米国連邦準備理事会（FRB）は、10月30日大手銀行の危機に対応する新規制を発表した。リーマンショック後の金融危機に際し、大き過ぎて潰せないという理由で、政府が大手金融機関を救済したが、その後この措置に対する批判が高まった経緯にある。今回の新規制はそういう事態を回避することを目的とする。

10月30日付『New York Times』は、「FRBの新規制は経営危機に陥った銀行からの重圧を緩和する」との見出しで、今週次期大統領選の民主党候補の一人であるヒラリー・クリントンは、大銀行がそういう事態になれば倒産も辞さないと発言したが、2008年の金融危機以降導入された規制は既に大銀行の倒産の影響を抑えるようになっている。今回FRBより提案された新規制は、大金融機関の倒産のプロセスを更にスムーズにすることが目的であると報じている。...

10月30日付『New York Times』は、「FRBの新規制は経営危機に陥った銀行からの重圧を緩和する」との見出しで、今週次期大統領選の民主党候補の一人であるヒラリー・クリントンは、大銀行がそういう事態になれば倒産も辞さないと発言したが、2008年の金融危機以降導入された規制は既に大銀行の倒産の影響を抑えるようになっている。今回FRBより提案された新規制は、大金融機関の倒産のプロセスを更にスムーズにすることが目的であると報じている。ジャネット・イエレンFRB議長は、大銀行が倒産した場合に経済全体に大きな影響を及ぼすので政府が救済しなければならないという、「大き過ぎて潰せない」問題へ対応するための追加的提案であると言う。銀行が危機に陥った場合、抱えた損失を吸収するバッファーが必要となるが、従来は株主資本を厚くすることで損失を吸収しようとした。新規制は長期の借入もバッファーに加えるというもので、この長期借入は銀行が危機に陥っても返済を要求出来ないため長期借入の債権者が倒産のリスクを負うことになる。この新規制は米国の八つの大銀行に適用されるが、その内6行は規制に適合するための新たな長期借入が必要となる。

10月30日付『ロイター通信』は、「新規制の下で大手米銀は1200億ドル不足する」という見出しで新規制導入を伝えた。対象となる八大銀行とは、JP Morgan、Citigroup、Bank of America、Goldman Sachs、Morgan　Stanley、Wells Fargo、State Street、Bank of New York Mellonである。Wells Fargoは新規制はほぼ予期していたとおりと声明を発表しているが、他の銀行のコメントはない。FRBによれば、米銀以外に国際金融システム上重要な外国銀行の米国拠点にも新規制は適用されると報じており、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループなどにも適用になる可能性がある。　

10月31日付『Bloomberg Business』は、「米銀はFRBの危機対応計画で1200億ドル不足」という見出しで新規制導入を報じた。新規制は、米銀に2019年までにリスク資産の16％の、また2022年までに18％の資本及び借入を確保するよう求めているが、一部銀行では20％になるという見方もあったので、全体的に銀行業界が予期していたよりは易しいものであった。ただ、12月にも予定されている金利引上げが行われれば、銀行にとって借入の増額を要求する今回の新規制は、多額の費用の増額となるであろうというアナリストのコメントを引用している。

10月30日日本銀行は、金融政策決定会合を開催し今回追加的金融緩和は行わないことを決定した。最近の消費者物価指数の低迷と景気が足踏み状態に陥る中、一部市場関係者の間では昨年10月に続いて再度の追加緩和を行うのではとの観測があったが、今回日銀は行わなかった。黒田日銀の動きが読みづらくなる中、海外の黒田日銀に対する見方が注目される。

10月30日付で『ロイター』通信は、「日銀　インフレ後退のシナリオを再度書替え」という見出しで追加緩和見送りを報じた。「15年を超える積極的な資産買取による金融緩和の後、日銀は殆ど時計仕掛けのように6ヶ月毎にインフレ予測の下方改定を続けなければならない。」と皮肉な書き方で、日銀が物価上昇目標達成の時期を2016年度後半に先送りしたこと伝えた。日銀のこれまでの資産買取額は、GDPのほぼ70％に達しており、これは、米国FRBのバランスシート残高が米国GDPの四分の一、英国イングランド銀行が約五分の一と比較される。...

10月30日付で『ロイター』通信は、「日銀　インフレ後退のシナリオを再度書替え」という見出しで追加緩和見送りを報じた。「15年を超える積極的な資産買取による金融緩和の後、日銀は殆ど時計仕掛けのように6ヶ月毎にインフレ予測の下方改定を続けなければならない。」と皮肉な書き方で、日銀が物価上昇目標達成の時期を2016年度後半に先送りしたこと伝えた。日銀のこれまでの資産買取額は、GDPのほぼ70％に達しており、これは、米国FRBのバランスシート残高が米国GDPの四分の一、英国イングランド銀行が約五分の一と比較される。黒田総裁はアベノミックスと一体となって日銀の緩和政策は機能していると繰り返すが、経済の専門家は次第に懐疑的になってきている。中国、英国、ユーロ圏、米国のどれを取ってみてもインフレから遠ざかっており、一人日本のみデフレから脱却する可能性は薄いと断じている。

10月30日付英『Telegraph』紙は、「日銀　成長率低下の中追加緩和を延期」という見出しで、 日銀が最近の景気後退を匂わせる経済指標にもかかわらず追加緩和を行わなかったことに対して、「黒田総裁は、日本経済は緩やかな回復の途上にあると繰り返し強調しつつ、日銀は成長率引上げのため出来ることは何でもやっていると主張した。」と批判的なトーンで伝えている。また、木内登英委員が、いつもの通り、一人だけ資産買取額の大幅縮小を主張していることを伝えている。

10月30日付『Bloomberg Business』は、「日銀会合　過去12年で最短」という見出しで金融政策決定会合の開催時間の長さに注目している。30日の会合は、現状維持の政策決定と展望リポートの取りまとめを行ったが、9時に始まり12時17分に終了した。これは2003年以来最短時間であった。Bloomberg によれば政策を変更しない場合は、比較的早く終わるという。また、香港上海銀行のエコノミストの「開催時間は実は日銀からのメッセージを 伝えている。近い将来追加緩和はない。」だから議論がスムーズに行ったのだということだそうである（追加緩和派が多ければ議論が白熱して時間が長くなる）。