中国は、国際社会から孤立させられつつあるロシアについて、表向きでは“盟友”として支持する立場を表明している。しかし、たとえロシア国有企業が関係しようとも、こと南シナ海の領有権問題は全く別とばかりに、ベトナム国有企業との共同事業体の原油・天然ガス田区画域に堂々と中国資源探査船団を送り込んでいる。

5月26日付『Foxニュース』、『ニュースマックス』、『ロイター通信』等は、中国が、盟友ロシアの国有企業が関与している南シナ海原油・ガス田であろうと、中国主権が優先されるとして構わず天然資源確保のための探査活動を断行している旨報じた。

中国の海洋資源探査船“向阻紅-10（シァンヤンホン）”は5月7日より、10隻以上の随行船に守られながら南シナ海のベトナム沖の同国排他的経済水域（EEZ、沿岸から200海里、約370キロメートル）内に進入して探査活動を進めている。...

5月26日付『Foxニュース』、『ニュースマックス』、『ロイター通信』等は、中国が、盟友ロシアの国有企業が関与している南シナ海原油・ガス田であろうと、中国主権が優先されるとして構わず天然資源確保のための探査活動を断行している旨報じた。

中国の海洋資源探査船“向阻紅-10（シァンヤンホン）”は5月7日より、10隻以上の随行船に守られながら南シナ海のベトナム沖の同国排他的経済水域（EEZ、沿岸から200海里、約370キロメートル）内に進入して探査活動を進めている。

同海域には、ベトナム・ロシアの共同事業体「ベトソビペトロ（注１後記）」及び「ベトガスプロム（注２後記）」の原油・天然ガス田があるが、中国船団は全く頓着せずに同事業体の区画域を自由に横断・行き来している。

前者はベトナム国営石油最大手ペトロベトナム（1977年設立）とロシア国有石油・天然ガス企業ザルベズネフチ（1967年設立）の、また後者はペトロベトナムとロシア国営天然ガス生産・供給企業ガスプロム（1989年設立）の共同事業体である。

この事態に関し、ベトナム政府は看過できないとして5月25日、中国側に対してベトナムEEZ域内より即刻退去するよう文書で通告した。

また、当該文書発信前の5月22日には、ロシア前大統領のドミトリー・メドベージェフ現国家安全保障会議副議長（57歳、2020年就任）がベトナムを訪問していた。

しかし、中国船団はそれをも無視して、5月26日に再び「ベトソビペトロ」の原油・天然ガス田区画域に進入してきている。

この件について、スタンフォード大（1891年設立の私立大学）の中国海洋進出問題研究専門のレイ・パウェル教授は、2019年以来の深刻な中国側領海侵入であり、事態が“更に悪化”することを懸念するとコメントした。

2019年には、中国船団がロシア国営石油最大手ロスネフチ（1993年設立）とペトロベトナムとの共同開発油田区画域に無断侵入し、3ヵ月以上も睨み合う事態が発生していた。

一方、中国外交部（省に相当）の毛寧報道官（マオ・ニン、50歳、2022年就任）は5月26日の定例記者会見で、“南シナ海・スプラトリー諸島（南沙）のほとんどに中国主権が及ぶ”とした上で、“海底資源探査船団は中国主権内において法に則って業務を遂行しているだけであり、他国のEEZに無断進入している等の問題は一切ありえない”と強調している。

なお、国際法上は、他国の船舶がある国のEEZ内を無害通航する場合は、それを容認することが定められている。

（注１）ベトソビペトロ：1981年にベトナム・ソ連が合意した原油・天然ガス開発共同事業体。2010年に2030年まで更に20年間契約延長に同意。2021年実績で、原油310万トン、天然ガス91万立法キロメートルを生産。

（注２）ベトガスプロム：世界最大の天然ガス生産・供給企業のガスプロムとペトロベトナムとの共同事業体。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（45歳、2019年就任）はこの程、アラブ連盟（ALN、注１後記）加盟国首脳と会談した後に、主要7ヵ国首脳会議（G-7サミット）に出席した上、同じく招待国の“グローバルサウス（注２後記）”主要国とも直接面談し、同国支持を取り付けるべく奔走した。そして、時を経ずして今週には、ドミトロ・クレバ外相（42歳、2020年就任）がアフリカ諸国を歴訪し、ロシアの影響力を削いでウクライナ支持に回るよう説得外交を行っている。

5月23日付『ロイター通信』、5月24日付『AFP通信』、及び5月25日付『AP通信』等は一斉に、ウクライナ外相が二度目となるアフリカ諸国を歴訪し、ロシアとの関係から中立の立場を取っている態度を改めてウクライナ支持に転換するよう説得外交を行っていると報じている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5月19日にALN加盟国と面談するや否や、その足で訪日した上で、G-7メンバー国及び同サミット招待国のインド等“グローバルサウス”主要国首脳とも会談し、同国支持を取り付けるべく奔走した。...

5月23日付『ロイター通信』、5月24日付『AFP通信』、及び5月25日付『AP通信』等は一斉に、ウクライナ外相が二度目となるアフリカ諸国を歴訪し、ロシアとの関係から中立の立場を取っている態度を改めてウクライナ支持に転換するよう説得外交を行っていると報じている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5月19日にALN加盟国と面談するや否や、その足で訪日した上で、G-7メンバー国及び同サミット招待国のインド等“グローバルサウス”主要国首脳とも会談し、同国支持を取り付けるべく奔走した。

そして時を経ずして、今度はドミトロ・クレバ外相が5月23日より、同じく“グローバルサウス”と呼ばれるアフリカ諸国を歴訪し、ロシアからウクライナ支持への転換を求めて説得外交を展開している。

ロシアはこれまで、旧ソ連時代からの支援活動の流れからアフリカ諸国との関係を築いていて、西側諸国によるロシア孤立化政策に対抗して、改めてアフリカ諸国からの支持取り付けを目論んで、今年7月にサンクトペテルブルグにおいて、アフリカ・ロシア首脳会議を開催しようとしている。

かかる背景もあって、クレバ外相が昨年10月に続いて二度目となるアフリカ訪問を行い、ゼレンスキー大統領が提案する「和平案（注３後記）」への支持取り付けを実現しようとしている。

同外相はまずモロッコを訪問した後、5月24日にはアフリカ連合（AU、注４後記）の本部があるエチオピア（紀元前980年頃建国）を訪問し、同国のアビィ・アハメド首相（46歳、2018年就任）と会談した。

また、AUのムーサ・ファキ・マハマト委員長（63歳、2017年就任、チャド政治家）及びAUの今年の議長国コモロ連合（1975年フランスより独立した連邦共和制国家）のアザリ・アスマニ大統領（64歳、2016年就任）とも会談した。

その際同外相は、“アフリカ諸国は、列強の植民地下にあった際、旧ソ連から様々な支援を得ていたことから、現在のロシアとの関係を重視したい思いがあると理解する”としながらも、“しかし、今のロシアはアフリカに人道支援や大規模投資を行っておらず、ただ、ウクライナ戦争に首を突っ込んでいるロシア民間軍事会社ワグネル・グループ（2014年活動開始）がいくつかの国の政府軍に軍事支援を行っているだけだ”と訴えた。

（編注；スーダン、リビア、中央アフリカ、マリ等の国軍に軍事支援）

更に同外相は、“これまでウクライナは、アフリカ諸国との外交を積極的に行ってこなかったことから、ロシアによる軍事侵攻に当たって十分ウクライナ支援を得られていない”とした上で、“ウクライナ戦争に伴う物価急上昇や穀物供給問題に喘ぐアフリカ諸国に対して、穀物の主要供給国として、黒海経由のアフリカ向け供給を確保するとともに、アフリカ向け投資も積極的に行う”と強調している。

なお、ウクライナ軍事侵攻から1年が経った今年2月、国連総会においてロシア軍の早期撤退を求める決議に対して、AU加盟国のうち22ヵ国が棄権し、また、エリトリア（1993年エチオピアから独立した共産主義国）とマリ（1960年フランスより独立した共和制国家）は反対投票を行っていた。

（注１）ALN：アラブ世界の政治的な地域協力機構。第二次世界大戦末期の1945年3月創設。本部はカイロにあり、加盟は22（21ヵ国と1機構）。

（注２）グローバルサウス：一般的に発展途上国を指し、それらの多くが主に南半球に位置することに由来。世界銀行における低中所得国、国連における発展途上国の交渉グループ、あるいは冷戦期における第三世界と表現。西側諸国としては、権威主義の中・ロに取り込まれないよう連携強化を望むが、彼ら自身は国益最大化のために、欧米のみならず中・ロとの等距離外交を望む。

（注３）和平案：ゼレンスキー大統領が昨年11月、主要20ヵ国首脳会議（G-20サミット）の席上で明らかにした10項目から成る提案。ロシア軍の即時撤退、ロシア軍が破壊した電力インフラ復旧の資金拠出等を含む。

（注４）AU：2002年発足のアフリカ大陸55ヵ国が加盟する政府間連合。本部はエチオピア・アディスアベバ。今年の議長国はコモロ連合。

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