カナダで数カ月も検討されてきた合法化が実現。米国ではカリフォルニア州、マサチューセッツ州、メーン州、アラスカ州、コロラド州、ワシントン州、ネバダ州、バーモント州、オレゴン州で合法だが、主要７カ国（Ｇ７）Ｇ７では初の合法国となる。

水曜は、主要な大麻株が上昇した。...

カナダで数カ月も検討されてきた合法化が実現。米国ではカリフォルニア州、マサチューセッツ州、メーン州、アラスカ州、コロラド州、ワシントン州、ネバダ州、バーモント州、オレゴン州で合法だが、主要７カ国（Ｇ７）Ｇ７では初の合法国となる。

水曜は、主要な大麻株が上昇した。ティレー、キャノピー・グロースの他、オーロラカナビス が３大 人気株。医療大麻製薬会社のティレーはナスダックで６％と驚異的上昇。同じく医療大麻のキャノピー・グロースは、ニューヨーク株式市場で３．５％下落した。

ウォール街では、急激な上昇に懸念も広がる。合法大麻が生産面と流通面からどのように市場を動かすかが注目され、今後一年は予測不能とアナリストは分析している。

同日付カナダ『CBC』は「大麻合法化後、大手大麻株が売られる」との見出しで以下のように報道している。

娯楽目的の大麻が合法となり、水曜には多くのカナダの大麻企業の株は下落した。店舗とオンラインとも売上は上昇しているが、発売初日の投資家の反応は厳しいものとなった。

キャノピー・グロース株の下落について、アナリストは「短期的には売りは正解だ。大麻株は非常に不安定で、驚くことではない。だが、長期的には、期待できるが、勝者と敗者を見分けるのは困難」としている。

ここ数カ月で、アルコール販売企業が、大麻大手企業と提携を結ぶ動きがあった。コカコーラやモルソン・クアーズと提携する企業もあったという。だがこの動きも長期的に景気の良い話でもないという。

CBCの報道では、天然資源省のキム・ラッド政務官が、5月のフォーラムについて、その機会をとらえ、「気候変動と戦うための世界的な取り組みの中心に原子力エネルギーを据える。...

CBCの報道では、天然資源省のキム・ラッド政務官が、5月のフォーラムについて、その機会をとらえ、「気候変動と戦うための世界的な取り組みの中心に原子力エネルギーを据える。」と演説で決意を述べたとされている。

ラッド氏は、「5月に再びクリーンエネルギー大臣会合がデンマークで開催される。我々は低酸素経済への世界的な移行に関する広範で高レベルの論議の一部として、原子力エネルギーが取り上げられることを確かめた。」と述べた。

カナダでは昨年12月にジャスティン・トルドー政権が、気候変動に取り組むための戦略を明らかにしたばかりであるが、当時は原子力エネルギーの利用推進については言及されておらず、方針の変更となる。

気候変動に対する取り組みについては、キャサリン・マッケナ環境・気候変動相が14日、バンクーバーで行われた会議において、企業、地方自治体政府、活動家団体などが取り組む、温室効果ガスの削減に関する新たなアイデアのプロジェクトに対して、今後4年間で5億ドルを拠出していくことを明らかにした。中小企業、NPO、小規模な自治体、固有のコミュニティーなどに5,000万ドルを確保し、残りの4億5,000万ドルは、規模を問わず全ての団体を対象とする。

マッケナ環境相は、それらのプロジェクトは、よりエネルギー効率の良い住宅の建設や、交通手段のクリーンエネルギーへの移行などを想定していると説明したが、カナダ政府は、温室効果ガスを削減し、より持続可能な世界を構築し、クリーンな経済成長を推進していくために、最善の考えを広く募集していきたいとしている。