日本政府は先週初め、新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大を理由として、新たにネパール、ケニア等17ヵ国に対して渡航中止勧告を出すこととなり、これで対象国は146ヵ国になっている。一方で、感染が抑制されつつある国に対する渡航制限の緩和を検討しており、日本人旅行者を鶴首して待つハワイ州が、米国本土に先駆けて緩和の対象になる見通しと米（ハワイ州）メディアが報じている。
7月27日付
『KHON2』テレビニュース（Foxニュース傘下のハワイ州ケーブルテレビ）：「日本がハワイ州を渡航制限緩和対象地に」
日本の首相は、COVID-19感染拡大防止策の一環で、日本人含めた入出国については厳しい制限を加えていると述べている。
かかる状況下、デービッド・イゲ州知事（日本姓伊藝、63歳、民主党）は、日本政府が、厳しい渡航制限を実施している中で、ハワイ州について渡航制限緩和の対象地として検討していることを明らかにした。...
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7月27日付
『KHON2』テレビニュース（Foxニュース傘下のハワイ州ケーブルテレビ）：「日本がハワイ州を渡航制限緩和対象地に」
日本の首相は、COVID-19感染拡大防止策の一環で、日本人含めた入出国については厳しい制限を加えていると述べている。
かかる状況下、デービッド・イゲ州知事（日本姓伊藝、63歳、民主党）は、日本政府が、厳しい渡航制限を実施している中で、ハワイ州について渡航制限緩和の対象地として検討していることを明らかにした。
ただ、実際の緩和時期についてはまだ決まっていないという。
7月28日付『ターボニュース』オンラインニュース（ハワイ州の観光業専門紙）：「日本、ハワイ州の他、ブルネイ、カンボジア、中国、マレーシア、ミャンマー、韓国、シンガポール等の渡航制限緩和を検討」
ハワイは、日本人旅行者なくば同州にとって死活問題になる程である。
そうした中、安倍晋三首相及び茂木敏充外相は7月27日、イゲ州知事とスコット・サイキ同州下院議長（56歳、民主党）と会談して、米本土と違ってハワイ州のCOVID-19感染状況がすこぶる悪い訳ではないことから、渡航制限緩和対象地として検討していくことになった。
ハワイ州の他、感染状況が悪化していなかったり、感染が抑制されつつある次の国々が渡航制限緩和対象になるとみられている。
＜① 国・地域名、② 人口100万人当りの感染者数、③ 同じく死者数＞
① ブルネイ、② 322人、③ 7人
① カンボジア、② 14人、③ 0人
① 中国、② 58人、③ 3人
① 香港、② 370人、③ 3人
① ラオス、② 3人、③ 0人
① マカオ、② 71人、③ 0人
① マレーシア、② 275人、③ 4人
① モンゴル、② 88人、③ 0人
① ミャンマー、② 724人、③ 3人
① 韓国、② 277人、③ 6人
① シンガポール、② 8,685人、③ 5人
① 台湾、② 19人、③ 0.3人
（その他参考まで）
① ニューヨーク州、② 1万3,394人、③ 455人
① 全米、② 1万3,388人、③ 454人
① ハワイ州、② 1,208人、③ 18人
① 日本、② 237人、③ 8人
イゲ州知事は記者会見で、“日本とハワイ州は長い間渡航含め切っても切れない関係にあることから、安倍首相及びその他政府関係者に対して、ハワイ州を渡航制限緩和対象地の候補として検討してもらえることに感謝する”とした上で、“今後とも、COVID19感染対策に万全を期して、公衆衛生改善に努めていく”と述べた。
なお、同州知事によれば、同州において観光業に携わる人たちが数万人に及ぶことから、日本含めた観光事業再開を心待ちにしていると強調した。
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