習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）は、西側諸国と一線を画す姿勢を貫いている。しかし、不動産不況に端を発した国内景気後退には頭を痛めているのか、昨年11月以来米国との関係改善に努めている。そしてこの程、中国訪問中の米実業家トップと会談して米投資促進を求めるものとみられる。
3月26日付
『ロイター通信』は、習国家主席が今週、中国訪問中の米実業家トップと会談して投資促進を求める意向との関係筋情報について報じた。
中国は3月24～25日、「中国開発フォーラム（CDF）2024」（2000年開始の年次経済フォーラム）を北京で開催した。
そして政府関係筋の情報によると、習近平国家主席が3月27日、CDF出席のために中国訪問している米実業家トップと会談することになったという。...
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3月26日付
『ロイター通信』は、習国家主席が今週、中国訪問中の米実業家トップと会談して投資促進を求める意向との関係筋情報について報じた。
中国は3月24～25日、「中国開発フォーラム（CDF）2024」（2000年開始の年次経済フォーラム）を北京で開催した。
そして政府関係筋の情報によると、習近平国家主席が3月27日、CDF出席のために中国訪問している米実業家トップと会談することになったという。
同関係筋によると、米国側からは、当該会談を持ちかけた米損害保険会社チャブ（1967年前身設立、2016年エース損害保険から改称）のエバン・グリーンバーグ社長（68歳、2004年就任）の他、米中関係全国委員会（1966年設立）のステファン・オーリンズ理事長（73歳、2005年就任）、米中経済協議会（1973年設立）のクレイグ・アレン会長（66歳、2018年就任）が出席する。
習国家主席は昨年11月、サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC、1989年設立）に出席した際、米実業家トップらに対して、中国は米国の友人かつパートナーであり、外国資本の対中国投資に関わる問題を克服するために積極的に協力していく旨訴えていた。
従って、同国家主席は今回、上記の流れに沿った米投資促進の話を持ち掛けるものとみられる。
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３月２１日付米
『ABCニュース』（AP通信）：「インドの海老産業：AP通信の報道より」：
米国で消費されているエビのシェアはインド産がトップで、米国内の殆どの大型食料品店や飲食店で取り扱われている。その一番の理由は消費者にとって低価格なことだが低価格には訳がある。
２月AP通信がインド南東部のアーンドラ・プラデーシュ州の労働環境を取材。シカゴの人権団体「コーポレート・アカウンタビリティ・ラボ」が２０日発表した調査報告書では、危険な労働者の搾取状況が伝えられている。...
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３月２１日付米
『ABCニュース』（AP通信）：「インドの海老産業：AP通信の報道より」：
米国で消費されているエビのシェアはインド産がトップで、米国内の殆どの大型食料品店や飲食店で取り扱われている。その一番の理由は消費者にとって低価格なことだが低価格には訳がある。
２月AP通信がインド南東部のアーンドラ・プラデーシュ州の労働環境を取材。シカゴの人権団体「コーポレート・アカウンタビリティ・ラボ」が２０日発表した調査報告書では、危険な労働者の搾取状況が伝えられている。
米国では、一人あたり一年間のエビ消費量は５ポンド（約２．３キロ）を超え、魚介類の中でも最も人気がある。多くの米国人は米国産の食品を好んで買うが、エビの場合は国内産の割合がわずか５％で、あまり店頭に並ばず値段も高い。
１９７０年代、米国は世界でエビの養殖が最も盛んな国だった。その後エビはご馳走となり、２０年の間にアジアで養殖技術が発展し、市場には輸入品が出回った。
インドが主要なエビ供給国となったのは、メディアがタイの魚介産業の荒れた実態を報じてからだった。２０１５年当時市場を占めていたタイ産エビの禁輸運動により、２千人が強制労働から開放された。現在、インド産エビは、米国で消費されるエビの４０％を占めている。
インド南東部アーンドラ・プラデーシュ州では、エビ養殖のため新たに作られた孵化場や池が地域の水や土壌を汚染し、米など作物が育たないという。池からトラックで運ばれたエビは、加工所に運ばれ、女性従業員が素手か不清潔な手袋をで、冷えたエビの皮むき作業をする。多くのインド人は、地域的貧困、借金、失業に喘いでおり、このような仕事の機会しか貧困から抜け出す手段がない人も多い。
米国向けが労働搾取に関係があるかは断定はできないが、インド産エビを販売する米大手企業は、人権侵害や環境的ダメージを遺憾とし調査の意向を示している。
米国側で、低価格のエビが生産者を搾取している点も指摘されている。「コーポレート・アカウンタビリティ・ラボ」は、インド企業は生活が成り立つ賃金を支払い、労働安全衛生法を遵守すべきで、米国企業へはエビの価格見直しを、インドと米国政府へは現行法の遵守を求めている。
同日付『AP通信』：「インドのエビ産業の危険な労働環境に関する報告書」：
米国ではエビが最も消費されている魚介類だが、消費者の間でインド産エビへの懸念が高まっているという。
殆どの米国人は国内産を選ぶのだが、実際店頭に並ぶ国内産は５％のすぎず、強制労働や環境へのダメージとなる生産をさけるシステム上の欠陥が多い。
インドでも、大手企業の加工施設は衛生管理や労働基準が満たされているが、一方、米国輸入業者からは見えないところで、非常に狭い不衛生な施設があるのだ実態で、インド当局による環境への影響や規制違反への調査が十分でない。
メキシコ湾では多くのエビが取れるが、アジアに比べ、人的、環境標準が厳しく、費用がかさむ問題がある。昨年地域当局は、市場の９５％を占める輸入低価格のエビと競争できないとの理由で、漁業災害宣言による財政支援を求めた。ルイジアナ州などの小規模経営の養殖業者はかつないほど倒産の危機に追い込まれているという。
米国税関国境警備局は、強制労働による輸入品規制しており、近年では、中国の綿製品、コンゴ民主共和国の金、ドミニカ共和国の砂糖の輸入を規制しているが、インド産への規制はない。
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