フランスで16日、15～16歳を対象に新しい兵役の形となる「普遍的国民奉仕」制度が試験的に開始された。今年度は参加者2千人を募り、13の県で実施されている。次年度は4万人に対象が広げられ、将来的には全国の高校1年生が対象となる。この制度を通じて、愛国心を高め、またテロや災害に備えた危機対応力を身に付けてもらうことが目的となっている。

「普遍的国民奉仕」制度は3つのステージで構成されている。第1ステージは、「融合のフェーズ」と呼ばれ、2週間の合宿生活を行う。第2ステージは、「公共利益のための奉仕」と呼ばれ、2週間の奉仕活動を行う。自分の好きな県での活動を選択することができる。 第3ステージは強制ではなく、希望者のみより長期的な奉仕活動に携わることができる。

『France 24』によると、今回の試験的実施に応募した約4千人の応募者のうち、障害者50人を含む2千人の若者が選ばれた。...

「普遍的国民奉仕」制度は3つのステージで構成されている。第1ステージは、「融合のフェーズ」と呼ばれ、2週間の合宿生活を行う。第2ステージは、「公共利益のための奉仕」と呼ばれ、2週間の奉仕活動を行う。自分の好きな県での活動を選択することができる。 第3ステージは強制ではなく、希望者のみより長期的な奉仕活動に携わることができる。

『France 24』によると、今回の試験的実施に応募した約4千人の応募者のうち、障害者50人を含む2千人の若者が選ばれた。参加者は自分の居住県以外の県にある国民奉仕受け入れセンターに配属された。今回のパイロット版に協力した各県では、寄宿舎、休暇村、大学キャンパスなどを受け入れセンターとして使用している。

また参加者は、高校生、中途退学者、実習生や職業訓練生が混ざった形でのグループ分けとなっている。第1ステージの合宿生活では、全員が制服を着て過ごし、毎朝6時半に起床し、国旗敬礼と国歌斉唱で1日を始める。

期間中、応急処置の訓練、地図の読み方、状況別緊急対応訓練、その他のスキルを教わる。

軍事精神を基本とした制度であるため、国民奉仕センターは「旅団長」によって管理される。宿泊施設は5棟の各定員10人の建物で構成されている。各建物には大人の管理人がいるものの、10代の若者達が自分たちで家事を分担し家を管理する。

ガブリエル・アタル国民教育・青少年大臣付副大臣が『Le Parisien』に語ったことよると、参加者は防衛問題、持続可能な開発、共和国の価値についてなど、多様なカリキュラムを受ける。一日の終わりに１時間の自由時間が与えられ、その時間にのみ携帯を使用することが許される。

夜は、差別や過激主義など様々な社会問題ついての討論会に参加する。17日夜は、フランスの女子サッカーチームの試合の後、男女平等についての討論が行われた。

アタル大臣は「われわれは若者たちに、テロ攻撃や自然災害が起きた際に防御、保護、対応する反射神経を身に付けさせ、行方不明者のための捜索隊の組織化などを求めている」とも述べた。 奉仕期間の終わりには、玉突き事故や原子力事故のような危機的状況のシミュレーションを体験する予定となっている。

今回のパイロットプログラムの参加者は、第2フェーズとして夏の終わり又は学期期間中に、慈善団体や地方自治体でのボランティア活動など、「共同プロジェクト」の奉仕が待っている。

フランス社会は、左派と右派、富裕層と貧困層、信仰者と無神論者の間での深い分裂と戦っており、マクロン大統領は、愛国心と社会的結束を育む方法としてこの新しい形の兵役を導入した。

11月23日付GLOBALi「プーチン大統領、米国を尻目にトルコ・イラン首脳と連携してシリア内戦終結に向け邁進」で報じられたロシア大統領の対応について、トランプ大統領は苦々しく思ったのかも知れない。イラン核合意から離脱すると発言している同大統領が、突然イスラエルの首都はエルサレムだと宣言したからである。プーチン大統領もこれには黙っておられず、トルコとともに米側主張に真っ向から反対を表明した。一方、国際オリンピック委員会（IOC）から突き付けられた、平昌（ピョンチャン）冬季大会からのロシア締め出し決議に対しては、ドーピング疑惑を西側諸国の陰謀として全否定してきた政府見解を翻し、IOC決定に従うとの従順さを示した。そして更に、ロシアとして同冬季大会をボイコットするのではなく、ロシア選手の個人としての参加を容認するとの柔軟な対応を見せた。これについては、来春のロシア大統領選に向けて、ロシア選手やその支援者等を敵に回すことを避けた人気取りが透けて見えるとのメディア報道もある。

12月7日付フランス『France 24』オンラインニュース（『AFP通信』配信）：「プーチン大統領、米国大使館をエルサレムに移設するとの動きに“深刻な懸念”を表明」
　　ウラジーミル・プーチン大統領は12月7日、ドナルド・トランプ大統領が発表した、イスラエルの首都はエルサレムであるとの宣言に“深刻な懸念”を表明した。

　　ロシア大統領府の発表では、同大統領はトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と電話会談し、パレスチナとイスラエル両国には、“事態を冷静に捉えて”新たな対話を始めることを提案していくことで一致したという。...

12月7日付フランス『France 24』オンラインニュース（『AFP通信』配信）：「プーチン大統領、米国大使館をエルサレムに移設するとの動きに“深刻な懸念”を表明」
　　ウラジーミル・プーチン大統領は12月7日、ドナルド・トランプ大統領が発表した、イスラエルの首都はエルサレムであるとの宣言に“深刻な懸念”を表明した。

　　ロシア大統領府の発表では、同大統領はトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と電話会談し、パレスチナとイスラエル両国には、“事態を冷静に捉えて”新たな対話を始めることを提案していくことで一致したという。

　　ロシア外務省も、エルサレムの帰属問題等は、イスラエル・パレスチナ両当事国同士の協議に委ねるべきとする方針を再確認するとしている。

同日付米『フォリン・ポリシー』オンラインニュース：「プーチン大統領、（IOCによる）オリンピックからのロシア締め出し決議を、来春のロシア大統領選挙への支援獲得の手段に使う」
　　プーチン大統領は、長い間沈黙を守ってきた来春の大統領選について、IOCがドーピング問題を理由に、ロシアを平昌冬季大会から締め出すとの決議を出した翌日に、正式に出馬すると表明するに至った。

　　同大統領は12月6日、ロシア中央部のニジニ・ノヴゴロド市にある自動車会社GAZ（ゴーリキー自動車工場を意味するロシア語の頭文字、1929年設立）を訪れた際、労働者らから求められる形で出馬することを認めた。

　　ロシアは目下、IOCの決議の他、2016年米大統領選に関わるロシア介入疑惑の捜査が進展する等、国際社会から悪い意味で注目を集めてしまっている。

　　そこで同大統領としては、第二次大戦でのファシズムに対する勝利はもとより、元々ロシア人の領土であったとするクリミア半島併合を成し遂げたことまで持ち出して、今こそロシアは結束すべきときとアピールした。

　　更に同大統領は、これまでの主張に則り、IOC決議に真っ向から反対して冬季大会をボイコットするのではなく、ロシア選手の個人として参加する道を容認することで、ロシア市民他から余計な非難を浴びないように配慮した。

　　なお、下馬評ではプーチン大統領の有力な対抗馬はいない。しかし、同氏としては、これまでの通算18年に加わる4期目（6年）を、大多数の支持率を持って迎えたいと欲していると考えられる。

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