１日のインタビューで米航空宇宙局（NASA)のビル・ネルソン局長が、中国による南シナ海への進出を念頭に、中国の月進出に懸念を表している。

１月２日付米『ビジネスインサイダー』：「NASA局長、中国は米を制し月領土を主張する恐れ」：

NASAのトップが、中国が米国との月面到達競争に勝ち月を占領しようとしていると述べている。

１日に発表されたポリティコとのインタビューで、米航空宇宙局のビル・ネルソン局長は、中国軍の南シナ海進出のようなことが、月でも起きる可能性を示唆。「米中は事実上の宇宙競争をしており、科学研究という名目で中国が月面での領土を主張しないか見守る必要がある。...

１月２日付米『ビジネスインサイダー』：「NASA局長、中国は米を制し月領土を主張する恐れ」：

NASAのトップが、中国が米国との月面到達競争に勝ち月を占領しようとしていると述べている。

１日に発表されたポリティコとのインタビューで、米航空宇宙局のビル・ネルソン局長は、中国軍の南シナ海進出のようなことが、月でも起きる可能性を示唆。「米中は事実上の宇宙競争をしており、科学研究という名目で中国が月面での領土を主張しないか見守る必要がある。これは全く可能性のないことではない。疑うなら、スプラトリー諸島で中国がしたことをみればよい」と述べている。

昨年撮影された最新画像によると、中国が南シナ海のスプラトリー諸島に軍事基地を建設した様子がみてとれる。

NASAは昨年１１月、月の周辺に無人宇宙船「オリオン」を飛ばすアルテミス１計画を完了。その後マスク氏のスペースXも参加したアルテミス３計画では、２０２５年までに、宇宙飛行士を月面に到着させることを目指している。

中国は近年、ティアンゴン宇宙ステーションを建設した。１１月には基地に向け、宇宙飛行士らを乗せた有人船を打ち上げた。中国は、今後１０年で、エネルギー資源開発を目的とした月面探査プログラムの一環として、月にむけた３つのミッションを計画している。

同日付『MSN』：「中国は地球上を支配し、次は月面上に領土を拡大しようとしている」：

米航空宇宙局（NASA)のネルソン局長が、中国による月面上の領土計画をめぐり懸念を表している。

ネルソン氏は、中国は月面到着に成功した暁には、月の領土を主張するかもしれないと懸念する。そして、米国は中国との間で、月へ宇宙飛行士を送ろうと競った「宇宙競争」状態にあり、中国が科学研究を装って月に到達しないように見張らなくてはならないとしている。

更に、中国への疑念を抱くネルソン氏は、「中国は月面上の資源豊富な地域で、米国を追い払い、月計画で米国や他国を阻止しようとするだろう」と述べている。その証拠として、習政権が常に主権を主張し続けている南シナ海での中国の進出をあげている。

アメリカのバイデン大統領は23日、岸田総理と会談後の共同記者会見で、台湾有事の際、アメリカが軍事的に関与すると明言した。この発言に対して、米左派メディアの『MSNBC』は「バイデン氏の混乱した台湾発言は、彼の信頼性に打撃を与えた」と報じ、米右派メディアの『フォックスニュース』は、「戦争を引き起こしかねない最新の過ちだ」と報じるなど、米メディアは大統領の失言に対して懸念を露わにしている。

米『MSNBC』は、「おなじみのパターンになりつつある」と伝えている。バイデン大統領は、中国やロシアのようなライバル国や敵対国との戦争に対する新たな準備態勢を表明する大胆な発言をし、その後、彼自身のスタッフがそれを撤回する。また、「厄介なパターンにもなりつつある」という。米国民はバイデンの失言や失敗を笑い飛ばすことができるが、外国の権力者がそうした発言を善意的に受け止めてくれるという保証はないためだ。...

米『MSNBC』は、「おなじみのパターンになりつつある」と伝えている。バイデン大統領は、中国やロシアのようなライバル国や敵対国との戦争に対する新たな準備態勢を表明する大胆な発言をし、その後、彼自身のスタッフがそれを撤回する。また、「厄介なパターンにもなりつつある」という。米国民はバイデンの失言や失敗を笑い飛ばすことができるが、外国の権力者がそうした発言を善意的に受け止めてくれるという保証はないためだ。バイデンは自らの演説の信頼性を損ない、知らず知らずのうちに米国の敵対勢力に、米国は実際以上に戦争に傾いているとの結論に至らせる可能性がある。

1979年以来「一つの中国」政策の下、アメリカは台湾に対する中国の立場を公式に認めているが、台湾との重要な非公式外交関係も維持しており、武器も供給している。バイデン自身台湾を訪れ、米国と台湾の関係について数十年にわたる方針を打ち出す法案を可決した。ジョージ・W・ブッシュ元大統領が2001年に、台湾を中国から守るために「必要なら何でもする」と発言した後、当時のバイデン上院議員はワシントン・ポスト紙に「外交の問題として、武力を行使する権利を留保することと、先験的に台湾を防衛することを義務づけることとは、大きな違いがある」と述べ、「外交では、言葉が重要だ」と指摘していた。

しかし、大統領に就任後のバイデンは、台湾に関する同様の失言を過去に少なくとも2回行っており、ロシアに関しても失言を繰り返した。「プーチンは権力の座に留まることはできない」と発言したことで、ホワイトハウスは、米国はモスクワの政権交代を求めていないと釈明した。『MSNBC』は、「こうした非戦略的曖昧さとは、相手に推測させるための意図的な行動ではなく、無能さや分別力のなさから生まれる明確さの欠如である。」と指摘し、バイデン政権の不器用な外交政策を批判している。

米右派メディアの『フォックスニュース』も、つい数週間前にも、バイデンがポーランド訪問中に、プーチン打倒を呼びかけるような発言を行い、米兵が間もなくウクライナに入るかもしれないと示唆したことを述べ、「これは賢いことではない」と指摘している。特に今、習近平主席は経済と新型コロナウイルスの対応を誤ったという批判に直面しており、バイデンの不適切な約束を救命いかだのようにつかみ、暗黙の脅威を口実に軍事侵略を強め、あるいは台湾を侵略する可能性さえあると指摘している。秋の党大会で3期目続投を目指す習近平にとっては、強硬な締め付けや失業率の上昇から中国国民の目をそらすことは魅力的なことかもしれないという。中国外務省の報道官は大統領の発言に「強い不満がある」と述べ、政府は「主権と安全利益を守るために断固として行動する」と発言した。

なお、超党派の米シンクタンク『国際平和カーネギー基金』も、「バイデン大統領は、危険な発言をした可能性がある」と懸念を表明している。そして、「バイデンが、台湾有事に米国は武力を行使すると公言したのは、この1年足らずの間に3度目である。今回もホワイトハウスは、米国の立場は実際には変わっていないことを明らかにするために奔走した。度重なる失言は、政策の変更と解釈される危険性があり、世界の2大国間の平和と安定が損なわれる可能性が高くなる。」と指摘している。

多くのアナリストは、中国が本格的な侵略を行う可能性は、軍事力の増強や国際的な野心を考慮すると、決して否定できないものの、突然の侵攻という高価で危険な戦略よりも、「統一」に向けて徐々に圧力をかけることを望んでいると考えている。しかし、中国政府の計算が変わり得る理由の一つは、米政府にあると指摘している。米国が台湾を本土と一体化できない戦略的資産と見なした場合、中国は「今すぐ行動を起こすか、台湾が永遠に失われることを受け入れるか」という恐怖から侵略を開始するというプランBに切り替える可能性が考えられる。

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