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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

スリランカ;5月9日暴動を受けて辞任の首相を引継いだベテラン新首相、政府反発の若者を取り込む政策発表【米・インドメディア】

4月20日付GLOBALi「スリランカ;経済危機に喘ぐ住民による反政府運動の前に現職大統領・首相が政策失敗を認めるも退陣は拒否」で報じたとおり、対外債務弁済に窮しているスリランカ(1948年英国から独立)では、食糧等必須の生活物資が手に入らない住民が反政府運動デモを展開していることから、政権トップが政策失敗を認めながらも退陣は拒否している。しかし、5月9日に発生した暴動の責任を取って現職首相がついに辞任し、後任に就いたベテラン新首相が、政府反発の若者を取り込むための政策を発表した。

5月29日付米『AP通信』は、「スリランカ新首相、政府反発の若者の統治機構への参画を呼びかけ」と題して、反政府暴動の鎮静化を図って、5月半ばに就任したばかりの新首相が、政府反発の若者を取り込むべく新たな政策を発表したと報じている。

スリランカの新首相は5月29日、経済破綻に伴って陥った政治危機を回避すべく、政府反発の若者が統治機構に参画できる政治改革案を提示した。

5月9日の暴動事件の責任を取って辞任した前首相を引継いだ、ラニル・ウィクラマシンハ第25代首相(73歳、1993~1994年第13代、2001~2004年第17代、2015~2019年第21代首相を歴任)が公表したもので、現職大統領の権限を縮小して議会に移管する憲法改正案を審議する一環で、議員・若者・専門家をメンバーとした複数の議会特別委員会を立ち上げるとする政治改革案である。...

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インド、安全保障上の脅威を理由に中国製アプリをさらに54個禁止

インドは昨年6月、国家の主権と安全保障に対する脅威を理由に、TikTok、WeChat、Helloといった広く利用されているソーシャルメディアプラットフォームを含む59の中国のモバイルアプリケーションを禁止した。今回、インド政府は同様の理由で、新たに54の中国製アプリを禁止したことを明らかにした。

インドの『NDTV』『インディアTV』によると、インド電子・情報技術省は14日、国の安全保障に脅威を与えるという理由で54の中国製アプリを禁止したと発表した。同省は、「54のアプリは、様々な重要な権限を取得し、機密性の高いユーザーデータを収集しているとされている。これらの収集された実時間データは悪用され、敵対国にあるサーバーに送信されている」と声明で述べている。

禁止されたアプリは、「Sweet Selfie HD」「Beauty Camera」「Viva Video Editor」、「Garena Free Fire」、「Viva Video Editor」、「Tencent Xriver」、「Onmyoji Arena」、「AppLock」、「Dual Space Lite」などである。...

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