米下院民主党議員、保守系メディアの放送禁止を求める(2021/02/24)
下院の民主党議員は、全米のケーブルテレビ局に対しフォックスニュースなどの保守系ニュース専門局の放送を禁止するよう書簡を送った。議員らは保守系メディアが新型コロナウイルスや大統領選に関する誤った情報を広めていると主張している。
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『MSNニュース』によると、米下院民主党のアナ・エシュー議員とジェリー・マックナーニー議員は22日、ベライゾン、コムキャストなどの複数の通信やケーブルテレビ会社に対し、フォックスニュース、ニュースマックスとワンアメリカニュースの3つの保守系ニュース専門局の番組の提供をやめることを検討するかどうかを尋ねる書簡を送った。
両議員は、通信業界の社長らに宛てた手紙の中で、メディアは保守的な声を排除するためにもっと努力すべきだとするワシントンポスト紙に掲載された論説を根拠に「テレビでの誤った情報は、現在の汚染された情報環境を引き起こしており、その結果、扇動的な行為を行うように個人を過激化し、公衆衛生上の最善の方法を拒絶するように導いている」と示唆した。...
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『MSNニュース』によると、米下院民主党のアナ・エシュー議員とジェリー・マックナーニー議員は22日、ベライゾン、コムキャストなどの複数の通信やケーブルテレビ会社に対し、フォックスニュース、ニュースマックスとワンアメリカニュースの3つの保守系ニュース専門局の番組の提供をやめることを検討するかどうかを尋ねる書簡を送った。
両議員は、通信業界の社長らに宛てた手紙の中で、メディアは保守的な声を排除するためにもっと努力すべきだとするワシントンポスト紙に掲載された論説を根拠に「テレビでの誤った情報は、現在の汚染された情報環境を引き起こしており、その結果、扇動的な行為を行うように個人を過激化し、公衆衛生上の最善の方法を拒絶するように導いている」と示唆した。
こうした考え方はリベラル派全体に広がっており、MSNBCのアナリスト、アナンド・ギリダラダスは1月に「ビジネスモデルとしての誤報拡散は合法であってはならない」と述べている。フェイスブックのセキュリティ部門元幹部であるアレックス・スタモスもCNNのインタビューで「これらの保守的なインフルエンサーが膨大な数の視聴者に語りかけることができる手段を遮断しなければならない」と述べている。ワシントンポストのコラムニスト、マーガレット・サリバンも、広告主がフォックスニュースから「手を引く」ことを「要求」するよう論絶で読者に呼びかけ、ツイッター上でフォックスニュースのスポンサー企業の一覧を投稿した。
米保守系メディア『ニュースマックス』は、22日に声明を発表し、民主党議員の手紙は米憲法修正第1条で保障された表現や宗教の自由の権利への攻撃だと非難した。ニュースマックスは、「米憲法修正第1条で保障された言論の自由と基本的人権に対する下院民主党の攻撃は、すべてのアメリカ人の背筋を凍らせるほどゾッとするものである。ニュースマックスは昨年の選挙戦の間、双方の主張や主張を公平かつ正確に報道してきた。一方でリベラルなCNNやMSNBCはロシアゲートに関して何年もの間誤った情報を流し、最終的に虚偽であったことが判明した民主党指導者の主張やインタビューを多く放映してきた。その間、バランスのとれた報道は見られなかった。」と指摘している。
PR会社「ストラテジック・ビジョン」CEOのデービッド・ジョンソンは、「キャンセルカルチャーがニュースメディアや我々の情報源にまでやってきた」と述べ、左派ネットワークが保守派の声を完全に沈黙させるための完全な検閲を試みようとしていると懸念を表明した。
米ニュースサイト『ジョージア・スター・ニュース』によると、トランプ氏が任命した米連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は、送られた書簡について、編集上の決定と政治的言論を抑圧することを目的とした、ネットワークに対する「恐ろしい侵害」だと指摘し、「民主党は、ニュース専門局3社が民主党の目にかなう政治的論説を繰り広げていかない場合、ケーブルテレビや通信機関が代償を払うことになるという、明快、かつ困惑させるメッセージを伝えている。」と述べた。
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ノルウェー、電気自動車が2020年の国内市場シェア54%に(2021/01/06)
ノルウェー道路交通情報評議会(OFV)は5日、国内の電気自動車販売数が2020年の国内新車販売全体の50%以上を占め、ノルウェーが世界一の電気自動車の国になったと報告した。
『MSN』によると、ノルウェーの電気自動車(EV)販売数が、昨年は通年で、新車販売全体の54%を占めた。プラグインハイブリッド車(PHV)やハイブリッド車(HV)も含めるとさらにシェアが高くなる。 統計によると、「純粋な」ガソリン車とディーゼル車は、昨年国内で販売された全車のわずか8%と9%を占めていた。
ノルウェーで最も人気のある車種は、独アウディの「e-tron」、独フォルクスワーゲンの「Golf」、韓国ヒュンダイの「Konda」、日産の「Leaf」、そしてテスラの「Model 3」であった。...
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『MSN』によると、ノルウェーの電気自動車(EV)販売数が、昨年は通年で、新車販売全体の54%を占めた。プラグインハイブリッド車(PHV)やハイブリッド車(HV)も含めるとさらにシェアが高くなる。 統計によると、「純粋な」ガソリン車とディーゼル車は、昨年国内で販売された全車のわずか8%と9%を占めていた。
ノルウェーで最も人気のある車種は、独アウディの「e-tron」、独フォルクスワーゲンの「Golf」、韓国ヒュンダイの「Konda」、日産の「Leaf」、そしてテスラの「Model 3」であった。
ノルウェーでEVの販売が目を見張るような勢いに乗ったのは今回が初めてではないが、通年でその傾向が確認されたのは2020年が初めてとなる。2019年3月にEVの販売台数がガソリン車を初めて上回った。それ以降、トレンドは一進一退を繰り返してきたが、流れは総じてEVに向かっており、化石燃料からは離れていっている。
『MSN』は、ノルウェーのEVブームは数十年前から続いており、抜本的な変化を起こすための優れた奨励制度の力を示していると指摘している。ノルウェーは、20世紀の国内石油ブームを利用した数多くのヨーロッパ諸国の一つである。北海油田はいくつかの国に富をもたらしたが、それぞれの国がその富を異なる方法で活用し、全く異なる結果をもたらした。例えばイギリスは、80年代後半から90年代初頭にかけて、富裕層のための減税に資金を投入した。
一方ノルウェーでは、1990年に北海油田から得た利益を、政府が出資する新しい投資ファンドに投入し始めた。このファンドは多くの産業への投資に使用され、現在では1兆ドル以上の価値になっている。ノルウェーはその莫大な銀行残高を、国内での電気自動車への移行に向けて、購入税や輸入税、道路税、有料道路、駐車場、フェリー、社用車税の無料化または大幅な割引など、非常に手厚い補助金として使用してきた。また、EVドライバーにはバスレーンの利用権が与えられており、化石燃料を使用する旧型車の廃車にも補助金を受け取ることができる。
『ロイター』によると、業界アナリストや自動車販売業者は、電気自動車の販売台数は、より多くのモデルが市場に投入されることで、2021年も急上昇を続けると見ている。
ノルウェーEV協会を率いるクリスティーナ・ブウ氏は「私たちの予備的な予測では、2021年には電気自動車が市場の65%を超えると予想されている」とし、「もしそれを達成したら、2025年にゼロエミッション車のみを販売するという目標は達成できるだろう」と述べている。
なお、ディーゼルエンジンのみの車は、2011年にノルウェー市場全体の75.7%をピークにそれ以降減少を続け、昨年はわずか8.6%にとどまっている。
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