バイデン氏は６日、公約としていた大麻合法化への第一段階として、すべてのマリファナ所持有罪者を恩赦すると発表。米当局によると、現在麻薬所持罪で服役中の者はいないが、対象有罪者は６５００人ほどだという。

来月１１月には中間選挙を控えているタイミングで、民主党からは、大麻合法化を争点とする候補者もおり、黒人票や若者、民主党員の支持を得たいとの狙いがあるとみられる。...

バイデン氏は６日、公約としていた大麻合法化への第一段階として、すべてのマリファナ所持有罪者を恩赦すると発表。米当局によると、現在麻薬所持罪で服役中の者はいないが、対象有罪者は６５００人ほどだという。

来月１１月には中間選挙を控えているタイミングで、民主党からは、大麻合法化を争点とする候補者もおり、黒人票や若者、民主党員の支持を得たいとの狙いがあるとみられる。多くの州で大麻は合法となり、sの裏で、犯罪歴が雇用や教育機会への障害となっている。

バイデン氏は、各州知事にもマリファナ所持罪緩和に向け、同様の対応を取るよう指示。保健福祉省とガーランド司法長官へは、現行の連邦法ではヘロインやLSDと同じように扱われているマリファナの分類に関し、早急な法律の見直しを求めるとされる。

大統領令の発表映像でバイデン氏は、「マリファナの所持により逮捕されることがあってはならない。白人と黒人では同様の割合で使用がみられるが、黒人が逮捕、起訴されるケースが異例に多くなっている。この事態を改善しなければならない時だ」と述べている。バイデン氏の個人的見解については、自身の年齢や犯罪法に関わった上院司法委員会での経験がベースにあるとされる。

今回は完全な合法化には至らなかったが、近年多くの州でマリファナを合法化されていることから、連邦法の緩和を求める動きがある。２０２０年連邦レベルでの合法化法案が下院を通過したが、共和党が過半数を占める上院で否決されていた。

同日付米『CNBCニュース』：「マリファナ所持有罪者数千人を恩赦、連邦麻薬法の見直しへ」：

バイデン大統領は、現行システムは「意味を持たない」とし、マリファナ所持で有罪となった個人数千人を恩赦とした。これにより、大麻株は上昇した。

対象となるのは、コロンビア特別区と連邦法による有罪者のみで、米国市民以外、逮捕時の違法滞在者などは対象外となる。

６日の発表を受け、同日午後には、大麻銘柄のティルレイ・ブランズ、キャノピーグロースがそれぞれ３０％、２２％上昇した。

全国的にみると、一年間にマリファナ所持で逮捕される人は、麻薬による逮捕者全体の４０～５０％を占める。アメリカ市民自由連合(ACLU)によると、２０１０～２０１８年、マリファナ所持での逮捕者は６１０万人いた。２０１８年だけみても、他の犯罪で逮捕された人の総数よりも多くのマリファナ逮捕者が出ていた。また逮捕者は、黒人や低所得者層の住む地域で偏りがみられ、差別的な構造があるとされる。

今回の動きは、州により違う大麻法のため、市場開拓に苦労していた大麻業界にとり朗報となった。キャノピーグロースは、「大麻禁止という認識を打ち破り、未来の合法大麻市場に向け、待ちに待った対応」だとしている。

北朝鮮が、日本上空を通過し過去最長の飛行距離となる弾道ミサイルを発射したのを受け、バイデン大統領は４日、岸田首相と今後の対策を協議した。

ホワイトハウスの声明によると、両首脳は、北朝鮮のミサイル発射を「最も強い言葉」で非難し、日本国民を危険にさらし、当地域の安全を脅かすものであり、国連の安全保障決議に明らかに違反しているとしている。...

北朝鮮が、日本上空を通過し過去最長の飛行距離となる弾道ミサイルを発射したのを受け、バイデン大統領は４日、岸田首相と今後の対策を協議した。

ホワイトハウスの声明によると、両首脳は、北朝鮮のミサイル発射を「最も強い言葉」で非難し、日本国民を危険にさらし、当地域の安全を脅かすものであり、国連の安全保障決議に明らかに違反しているとしている。更に日米は、国際社会と連携し、即時かつ長期的に対応することで一致。また、北朝鮮の違法なミサイル開発の阻止も宣言している。両首脳間では、拉致問題についても協議された。

米国との核外交を拒否する金正恩の北朝鮮は今年、20ヶ所以上の場所から、約４０発のミサイルを発射している。しかし、過去１０日間で５回目の発射となる４日のミサイル発射は、最も挑発的なものとなった。この度重なるミサイル発射は、明らかに、先週朝鮮半島で米韓や日米間で行われた軍事演習への対抗とみられる。

米国のジャンピエール報道官は北朝鮮との会談の可能性へは言及していないが、前提条件なしでの会談の可能性は否定した。バイデン政権内では、米国や太平洋上への挑発を続ける北朝鮮への懸念が高まっている。

同日付米『CNBCニュース』：「北朝鮮のミサイル発射で米警戒」：

北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に対し、米国のバイデン政権は、同盟国と連携をとり、様々なレベルでの対応を行った。

岸田首相とは、米国政府の「日本の防衛への強固なコミットメント」を表明。サリバン国家安全保障顧問、ブリンケン国務長官は、日韓の各担当者と協議。オースティン国防長官も、日韓と電話会談を行った。これら各閣僚の電話会談の公式発表で目立ったのは、「強固な」という言葉だった。

米韓は北朝鮮のミサイル発射に対抗し、朝鮮半島沖の黄海で、空軍による標的爆撃の訓練などの合同演習を行った。無人島を標的とした爆撃も行われたという。

また日米も、米海兵隊戦闘機と航空自衛隊による共同訓練を行った。米国防総省のカービー報道官は、これらの訓練は、ミサイルへの対抗としての軍事演習である一方、高まる脅威への日米韓の連携を強化する目的もあるとしている。

同氏は４日のテレビ出演で、「北朝鮮のミサイル発射は、時に成功し時に失敗するが、そうやって性能を向上している。我々はこれに警戒を続け、防衛能力を高めておかねばならない」と述べている。