欧州連合（EU）、中国当局にテニスの彭帥選手の安否を証明するよう要求(2021/12/01)
欧州連合（EU）は30日、元中国共産党政権高官から性的暴行を受けたと告発した女子プロテニスの選手、彭帥（ほう・すい）さんの安否と所在について、中国側に検証可能な証拠を要求した。現在、スポーツ関係者を含む国際社会から、35歳のプロテニス選手が自由であり、脅威にさらされていないことを保証することを求める声が高まっている。
ベルギー日刊紙
『ラ・リーブル』によると、EU対外行動庁の報道官は、「最近、彭帥選手が公の場に再び現れたが、彼女の安全と自由に対する懸念が払拭されるわけではない」と指摘し、「EUは、中国政府に対し、選手の安全、健康状態、所在について検証可能な証拠を提供するよう求める。EUは、中国当局に対し、性的暴行の疑惑について、徹底した公正かつ透明性のある調査を行うよう求める」と述べた。
EUは、習近平政権が実施している強制失踪の一形態である「指定場所での居住監視」による恣意的な拘束を疑っている。...
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ベルギー日刊紙
『ラ・リーブル』によると、EU対外行動庁の報道官は、「最近、彭帥選手が公の場に再び現れたが、彼女の安全と自由に対する懸念が払拭されるわけではない」と指摘し、「EUは、中国政府に対し、選手の安全、健康状態、所在について検証可能な証拠を提供するよう求める。EUは、中国当局に対し、性的暴行の疑惑について、徹底した公正かつ透明性のある調査を行うよう求める」と述べた。
EUは、習近平政権が実施している強制失踪の一形態である「指定場所での居住監視」による恣意的な拘束を疑っている。中国に対し、国内法および国際法に基づく人権に関する義務を尊重するよう求めている。
米『エポックタイムズ』のフランス語記事によると、アムネスティ・インターナショナルは、11月18日に発表した声明の中で、「中国は、人権活動家に代わって強制した証言を発表してきた歴史がある。例えば、国営テレビは、中国の人権派弁護士である王宇と江天勇の告白を、彼らが拘留されている間に放送した。」と述べている。
カナダ野党のカナダ・中国関係担当ガーネット・ジェニュイス議員は、「私は彭帥さんの安全と健康状態を深く憂慮している。性的暴行の疑惑は、決して国家によって検閲されるべきではない。」と述べており、「勇気を持って発言したことで、中国共産党に拉致されたという事実は信じられないことだ。中国の国営メディアで彭帥さんの画像や動画が公開されているが、その信憑性は確認できない。」と指摘している。「今回の事件は、トップアスリートが中国での人権侵害と無縁ではないという事実を浮き彫りにしている」と付け加えている。
『エポックタイムズ』は、彭さんの主張は、中国における女性の権利の問題、特に中国共産党の役人たちの、愛人を持つという数十年来の慣行を浮き彫りにしたと指摘している。中国の公安部長であった周永康は、2015年6月に汚職、権力の乱用、国家機密の意図的な開示の罪で終身刑の判決を受けた。中国の国営メディアによると、周氏は少なくとも28人の長期にわたる愛人を持ち、400人近くの女性に性的暴行を加えていたという。周の愛人には、テレビのプレゼンター、映画スター、歌手、学生、政府関係者などがいた。
バスケットボール中国代表チームに所属するカナダ人コーチであるJu Bin氏は、女性テニス選手は中国共産党幹部から日常的に性的暴行の標的にされていると語っている。「中国共産党幹部は、他のどのスポーツよりもテニスを好んでいる。彼らにとっては気品のあるスポーツだからだ。いつも最高の女性テニスプレーヤーの同行を求めてくる。このとんでもない慣行を良く知っている。日常茶飯事だ。」と述べている。
北京大学の元教授で、反体制活動家として知られる亡命中の袁紅氷氏は、中国共産党幹部が3つのカテゴリーの女性に性的暴行を加えてきた歴史があると語っている。「第1のカテゴリーは、中国中央テレビ（CCTV）の女性キャスター、第2のカテゴリーは、各軍需企業の女性アーティスト、最後のカテゴリーは、ナショナルチームの女性テニスプレーヤーである。」と述べている。
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中国当局、コロナ対策に非協力的な人に「死刑」を科す見解を示す(2021/11/02)
2022年の北京冬季オリンピックに向けて、ゼロコロナ政策を強化している中国当局は、国民の統制を強化するために、協力を拒む者には「死刑」を科す可能性もあるという見解を示した。
米
『エポックタイムズ』によると、10月24日、中国共産党国務院は、10月17日以降、デルタ株の発生が複数の場所で検出され、全国的に急速に拡大していることを報告した。そのわずか4日後、中国共産党衛生健康委員会は、北京以外にも浙江省、河南省、福建省、湖北省、内蒙古自治区、山東省、四川省など10数省でデルタ型が確認されたと発表した。この日、全国で入院中または療養中の人は合計で701人となっている。
北京市での新規感染者数増加を受けて、地元当局は状況を改善するために、時に脅迫的な措置を取り始めているという。...
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米
『エポックタイムズ』によると、10月24日、中国共産党国務院は、10月17日以降、デルタ株の発生が複数の場所で検出され、全国的に急速に拡大していることを報告した。そのわずか4日後、中国共産党衛生健康委員会は、北京以外にも浙江省、河南省、福建省、湖北省、内蒙古自治区、山東省、四川省など10数省でデルタ型が確認されたと発表した。この日、全国で入院中または療養中の人は合計で701人となっている。
北京市での新規感染者数増加を受けて、地元当局は状況を改善するために、時に脅迫的な措置を取り始めているという。北京当局はすでに首都以外への不要な移動の禁止、省間の移動の停止、市内のチェスやポーカールームを含むすべての活動センターの閉鎖、3歳児を含む予防接種の義務化などの措置を取っている。さらに、当局は主要スタッフを対象に3回目のワクチン接種を開始した。ブースター接種をしなければ仕事は続けられないことになっている。
こうした中、中国共産党の公式メディアであるCCTVは10月28日、北京在住のある弁護士の発言を引用した記事を紹介し、「検疫規定に違反することは、死刑に値する犯罪となる可能性がある」と伝えた。
米『ブライトバート』は、上海でも厳しい措置が取られていることを報じている。上海ディズニーランドは10月31日に急遽営業を停止し、テーマパークを訪れていた3万4千人のすべての来場者に検査を受けさせたという。
上海市政府は、10月31日に上海ディズニーランドを訪れた人の中に中国製コロナウイルスの陽性者はいなかったと発表したものの、検査を受けたすべての人に「少なくとも2日間は職場や学校を離れ、さらなる検査を受けること」を命じたという。新華社通信によると、上海市の疫病予防管理本部は10月31日、「週末にディズニーランドやディズニータウンを訪れた観光客は全員、近所や雇用主、学校に報告し、近くの医療機関で直ちに核酸検査を行う必要がある」と発表した。
中国のあるブロガーは、中国共産党のゼロコロナ方針は、「どこでも強制収容所」方式になりつつあり、「中国国民の人権を剥奪している」と指摘している。また、協力しないとすぐに投獄される可能性があるとも伝えている。そして、中国共産党が発表している感染者数は「透明性がないので、報告に信憑性がなく、1日に数十件しか確認されていないのに、当局は14億人の中国人の生活を一変させている。」と批判している。
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