人以上の児童労働を強いていたことが摘発され、計150万ドル（約2億400万円）の罰金を科せられている。
『ロイター通信』がかつて報じたことであるが、不法移民として米入国の児童らが支援者や親戚等に引き取られた後、最終的に児童労働を強いられる環境に置かれるという多くの事例が認められている。
特に中央アメリカの不法移民が多い。
当局も、長期間のきめ細かい支援をする必要があることは認めているものの、実際問題は手が回らず、結局労働者派遣会社の下で、大人と偽って派遣労働者としてかかる児童が働かされてしまうという現実がある。
2月27日付『AP通信』は、「ホワイトハウス、移民の児童労働法違反取締りを強化と表明」として、詳報している。
バイデン政権は2月27日、特別任務チームを組成して、移民の児童労働法違反取締りを強化していくと宣言した。
直近5年間で、数百社の企業において4千人以上の児童労働事例が判明していて、急増の一途である。
この背景には、不法移民として入国してきた児童らが、保護施設を短期間で追い出され、結果として児童労働に駆り出される事態となっていることから、保健福祉省のハビエル・ベセラ長官（65歳、2021年就任）が窮地に追い込まれている。
何故なら、最初に『NYT』が報じたところによると、同長官が昨夏、不法移民の児童について、収容しきれない保護施設から可及的速やかに退去させるよう指示していたことが判明しているからである。
『NYT』報道によると、12歳の児童含めて100人以上が、米国内の大手・中小企業問わず、夜間労働や危険職種での業務に従事させられていたという。
ただ、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官（45歳、2022年就任）は、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）がベセラ長官に“全幅の信頼”を置いているとして、同長官を擁護している旨表明している。
なお、同長官はメキシコ移民の子弟であり、長い間移民擁護の活動をしてきていた。
一方、バイデン政権としての大きな悩みは、政権奪取以来不法移民の数が急増していることである。
2021年10月～2022年9月期では、不法移民数が238万人と、前年比＋37％も増えていて、トランプ政権下で最多となった2019年度の倍以上となっている。
そこで、保健福祉省及び労働省は2月27日、新たに特別任務チームを立ち上げて、不法移民の対応、特に児童の保護施設での擁護改善を図り、児童労働に駆り出されることがないよう、可能な限り長期かつ密接に見届けていくとしている。
なお、労働省は、児童労働による成果物を輸出させないとも強調している。
（注）児童労働禁止法：国際労働機関（ILO、1919年設立）主導で1973年に制定された国際条約に基づき作られた法律。義務教育年齢とされる児童（多くの主要国では15歳）以下の労働を禁止し、また18歳未満の危険職種での起用を禁じている。
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