仏財務省は、フェイスブックなどのSNSサイトや個人間の小売サイトを通して収入を得ている人々の中で税務当局にその分を申告していない人の取り締まりを強化しようと、試験的に実施するという。...

仏財務省は、フェイスブックなどのSNSサイトや個人間の小売サイトを通して収入を得ている人々の中で税務当局にその分を申告していない人の取り締まりを強化しようと、試験的に実施するという。 収集されたデータは、アルゴリズムによって自動的に「コンピューター」処理をされる。

例えば、自分の高級車と一緒に撮った写真をインスタグラムに投稿しているが、高級車を所有していることを申告していない人。または、再販サイトで驚くべき量の（合法または違法）製品を提供している人。あるいは、税務上の理由でベルギーに住んでいるはずの人がフェイスブック上には頻繁にフランス滞在中の写真を投稿している人、などを特定していく目的だという。

しかし、政府が個人のSNSを監視するということは不安を招くものである。仏のニュース専門放送局『LCI』によると、仏情報処理及び自由に関する国家委員会（CNIL）は、自由を侵害する可能性のある条項だとして厳しく咎めた。

これについてダルマナン公会計相は水曜日『LCI』に対し「フェイスブックなどのサイトで個々人のデータを探すためのものではありません。例えば米国、スペインまたはイギリスに6カ月以上滞在したと説明し、税金を減らそうとフランスの税務署から逃れるために他の国に家を持っていると説明するX氏またはY氏など、少数の人々のことです。」と説明した。

つまり、この措置の主な対象は、税務当局に虚偽の申告を行う可能性のある海外の居住者ということだ。SNSへのアクセスにより、例えば、公開している写真の確認やIPアドレスを確認して投稿元の国を特定し、申告内容の正確さを確認することができるようになるというのだ。

ただし、税務専門の弁護士は『LCI』に対し、この条項は、虚偽の税務申告を行っている海外居住者にとどまらず、税務監査の分野における広く一般的に起こっている申告ミスや申告漏れに対しても、SNS情報収集の対象範囲として含めていると指摘している。 更には、タバコやお酒などの密輸も含まれており税関当局が関心を寄せているという。

新情報通信技術分野を専門とする弁護士は「不正を見つけるために詐欺師を発見しようとする、ことにならないような安全策を検討する必要があります。そうなってしまうと、本来の目的が逆転してしまい、無罪推定の原則と国民の行動の自由を侵害することになる」と『LCI』に語っている。

『ロシアトゥデイT』も米国と中国の会談が脚光を浴びていると述べ、29日の両首脳による会談は荒れるだろうとコメントしている。...

『ロシアトゥデイT』も米国と中国の会談が脚光を浴びていると述べ、29日の両首脳による会談は荒れるだろうとコメントしている。「上昇する関税や上場企業をブラックリストに載せるなど、これらがワシントンと北京の間の貿易戦争のもととなっている。中国ファーウェイ社への技術機器の販売禁止も両国間の緊張関係をより強めている」。このような中、会談でどのような協議が行われるのか注目となっている。

『ルポワン』は、両首脳の土曜日に予定されている会談に、世界経済の運命がかかっているとコメントしている。

また『ロシアトゥデイ』によると、ロシアのプーチン大統領は今回のサミットに対する期待をファイナンシャルタイムズで次のように述べている。「私の見解は、G20は世界経済の発展問題に関する重要な国際フォーラムです。 全員が従うことになる共通の規則を作り出し、国際金融および貿易機関を強化する意欲を示してほしい。」

プーチン大統領は、トランプ大統領との会談以外にも、フランスのマクロン大統領との会談を予定しており、2国間の冷えきった関係の改善のゆくえが注目されている。

なお、『Europe 1』によると、マクロン大統領の今回のサミットでの重要な議題は気候問題であり、「地球保護は国際的な合意に至っていない問題であるが、フランスはこの議題についてできるだけ多くの国の支持を集めることを試みる」という。

「G20諸国の中で、地球を救うためにまだ努力したいと思っている国はどのくらいあるのだろうか？ 米国はすでにパリ協定からの撤退を発表しているが、他の国も米国に追従する可能性がある。 」マクロン大統領は「ブラジルが躊躇していると聞いている。」と述べており、トルコも、特に経済的な理由から、再検討していると言う。

『ロシアトゥデイ』は、参加国の様々な思惑が飛び交う中「議長国の日本は、最終的な声明をまとめるために各国の歩み寄りを試みることだろう。しかしこれは、米国と他のG20加盟国との意見の不一致のために、大変な作業だ。 日本政府関係者は、自由貿易だけでなく気候問題についても、各国の意見の相違を収束させることの難しさを認めた」という。

『Europe 1』は、貿易、気候、あるいはグローバル化の意味合いについて、かつてないほど分裂している世界の指導者たちを調整しようとする試みは「ハードワーク」であると述べている。

議長の安部首相は、開幕に当たり、新しい時代である「令和」の意味に言及し、今回のサミットを通して「美しい調和を達成することを願う」と強調した。