イスラエルとガザ地区の状況悪化で、中東での産出中断への懸念から石油価格が急騰。国際的指標となる原油先物価格は、１バレルあたり２．２５ドル上昇し、８６．８３ドルとなった。

ハマスのイスラエル攻撃はここ数十年のうち最も激しい紛争を引き起こしている。西側諸国はこの攻撃を批判。パレスチナ武装組織ハマスのスポークスマンは、最大産油国であるイランの支持を受けているとしたが、イランは８日国連安全保障会議の場で関与を否定。...

イスラエルとガザ地区の状況悪化で、中東での産出中断への懸念から石油価格が急騰。国際的指標となる原油先物価格は、１バレルあたり２．２５ドル上昇し、８６．８３ドルとなった。

ハマスのイスラエル攻撃はここ数十年のうち最も激しい紛争を引き起こしている。西側諸国はこの攻撃を批判。パレスチナ武装組織ハマスのスポークスマンは、最大産油国であるイランの支持を受けているとしたが、イランは８日国連安全保障会議の場で関与を否定。イブラヒム・ライシ大統領はハマスの攻撃への支持を表明している。

９日イスラエルは米国の石油大手シェブロンに対し、ガザ地区からは砲撃の射程内に位置するイラン北部沿岸のガス田タマルでの生産停止を指示した。イスラエルのエネルギー相は、国内の需要を十分満たす供給があるとする一方、イスラエル最大の沿岸ガス田リヴァイアサンは通常通り稼働を継続するという。 イスラエルやパレスチナ自治区は石油産出地域ではないが、中東が世界のほぼ３分の１を担っている。専門家は、イランやサウジアラビア等の近隣の産油国に紛争の影響が拡大するとの懸念から、石油価格が上昇したとみている。２０２２年２月のロシアのウクライナ侵攻後は石油価格が上昇し、昨年６月には１バレルあたり１２０ドル台を更新した。

今後事態はどのような展開になるのか不透明なため、クライシスの際に投資家が購入する財務省長期債券やドルへの投資が増えるとみられている。イスラエルの中央銀行は９日、為替安定維持のため３００億ドルの外貨を売却すると発表。

主要産油国のサウジアラビアは７月、１日あたり１００万バレルの減産を発表。他のOPECプラス加盟国も減産継続に合意した。OPECプラスは世界の原油の４０％を占めており、その決定は石油価格に大きな影響を与える。

同日付米『CNBC』：「イスラエル・ハマス紛争で石油価格上昇」

先週イスラム武装組織ハマスがガザ地区でイスラエルへの奇襲をかけたことから、石油価格が３%以上上昇した。

しかし専門家によると、ガザやイスラエルは石油の産出量がそれほど多くないため、紛争への第三者の介入がない限りは、全体的な石油市場や天然ガスの価格への影響は限られたものになるとみられている。

一方のロシアは石油や天然ガス輸出の中心に位置している。ただしイランは不確定要素であり、イスラエルの攻撃ではハマスを称賛し支持する姿勢をみせたが、関与は否定している。

気温が下がる時期のため、石油価格は上昇する傾向にあり、今後数ヶ月は紛争悪化の場合に備え状況を見守る必要がある。

米政府は宇宙に危険を及ぼす可能性のあるゴミの除去の取り締まりを強化している。初めて、米連邦通信委員会（FCC)が、この宇宙ゴミに対してペナルティを科した。当局は事態の深刻さを知らせる「画期的な判例」になると期待している。

FCCの調査の結果、軌道上に衛星を「ライセンス契約条件よりかなり下方に」捨て置いたとして、衛星放送大手「ディッシュ・ネットワーク」に１５万ドルの罰金が科された。...

米政府は宇宙に危険を及ぼす可能性のあるゴミの除去の取り締まりを強化している。初めて、米連邦通信委員会（FCC)が、この宇宙ゴミに対してペナルティを科した。当局は事態の深刻さを知らせる「画期的な判例」になると期待している。

FCCの調査の結果、軌道上に衛星を「ライセンス契約条件よりかなり下方に」捨て置いたとして、衛星放送大手「ディッシュ・ネットワーク」に１５万ドルの罰金が科された。

NASAによると、宇宙ゴミは軌道上で猛スピードで周回する今後使う用途のない人工物とされ、放棄ロケットやその部品、わずかな塗料の欠片でもスペースシャトルの窓を壊す可能性があるという。

FCCの執行局長は２日の声明で、「衛星の利用や宇宙経済活動が活性化するにつれ、責任の重みも増してくる。罰金は当局の権限とルールの重要性を明確にするものである」としている。

現在、地球の周りを６千の衛星が周回しており、軌道上には直径１～１０ｃｍのゴミ５０万個が漂っているとされる。

ディッシュ・ネットワークは、「これまで安全性を守った衛星飛行を行ってきたが、FCCライセンシーとして責任を重大に受け止めている」とする一方で、当該衛星は、「２００２年に打ち上げられた比較的古い探査機で、免除対象の最小限のゴミの範囲内にあるものだった。安全への懸念となる特定の証拠は示されていない」としている。

昨年バイデン大統領は、軌道上の衛星破壊実験の禁止を呼びかけ、政府は宇宙ゴミ（デブリ）除去プロジェクト「Orbital Prime」を立ち上げた。技術的にも資金的にも難しい中、政府と企業が連携しデブリ除去に取り組んでいる。

同日付英『BBC』：「米、ディッシュ・ネットワークに初の宇宙ごみ罰金」

米政府は、地球軌道上の宇宙ゴミで、企業に初めて罰金を科した。

ディッシュ・ネットワークは同社の衛星「EchoStar-7」を対象とした「コンプライアンス計画」に合意したとしている。

米連邦通信委員会（FCC)は現在の高度にある同社の衛星が地球軌道上の他の衛星への危険リスクとなると判断したという。「EchoStar-7」は２００２年、地上３千６万キロ（２万２千マイル）の静止軌道へ打ち上げられた。１８６マイル更に上空に移動する予定だったが、２０２２年の任務終了期に、燃料不足により７６マイルしか上昇出来なかった。

罰金１５万ドルは、２０２２年１６７０万ドルとなったディッシュ・ネットワーク社の収益に対し、微々たるものであるが、罰金の前例ができたという意味では、今後衛星業界に与える影響は大きいとみられている。

１９５７年以降、１万個以上の人口衛星が打ち上げられ、その半数以上が現在使用されていないとされている。アメリカ航空宇宙局（NASA）によると、１０ｃｍ幅の空間に２．５万個以上の宇宙ゴミが存在しているとされ深刻な問題となっている。