パリの無料貸出しのキックスケーターは、無くなってしまうのか？
これまでの5年間、事故のたびに持ち上がる議論の末、パリ市民は4月2日、無料貸出しのキックスケーター制度を廃止するかどうかの投票を行う。2018年にこの制度が導入されてから市民の意見は２つに分断されている。
すなわち、キックスケーターは、新しい移動手段で実用的でエコだと言う肯定的な意見と、エコから逸脱しているという否定的な意見に分かれている。
パリ市長のアンヌ・イダルゴ氏は1月に『パリジァン紙』の投稿欄にキックスケーターを廃止するのに賛成の意見を寄せている。キックスケーターがエコではないことを理由に挙げている。
この意見は直ぐに、交通担当大臣クレマン・ボーヌ氏により反論された。彼は、キックスケーターこそが最もエコな移動手段と述べている。
パリ市の無料キックスケーターの存続に関する市民投票が行われるのに際し、『フランス24 TVチャンネル』は、キックスケーターの環境への影響を調査した。
専門家によると、キックスケーターの製造工程で大部分、温室効果ガスが発生するという。特に、キックスケーターのモーター電源となるリチウム電池の製造やアルミニウム枠の製造に多くの温室効果ガスが発生する。さらに、初期の頃には、耐久性がなく寿命が短いとの指摘を受けていた。しかし、現在では耐久性も寿命も向上しているという。
一方、2022年、個人用のキックスケーターのフランスでの販売台数は70万台に到達し、3500万人のフランス人が日常的に使用しているという。
専門家の試算によると、個人用のキックスケーターを通勤に使用した場合、車を相乗りした場合の比べ、環境への負荷は1/5になる。
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『ロイター通信』によると、アルゼンチンのトラック運転手の組合が6月22日に全国的なストライキを呼びかけ、道路閉鎖やその他の交通機関の混乱を引き起こし、農産物の収穫のピークを迎える同国の食糧供給を危うくするおそれがあるという。
トラック運転手の組合によると、収穫時における抗議行動は、長引く自動車燃料不足と価格上昇に対処するため、政府に圧力をかけることを目的としており、期限を設けることなく継続するとのことである。...
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『ロイター通信』によると、アルゼンチンのトラック運転手の組合が6月22日に全国的なストライキを呼びかけ、道路閉鎖やその他の交通機関の混乱を引き起こし、農産物の収穫のピークを迎える同国の食糧供給を危うくするおそれがあるという。
トラック運転手の組合によると、収穫時における抗議行動は、長引く自動車燃料不足と価格上昇に対処するため、政府に圧力をかけることを目的としており、期限を設けることなく継続するとのことである。全国貨物輸送連盟Fadeeacによると、23州のうち21州とほぼ全国的に燃料不足に悩まされているという。
一方アルゼンチン政府は、ディーゼル不足の原因は、パンデミックによる景気後退からの回復に伴う需要増にあると説明している。同政府は今月、ディーゼル混合燃料に含まれるバイオディーゼルの要求含有量を引き上げ、産業用燃料の不足を緩和することを期待している。政府のデータによると、第1四半期の国内のディーゼル需要は前年同期比14％増となった。
『ロイター通信』によると、南米西部のペルーでも、燃料と肥料の世界的な価格高騰の影響を軽減するための措置について政府との合意に至らなかったことから、トラック運転手と一部の農民が27日に抗議のためのストライキに入るという。トラック運転手と農民は、貨物輸送を「公共サービス」とみなすことでコストを削減し、近隣諸国からのトラック運転手との競争を抑制することなどを要求していた。昨年の就任以来、支持率が急落している左派のカスティージョ大統領政権は、生活費の高騰を抑えるための施策を講じているが、年間インフレ率は約8％と、ここ24年間で最も高い水準にとどまっている。
抗議活動はペルーの北にあるエクアドルでも行われている。英『フィナンシャル・タイムズ』は、食品と燃料の価格をめぐる先住民主導の抗議行動が、エクアドルをほぼ2週間にわたって麻痺させ、保守派のラソ大統領を失脚させ、ラテンアメリカで減少しつつある投資家に優しい政府の一つを転覆させる恐れがあると伝えている。
デモ隊は燃えたタイヤや木の枝を使って道路を封鎖し、首都キトへの主要ルートを遮断している。デモ隊と兵士や機動隊との衝突により、食料やその他の必需品の供給が途絶え、交通機関も大きく乱れ、エクアドルの主要輸出品である石油の生産量も半減しているという。23日には国会付近での衝突でデモ参加者が死亡、さらに数十人が負傷し、デモ参加者の死者は合計5人に上っているという。
仏ニュース専門チャンネル『フランス24』によると、エクアドルのエネルギー省は26 日、石油生産が「危機的」レベルに達し、抗議行動や道路封鎖が続けば、48時間以内に完全に停止する可能性があると警告した。24州のうち19州で道路封鎖が行われているため、交通が麻痺してしまっていることが原因だ。エクアドルの経済は石油収入に大きく依存しており、2022年の最初の4ヶ月で生産量の65％が輸出された。
全国的なデモには推定1万4千人の抗議者が参加しており、そのほとんどが首都キトで行われている。物価が高騰している首都では、すでに不足が報告されている。同国の生産相は26日、デモによる官民の経済損失は合計5億ドルにのぼると発表した。
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