3月13日の『BBC』は、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相が、英国のＥＵ離脱交渉の結論が出る時期でもある2018年秋から2019年春にかけて2回目の英国からの独立に関する住民投票を行う許可を英国政府に求めるため3月21日にスコットランド議会に諮ると述べた。これを受けてテリーザ・メイ英首相はもし住民投票が実施されればスコットランドは不確実性と分裂の時代を迎える上、多くのスコットランド人が住民投票を望んでいないと述べた。しかし、自治政府のスタージョン首相は、スコットランド人に「EUからの離脱」か「スコットランドが独立国になるか」の選択肢を提供するだけだと述べた。スコットランド政府は、英国がEUを離脱したとしてもスコットランドだけはEUに残留したいと提案してきた。2014年9月のスコットランドの住民投票では55％対45％で独立が拒否された。2016年の英国のEUからの離脱を巡る国民投票の際は、英国全体では52％対48％で離脱賛成が多かったのに対しスコットランドでは62％対38％で離脱反対が多かった。3月13日、英上院は英国のＥＵ離脱法案を可決し、英国がEUから離脱するスタートを切った。

3月13の『Business Insider』では、スコットランドの英国からの独立の経済的影響に関し以下の通り述べている。（１）第一にスコットランド経済の重要な部分を占める原油の問題だ。 北海油田はスコットランド経済に約100億ポンド貢献している。北海油田関連産業の利益と雇用の約3分の2は スコットランドが占める。しかし、スコットランドの原油埋蔵量は枯渇しかかっており、油田の石油・ガス装置の解体等閉鎖関連の巨額な費用に直面している 。...

3月13の『Business Insider』では、スコットランドの英国からの独立の経済的影響に関し以下の通り述べている。（１）第一にスコットランド経済の重要な部分を占める原油の問題だ。 北海油田はスコットランド経済に約100億ポンド貢献している。北海油田関連産業の利益と雇用の約3分の2は スコットランドが占める。しかし、スコットランドの原油埋蔵量は枯渇しかかっており、油田の石油・ガス装置の解体等閉鎖関連の巨額な費用に直面している 。2015年にイングランド銀行は 原油価格の急落により2016年にスコットランドのGDPは60億ポンド減少すると予測した。英政府は原油価格の急落に対し石油会社の税率を下げるなど救済を行うも十分でなく、BPほかの企業で人員削減が行われている。2013年の北海油田からの平均原油生産量は1977年以来の最低水準を記録した。それに加えて、北海油田 は総額 24億ポンドの油田廃止措置費用の問題を抱える。スコットランドが英国から独立した場合、英国政府は油田廃止費用の面倒を見ない。（２）第二に政府の歳出の問題だ。スコットランドの税収 は原油が10～20％を占める。しかし原油は英国全体の税収の1.5％しか占めていない。英国経済の75％以上をサービス産業は占めていて、 昨年はGDPのほぼ80％に達した。英国の金融サービス部門は2015年に税額714億ポンドの税収があり総納税額の11.5％を占めた。 ある調査ではロンドンは、続く37の英国の大都市の合計とほぼ同じくらいの税収があるとしている。これは 、大都市ロンドンで集めた税収を、政府が経済のより小さな都市に資金供給することで、税制を守り福祉を賄うことを可能にするものだ。（３）第三にスコットランドからの企業の移転の問題だ。企業はすでに英国のEU離脱後をみすえ、スコットランドに留まることやスコットランドに会社を移転したりすることを望んでいない。スコットランドの金融サービス業界は15万人を雇用しているが。 主要企業はすでにEU内のどこかに移転しようとしている。（４）第四に独立後のEUとの関係と通貨の問題だ。2014年のスコットランドの住民投票で、推進派は有権者に次の2つのことを繰り返し約束した。①通貨としてポンドを維持、②独立してもEUの一部である。しかし英国とEUの関係者の話ではこれは自動的にそうなるのでなく、実際は不可能かきわめて困難と繰り返し述べている。英国からの独立した場合、スコットランドがポンドを持つことは考えにくい。そしてEU加盟を再申請する場合、それだけでユーロを通貨とすることはできないだろう。 スコットランドが独立しても、英国の強みがなければ信じられないほどの不確実性に直面しなければならない。

世界最大の売上高と世界最大の雇用者数を持つ民間企業であるウォルマートの雇用環境改善、Ｅコマースでの競合と対応について以下のニュースで取り上げている。

3月14日、マサチューセッツ州のローカルニュースサイトの『MASSLIVE.com』は、3月13日にウォルマートが勤務する店舗の第4四半期業績に応じてマサチューセッツ州の非正規従業員8,000人にボーナス160万ドルを支給すると報じている。これは、米国内の850,000人の非正規従業員に支払われるボーナス1億5700万ドルの一部である。米ウォルマートの第4四半期の売上高は、対前年同期比1.8％増で、2016年中で最高となった。...

3月14日、マサチューセッツ州のローカルニュースサイトの『MASSLIVE.com』は、3月13日にウォルマートが勤務する店舗の第4四半期業績に応じてマサチューセッツ州の非正規従業員8,000人にボーナス160万ドルを支給すると報じている。これは、米国内の850,000人の非正規従業員に支払われるボーナス1億5700万ドルの一部である。米ウォルマートの第4四半期の売上高は、対前年同期比1.8％増で、2016年中で最高となった。通年では米ウォルマートの非正規従業員は7億ドル以上のボーナスを支給される。ウォルマートは非正規従業員の能力開発プログラムを実施しているが、マサチューセッツ州の2,397人を含む全米で200,000人以上の非正規従業員を昇給、昇格させた。またマサチューセッツ州の1,285人を含む全米で150,000人以上の非正規従業員が、パートタイムからフルタイムに転換された。こうした非正規従業員への利益分配とボーナスは、非正規従業員に対する賃金に関するウォルマートへのここ数年の大衆による抗議や批判を受けてのものである。 2014年1月15日の『MASSLIVE.com』はその内容を以下の通り報じている。米連邦政府はウォルマートに対し、低賃金の苦情を訴えた非正規従業員を解雇したことにつき労働法に違反するとして起訴した。米労働関係委員会は、全米最大の小売業者であるウォルマートが、賃金と労働条件について苦情を訴える適法な活動に参加した米14州の60人以上の非正規従業員を不法に解雇、懲戒または脅したと述べている。

一方、2月21日に発表されたウォルマートの第4四半期決算ではＥコマースの売上が前年同期比29％増と好調だった。3月14日の『Fortune』によればウォルマートは最近、ジェット・コム、ムースジョー、シューバイ等のＥコマース企業の買収を積極的に手がけているが、ウォルマートの合併・買収戦略は、消費者の選択肢をオンラインに拡大することで、これまでにない新しい顧客層を開拓し、電子商取引の販売を強化することに重点を置くものだ。この結果、直近の四半期においてウォルマートのオンライン販売は前年同期比29％増加した。数四半期前は1桁増だった。同社のウェブサイトでは現在、3500万種類の品物を提供しているが、1年前の4倍以上の品物を提供している。ウォルマートのダグ・マクミロンCEOは消費者の選択肢を増やすため、品揃えを更に増加させたいと考えている。ウォルマートはまた、ウエブを利用して、リアル店舗をアマゾンよりも優れたものとしようとしている。例えば、同社のアプリを利用する同社系の薬局の顧客がレジの列待ちを避けられるエクスプレスレーンを利用できるようにするなどの方法で。

これに対して、2月14日の『Business Insider』は、小売業の将来に不安を感じてウォルマート株式をほぼ全株、9億ドル分売却して航空会社の株式を数十億ドル分購入したバークシャー・ハサウィ社のウォーレン・バフェット氏の話を紹介している。アマゾンの現在の時価総額3,560億ドルと比較してウォルマートは2,980億ドルとなっている。昨年バフェット氏は、アマゾンとの競合に直面して、従来型の小売店が苦戦していることを認めた。「ブルームバーグ」によると、バフェット氏は2016年の年次株主総会で、アマゾンは巨大な力であり、すでに多くの人々を混乱させており、更に混乱させるだろうと述べ、それ以来ウォルマートの株式を売却している。同氏は、アマゾンの競合企業は、いくつかの分野で自分たちを含めて、有効な対策を見出していないと述べた。2014年末以降、ウォルマートの株価は21％低下したが、アマゾンでは119％上昇した。ウォルマートの元CEOマイク・デューク氏は2012年に、CEOとしての最大の後悔はアマゾンとの競争を促進するために電子商取引にもっと投資するべきだったと語った。ウォルマートはこれまで数十億ドルを電子商取引に投資してきたが、2015年のウォルマートのオンライン売上は137億ドルと、アマゾンの1070億ドルと比較してわずかだ。ウォルマートの全体の売上高は、アマゾンの収益の4倍以上の4,820億ドルで依然と先行している。バフェット氏の小売り業に対する先見性は、2005年のシアーズとKマートの崩壊を予測していた。バフェット氏によれば、小売業は動いている目標を撃つようなもので、長い間、不振の小売業を再生するのは難しいとしている。シアーズは何百もの店舗を閉鎖しており、メイシーズとJCペニーは、米国内の何百もの店舗を閉鎖している。ウォルマートはまだそうなっていないが、多くのアナリストは、米国の小売業は依然として店舗過剰であると指摘している。

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