豪州は、日本のみならず多くの若者や労働者にとって魅力ある国である。しかし、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行終息後の経済活動再開に対応すべく、企業が労働者不足を補うために英語能力に劣る留学生や低技能労働者移民の受け入れを倍増させたことから、唯でさえ供給量が少ない賃貸住宅事情を悪化させてしまい、賃貸料急上昇に喘ぐ豪州市民の間で不満が鬱積した。そこで、昨年に9年振りに返り咲いた労働党政権はこの程、豪州にとって真に必要な高度技能労働者移民を確保するため、英語能力に問題ある留学生・低技能労働者移民の受け入れをCOVID-19以前の水準まで半減させる政策を発表している。

12月10日付豪州『ABCニュース』、11日付欧米『ロイター通信』は、豪州労働党政権が留学生や低技能労働者移民の数を半減させる政策を発表したと報じている。

豪州の企業等は2022年、COVID-19終息後の経済活動再開に対応するため、人員不足を補うために留学生や低技能労働者移民の受け入れを加速した。

この結果、2022年度（2022年7月～2023年6月）の移民数が51万人にも膨れ上がり、唯でさえ供給量が少ない賃貸住宅事情を悪化させ、賃料の大幅上昇問題を引き起こすこととなった。...

12月10日付豪州『ABCニュース』、11日付欧米『ロイター通信』は、豪州労働党政権が留学生や低技能労働者移民の数を半減させる政策を発表したと報じている。

豪州の企業等は2022年、COVID-19終息後の経済活動再開に対応するため、人員不足を補うために留学生や低技能労働者移民の受け入れを加速した。

この結果、2022年度（2022年7月～2023年6月）の移民数が51万人にも膨れ上がり、唯でさえ供給量が少ない賃貸住宅事情を悪化させ、賃料の大幅上昇問題を引き起こすこととなった。

そこで、9年振りに返り咲いた労働党政権は、2024年度（2024/7～2025/6）及び2025年度（2025/7～2026/6）における移民受け入れ数をCOVID-19前の水準である25万人レベルまで半減させる方針を打ち出した。

アンソニー・アルバニージー首相（60歳、2022年就任）は先週末、“移民受け入れ制度が破綻”しているため、受け入れ移民数を“将来も持続可能なレベル”に戻す必要があると表明した。

これを受けて、クレア・オニール内務相（43歳、2022年就任）は12月11日、“受け入れ移民数を正常なレベルに引き下げるため、今後2年間、留学生及び低技能労働者に対するビザ発給条件を厳格化する”旨発表した。

留学生ビザ申請者は、より高度の英語能力が求められ、また、滞在後のビザ更新に当たっては、更に厳格な審査が行われることになるとする。

同相は、“労働者数だけでも、また、今後の移民数の問題だけでもなく、偏に豪州の将来のために施す対応策だ”と強調した。

すなわち、賃貸料問題の改善のみならず、他先進国と競合して、より多くの高度技能労働者を確保するために必要な政策だと訴えている。

豪州政府は今年7月、上記背景もあって、高度技能労働者の最低賃金を年7万ドル（約670万円）に引き上げる決定を行っている。

なお、『シドニー・モーニング・ヘラルド』紙が12月11日付で公表した世論調査の結果によると、有権者の62%が受け入れ移民数が多すぎるとの不満を抱えているとする。

2024年米大統領選での復活を目指す共和党では、依然ドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）の支持率が抜きん出ている。しかし、幾つもの訴訟案件を抱えるトランプでは、全米の無党派層の支持は得られないと懸念した米大富豪の政治活動家グループが、大統領選で勝てる候補としてニッキー・ヘイリィ元国連大使（51歳、2017～2018年在任）を資金的支援していくことを公表した。

11月29日付米『ABCニュース』、『NBCニュース』、英国『ザ・ガーディアン』紙、『BBCニュース』等は一斉に、米大富豪率いる共和党政治活動家グループが、2024年大統領選候補としてニッキー・ヘイリィ元国連大使を資金的に支援していくことを正式表明したと報じている。

2024年米大統領選に対する共和党予備選では、依然ドナルド・トランプ前大統領が60％近い支持を得て他候補を圧倒している。...

11月29日付米『ABCニュース』、『NBCニュース』、英国『ザ・ガーディアン』紙、『BBCニュース』等は一斉に、米大富豪率いる共和党政治活動家グループが、2024年大統領選候補としてニッキー・ヘイリィ元国連大使を資金的に支援していくことを正式表明したと報じている。

2024年米大統領選に対する共和党予備選では、依然ドナルド・トランプ前大統領が60％近い支持を得て他候補を圧倒している。

その中で2位候補は、今年10月のアイオワ州（全米で最初の予備選投票州）における世論調査によると、ニッキー・ヘイリィ元国連大使とロン・デサンティス現フロリダ州知事（45歳、2019年初当選）が16％台で並んでいた。

しかし、ニューハンプシャー州（同2番目の州）の直近2つの調査結果では、ヘイリィ氏が2位となってデサンティス氏に差をつけている。

ヘイリィ氏も11月27日、“全米20州以上で固い支持を取り付けられた”と表明していた。

かかる背景に加えて、トランプ候補は共和党内で支持率が高くても無党派層（約40％）から嫌気されていると懸念されていることから、共和党支持の大口献金グループのひとつが11月28日、ヘイリィ氏を同党予備選候補者とし資金的支援等を行う旨公式に表明した。

米実業家で政治活動家のチャールズ・コーク氏（88歳、2009年活動開始のティーパーティ運動を支援、『フォーブス』誌2023年世界富豪ランキング17位）率いる「アメリカンズ・フォー・プロスペリティ」（繁栄を求める米国人集団、AFP、2004年設立の非営利法人）で、2016年、2020年大統領選では支持候補者を選定していなかったが、2024年選挙でヘイリィ氏を選んだものである。

AFPのエミリー・シーデル代表幹事（2017年就任）は声明で、“ヘイリィ氏が現行の政治体制を変革してくれること”を期待したいと言及した。

更に同氏は、“ヘイリィ氏は、米国が抱える最大の課題に取り組み、良い成果をもたらしてくれると信じる”とした上で、“AFPの草の根運動とデータ収集・解析力を以て彼女を最大限に支援していく”とも強調した。

また、AFP上級顧問のマイケル・パーマー氏は、“ヘイリィ氏の政策はAFPの自由市場イデオロギーと概ね一致しており、同氏によって米国民の生活環境改善に寄与してくれる人物だと信じる”と付言している。

これに対してヘイリィ氏は声明で、“全米の何百万人もの草の根運動活動家を抱えるAFPからの支援を光栄に思う”とし、“AFPは今回の選挙における問題を良く理解して、一緒に戦ってくれようとしている”と表明した。

AFPの具体的支援金額についてはまだ明らかにされていないが、今年6月の財務報告では、コーク氏個人及び彼のNPO法人から供出された各2,500万ドル（約37億5千万円）を含めた計7千万ドル（約105億円）が選挙運動資金に充当されると報じられている。

AFPは今年2月、トランプではジョー・バイデン大統領（81歳、2021年）の再選を阻止できないとして反トランプを訴えていたが、共和党支持層ではトランプの支持率が依然高止まりとなっていることを大いに懸念し、今回の対抗馬支援表明に至ったものとみられる。

なお、シーデル代表幹事は、“我々の持つデータによると、有権者の70%が高齢のバイデン候補（81歳）もトランプ候補（77歳）も支持しておらず、若い世代の登場を望んでいる”とコメントしている。

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