英仏メディア:大会史上最も奇妙なオリンピック大会(2021/07/19)
1年の延期を経て今週ようやく開幕する東京オリンピック。海外選手や関係者が毎日日本に到着している。そんな彼らの目には今回のオリンピック大会がどのように映っているのか、フランスやイギリスのメディアがコロナ禍のオリンピック開催直前の様子を紹介している。
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『フランスアンフォ』は、第32回目のオリンピックは「特別な大会」だと伝えている。感染拡大を予防するために厳戒体制の中で開催される。スタジアム、テニスコート、さらには水泳競技にも観客を入れずに競技が開催される。日本の人々を安心させるためにバブル方式が採用され、東京では午後8時以降に飲食店を閉鎖することも決定された。
選手達も厳格な管理のもとで競技に参加することになる。選手は東京以外の地域で、トレーニングセンターやホテルに隔離されている。...
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『フランスアンフォ』は、第32回目のオリンピックは「特別な大会」だと伝えている。感染拡大を予防するために厳戒体制の中で開催される。スタジアム、テニスコート、さらには水泳競技にも観客を入れずに競技が開催される。日本の人々を安心させるためにバブル方式が採用され、東京では午後8時以降に飲食店を閉鎖することも決定された。
選手達も厳格な管理のもとで競技に参加することになる。選手は東京以外の地域で、トレーニングセンターやホテルに隔離されている。誰もが自分のテーブルで、一人で食事を取る。特派員のカミーユ・ギュタンさんは「空港での管理も非常に厳しく、選手たちは毎日テストを受けている」とコメントしている。
仏『20ミニュット』は、オリンピック関係者が日本の空港に着いた際、感染防止対策のためとは言え、やりすぎではないかと思われるほど永遠に続く手続きが待っていると報じている。
20ミニュットの記者は、空港では検査を受けるだけでなく、様々な書類の手続きを行わなければならず、空港を出るだけで5時間かかったと述べている。ワクチン接種をしているかどうかは確認されずに、3週間の間に10回以上検査を受けなければならないことには納得がいかないようだ。メディア関係者の場合、3日間の自主隔離期間が義務付けられているが、毎日行う検査の検体を届けるために、外に出なければならないため、自主隔離の意味はあるのかと指摘している。
なお、20ミニュットの記者は、日本行きのフライトでポーランドの選手たちと一緒になった。しかし、ポーランド人は室内ではマスクを着けず、外でマスクを着用する場合でも正しく着用できていないことに気が付き、日本に向かう機内での関係者同士の感染のリスクは十分ありうることだと指摘している。
英『スカイニュース』は、匿名希望のIOC委員が「これまでで最も奇妙な大会」だと述べたことを伝えており、東京に1週間以上滞在しているスカイニュースの記者も、同じ印象を持っていると報告している。
異例尽くしの今大会。東京に向かう前から3回のPCR検査に、12時間マスクを着用しなければならないフライトに搭乗するための膨大な書類作成などを乗り越えなければならない。そして成田空港に到着すると、オリンピックチームの責任者であろうと、何度も金メダルを獲得している選手であろうと、初めて参加する選手であろうと、3時間から4時間に及ぶ入国プロセスが始まる。
スカイニュースの記者も、3日間の自主隔離期間とその後も続く厳しい管理体制に言及している。外出情報を常に報告するだけでなく、毎日の健康に関する質問と体温チェック、そして移動の追跡のために、2種類のアプリをダウンロードしなければならないという。多くの英国人選手が、「これが新しい日常なのだ」とため息をつきながら、本番に向けての準備に取り組んでいるという。
ただし、本番に備えるために確保された設備面に関しては、素晴らしい設備だと記者は絶賛している。選手達をサポートする医療関係者などを含む後方支援チームも来日して着々と準備を進めている。そのため、コロナや蒸し暑い気候にもかかわらず、記者がこれまでに東京で話を聞いた選手たちは皆、東京に来たことを喜んでいるという。家に帰りたいと言ったり、懸念を示したりする選手は一人もおらず、英国チーム内の雰囲気は良く、楽観的で、多くの選手が東京で輝けるチャンスを夢見ているという。
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フランス世論調査、71%が「移民はこれ以上増やすのは望ましくない」(2021/05/19)
フランスの世論調査会社「Ifop」が実施した世論調査の結果、71%のフランス人がフランスには「十分な数の移民がいて、これ以上増やすのは望ましくない」と考えていることが判明した。
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『20ミニュット.fr』によると、今回の調査で、移民についての質問に対し、71%の回答者が、フランスには十分な数の移民がいて、これ以上受け入れることは望ましくないと回答した。一方で73%の人は、フランス人が望まない仕事に移民の労働者が就いてくれていることも認識している。
ダイバーシティ(多様性)については、回答者の91%近くがフランスを「多様性のある国」と見なしているが、それを「良いこと」と考えているのは85%に減少する。...
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『20ミニュット.fr』によると、今回の調査で、移民についての質問に対し、71%の回答者が、フランスには十分な数の移民がいて、これ以上受け入れることは望ましくないと回答した。一方で73%の人は、フランス人が望まない仕事に移民の労働者が就いてくれていることも認識している。
ダイバーシティ(多様性)については、回答者の91%近くがフランスを「多様性のある国」と見なしているが、それを「良いこと」と考えているのは85%に減少する。回答者の74%は、多様性は「問題、対立」を生み出すと考えており、55%は不安要素と見ており、しかし68%は「国にとっての強み」だと考えている。
なお、親しい家族や友人、仕事上の関係者以外の他者への不信感は、2020年の65%、2019年の62%から2021年には72%まで上昇した。
Ifop社のフランソワ・ルグラン氏は、「一般的に、フランス人は個人レベルでは他人を助けるために行動する準備ができているが、国家レベルでは、移民を受け入れる公共政策や、多数派を害するような少数派を優遇する政策にはどちらかというと好意的ではないという印象を受ける」と分析している。
なお、米『エポックタイムズ』は、今回の世論調査で、回答者の64%が、18歳から30歳の年齢層は「犠牲になった世代」であると感じていると回答したと伝えている。35歳以下の回答を見ると、その割合が78%に上昇する。さらに、調査対象者の83%が、今後何十年にもわたって新型コロナウイルスによる負債を支払うことになるのは若者だと考えており、将来に不安を抱く若者たちの絶望感を煽っているという。
仏誌『ルポワン』は、今回の調査結果は来年度のフランス大統領選挙で、候補者たちが考慮すべき内容になるだろうと伝えている。
調査は2021年4月27日から30日にかけて、ランダムサンプリングで選ばれた18歳以上の1,553人を対象に実施された。
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