イランでは女性が布で頭や首を覆うことが義務付けられているが、昨年の大規模デモをきっかけに反発が高まっている。今月警察が取締を強化する中、同国の映画祭も中止されているという。

７月２３日付印『Hindustan Times』（AFP通信）：「イラン、ヒジャブなしの女優ポスター発表後、映画祭を禁止」：

イランでは、１９７９年のイラン革命後となる１９８３年以降、女性は頭や首を覆う布である「ヒジャブ」を着用することが義務付けられている。イラン当局は、ヒジャブを着用していない女優のポスターが発表されたことを受けて映画祭の開催を中止したという。

国営メディア「IRNA」によると、イラン短編映画協会（ISFA)が、開催予定の短編映画祭に向け、女優スーザン・タスリミのポスターを公表したところ、「ヒジャブ非着用の違法な写真をポスターに使用したとし、文化大臣が個人的に１３回ISFA映画祭の中止を求めた」という。...

７月２３日付印『Hindustan Times』（AFP通信）：「イラン、ヒジャブなしの女優ポスター発表後、映画祭を禁止」：

イランでは、１９７９年のイラン革命後となる１９８３年以降、女性は頭や首を覆う布である「ヒジャブ」を着用することが義務付けられている。イラン当局は、ヒジャブを着用していない女優のポスターが発表されたことを受けて映画祭の開催を中止したという。

国営メディア「IRNA」によると、イラン短編映画協会（ISFA)が、開催予定の短編映画祭に向け、女優スーザン・タスリミのポスターを公表したところ、「ヒジャブ非着用の違法な写真をポスターに使用したとし、文化大臣が個人的に１３回ISFA映画祭の中止を求めた」という。映画祭は９月開催予定だったという。

イランでは昨年９月のヒジャブ強制撤廃を求める大規模デモ以降、厳しい服装規定への反発が高まっている。規定を無視する女性が増加していることから、今月警察が取締強化を再開している。

２２日、イラン司法省系のメディア「ミザン」が伝えたところによると、ヒジャブをしていない女性従業員の映像をめぐり、大手eコマース企業「Digikala」に対し司法手続きがとられているという。

１９日裁判所では、公式イベントでヒジャブを付けなかったとし、有名女優であるAfsaneh Bayegan氏に２年の懲役が言い渡された。また裁判所は、この女優に対し、毎週精神疾患センターへ治療に通った上で治療証明書を提出するよう命じている。

同日付印『WION ニュース』：「イラン、ヒジャブ非着用の女優ポスターの映画祭を中止」

イラン当局は２２日、ヒジャブ非着用の女優のポスターを公開していた映画祭の開催を禁止した。

女性のヒジャブ着用は、１９７９年の革命以来義務化されてきた。しかし、規定違反をした２２歳の女性が逮捕後死亡した事件をきっかけに規定を軽視する動きが加速。今月警察は取締を強化している。

地元メディアによると、デモの支持を表明し、映画式典で被り物をせずに写真をSNSに投稿したとして、６１歳の有名女優が２年の懲役刑となっている。裁判所は、精神療養やSNS使用の禁止、２年間の国外退去も命じている。

アルメニアは、アルメニア人とアゼルバイジャン人が衝突するナゴルノ・カラバフ紛争におけるトルコのアゼルバイジャン支援は、トルコの拡張主義政策の一つの過程にしか過ぎないとし、エルドアン大統領の帝国主義的外交政策に対し警鐘を鳴らした

仏『レゼコー』によると、アルメニアを訪問しているフランス国会議員の代表団を前に、アルメニアのニコル・パシニャン首相は「トルコのエルドアン大統領は、オスマン帝国の再興にも似た拡張主義的戦略を進めており、ナゴルノ・カラバフだけでなく、シリア、リビア、キプロス、エーゲ海でもその戦略に沿った政策を展開している」と述べた。そして、かつてオスマン帝国の影響下にあった「イラクやレバノンに干渉していく」こともためらわないだろうと指摘した。...

仏『レゼコー』によると、アルメニアを訪問しているフランス国会議員の代表団を前に、アルメニアのニコル・パシニャン首相は「トルコのエルドアン大統領は、オスマン帝国の再興にも似た拡張主義的戦略を進めており、ナゴルノ・カラバフだけでなく、シリア、リビア、キプロス、エーゲ海でもその戦略に沿った政策を展開している」と述べた。そして、かつてオスマン帝国の影響下にあった「イラクやレバノンに干渉していく」こともためらわないだろうと指摘した。

ナゴルノ・カラバフでの１ヶ月間の戦闘を経て、トルコの支援を受けているアゼリ軍が、優勢な立場になってきた中、こうした懸念は、アルメニア内で広がっているという。アゼルバイジャンが勝利すれば、即座に、ナゴルノ・カラバフ住民15万人の集団脱出を意味する。これは、わずか500万人の人口で、ディアスポラからの送金を除けばほとんど資源のないアルメニアのような国にとって耐え難い負担となる。

アルメニア議会の副議長を務めるリナ・ナザリャン氏は、この紛争は、「領土や宗教という単純な問題」（アルメニア人はクリスチャン、アゼリ人はスンニ派イスラム教徒）ではなく、独裁者に対する民主主義という、別の価値観との戦いであり、生きるか死ぬかという戦いなのだと訴えている。そして、トルコが支援しているアゼルバイジャンが勝った場合、トルコは東地中海、コーカサス、中央アジアの支配に乗り出すだろうと警告した。

『アルメンプレス』によると、パシニャン首相は、イランのIRNA通信とのインタビューで、ナゴルノ・カラバフの停戦の確立を妨げる要因は、トルコの拡張主義的外交政策であると指摘した。

同首相は「トルコが野心的な目標を掲げて、停戦を弱体化させようとしているのは明らかだ。トルコはナゴルノ・カラバフを標的にしているだけでなく、南コーカサス地域での自らの存在感を押し付けようとしている。ここで強調しておきたいのは、これはナゴルノ・カラバフの東・北・南東への影響力拡大を目指すトルコの帝国主義政策の一環であり、地域のすべての国に直接影響を及ぼすものであるということだ。この事実を真剣に検討する必要があり、地域の利害関係者は、この点での立場を表明すべきである」と語った。

首相は、ナゴルノ・カラバフとの戦争が事前に計画されていたことを確信しているとも述べた。「アゼルバイジャン共和国は、紛争ぼっ発の1ヶ月半前にトルコとの合同軍事演習を行い、演習終了後もトルコ軍の一部がアゼルバイジャンに留まった。トルコはシリアのテロリストも募集してアゼルバイジャンに送り、事前計画された紛争に参加させることを目的としていた。侵略が事前に計画されていなければ、シリアからアゼルバイジャン共和国に軍隊を移動させる理由はなかっただろう。」と述べ、「私たちは、地域全体に脅威をもたらす事前に計画された大規模な戦争の真っ只中にいる」と指摘した。

『ロシアトゥデイ』によると、アルメニアのパシニャン首相は25日付のインドのチャンネルWIONとのインタビューで、ナゴルノ・カラバフ地域にロシアの平和維持軍を派遣することが、現在の紛争の解決策になる可能性があると述べたという。

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