5年に1度の2017年フランス大統領選挙の1回目の投票の4月23日まであと1ヶ月に迫ったが、その仕組みと現状は下記の通りとなっている。

1.　仕組み
3月13日の『Bloomberg』、3月9日の『Business Insider』は仕組みについて紹介している。フランス政治の方向性決定には、国民は投票を大統領選挙2回（4/23、5/7）、下院である国民議会選挙2回（6/11、6/18）の計4回行う必要があるとしている。大統領選挙に立候補するには500名以上の市長、国会議員等の選挙で選ばれた者からの署名が必要。第1回の投票で過半数を確保できればそのまま当選となるが、できなければ上位2名により第2回の投票が行われ、票が多いほうが大統領となる。...

1.　仕組み
3月13日の『Bloomberg』、3月9日の『Business Insider』は仕組みについて紹介している。フランス政治の方向性決定には、国民は投票を大統領選挙2回（4/23、5/7）、下院である国民議会選挙2回（6/11、6/18）の計4回行う必要があるとしている。大統領選挙に立候補するには500名以上の市長、国会議員等の選挙で選ばれた者からの署名が必要。第1回の投票で過半数を確保できればそのまま当選となるが、できなければ上位2名により第2回の投票が行われ、票が多いほうが大統領となる。大統領は行政権を持つが立法権は国会にあるため、大統領が安定した政権運営をするためには、続く2回の国会議員選挙で与党議員を多く確保することが大切であるとしている。

2.　現状
今回の大統領選挙の候補者数は11名。最新の各種世論調査による上位3候補は以下の通り。
（1）マリーヌ・ル・ペン：極右政党の国民戦線党首。反EU、反移民、フランス第一主義を掲げ、右派のみならず左寄りの労働者階級にも訴える。
（2）エマニュエル・マクロン：中道系の政治運動「前進」設立者。前経済・産業・デジタル相。国による保護とイノベーションのための企業寄りの規制緩和策を組み合わせた政策を掲げる。
（3）フランソワ・フィヨン：共和党。元首相。5年ぶりに主流の中道右派の政権復帰を目指す。公共支出・公務員数の削減を提唱。しかし家族を議員秘書として雇用するも勤務実態がほとんど無かったとのスキャンダルが暴露され窮地に陥るも選挙運動を継続中だが、候補辞退を周囲から勧められている。
3月21日の『REUTERS』によれば、3月20日の候補者によるテレビ討論会が開かれた後に行われた調査会社エラブが21日公表した世論調査では第1回投票での支持率はマクロン候補26％（前回調査より0.5％上昇）、ル・ペン候補24.5％（前回調査より0.5％ダウン）で、第2回投票での支持率はマクロン候補64％、ル・ペン候補36％となっており、現在の状況では。ル・ペン候補が第2回投票で勝利する可能性は低く、マクロン候補が勝利する可能性が高い。
また同じくエラブの3月10日の世論調査によると、フランス人の約７２％がEU離脱に反対で、うち４４％は強く反対と回答している。一方、ＥＵ加盟は、利益よりも不利益の方が多いとの回答が約３７％、利益の方が多いが約３１％、どちらとも言えないが３２％となっている。

3月13日の『BBC』は、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相が、英国のＥＵ離脱交渉の結論が出る時期でもある2018年秋から2019年春にかけて2回目の英国からの独立に関する住民投票を行う許可を英国政府に求めるため3月21日にスコットランド議会に諮ると述べた。これを受けてテリーザ・メイ英首相はもし住民投票が実施されればスコットランドは不確実性と分裂の時代を迎える上、多くのスコットランド人が住民投票を望んでいないと述べた。しかし、自治政府のスタージョン首相は、スコットランド人に「EUからの離脱」か「スコットランドが独立国になるか」の選択肢を提供するだけだと述べた。スコットランド政府は、英国がEUを離脱したとしてもスコットランドだけはEUに残留したいと提案してきた。2014年9月のスコットランドの住民投票では55％対45％で独立が拒否された。2016年の英国のEUからの離脱を巡る国民投票の際は、英国全体では52％対48％で離脱賛成が多かったのに対しスコットランドでは62％対38％で離脱反対が多かった。3月13日、英上院は英国のＥＵ離脱法案を可決し、英国がEUから離脱するスタートを切った。

3月13の『Business Insider』では、スコットランドの英国からの独立の経済的影響に関し以下の通り述べている。（１）第一にスコットランド経済の重要な部分を占める原油の問題だ。 北海油田はスコットランド経済に約100億ポンド貢献している。北海油田関連産業の利益と雇用の約3分の2は スコットランドが占める。しかし、スコットランドの原油埋蔵量は枯渇しかかっており、油田の石油・ガス装置の解体等閉鎖関連の巨額な費用に直面している 。...

3月13の『Business Insider』では、スコットランドの英国からの独立の経済的影響に関し以下の通り述べている。（１）第一にスコットランド経済の重要な部分を占める原油の問題だ。 北海油田はスコットランド経済に約100億ポンド貢献している。北海油田関連産業の利益と雇用の約3分の2は スコットランドが占める。しかし、スコットランドの原油埋蔵量は枯渇しかかっており、油田の石油・ガス装置の解体等閉鎖関連の巨額な費用に直面している 。2015年にイングランド銀行は 原油価格の急落により2016年にスコットランドのGDPは60億ポンド減少すると予測した。英政府は原油価格の急落に対し石油会社の税率を下げるなど救済を行うも十分でなく、BPほかの企業で人員削減が行われている。2013年の北海油田からの平均原油生産量は1977年以来の最低水準を記録した。それに加えて、北海油田 は総額 24億ポンドの油田廃止措置費用の問題を抱える。スコットランドが英国から独立した場合、英国政府は油田廃止費用の面倒を見ない。（２）第二に政府の歳出の問題だ。スコットランドの税収 は原油が10～20％を占める。しかし原油は英国全体の税収の1.5％しか占めていない。英国経済の75％以上をサービス産業は占めていて、 昨年はGDPのほぼ80％に達した。英国の金融サービス部門は2015年に税額714億ポンドの税収があり総納税額の11.5％を占めた。 ある調査ではロンドンは、続く37の英国の大都市の合計とほぼ同じくらいの税収があるとしている。これは 、大都市ロンドンで集めた税収を、政府が経済のより小さな都市に資金供給することで、税制を守り福祉を賄うことを可能にするものだ。（３）第三にスコットランドからの企業の移転の問題だ。企業はすでに英国のEU離脱後をみすえ、スコットランドに留まることやスコットランドに会社を移転したりすることを望んでいない。スコットランドの金融サービス業界は15万人を雇用しているが。 主要企業はすでにEU内のどこかに移転しようとしている。（４）第四に独立後のEUとの関係と通貨の問題だ。2014年のスコットランドの住民投票で、推進派は有権者に次の2つのことを繰り返し約束した。①通貨としてポンドを維持、②独立してもEUの一部である。しかし英国とEUの関係者の話ではこれは自動的にそうなるのでなく、実際は不可能かきわめて困難と繰り返し述べている。英国からの独立した場合、スコットランドがポンドを持つことは考えにくい。そしてEU加盟を再申請する場合、それだけでユーロを通貨とすることはできないだろう。 スコットランドが独立しても、英国の強みがなければ信じられないほどの不確実性に直面しなければならない。

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