トランプ再選を目指すトランプ陣営が複数の州でジョー・バイデン氏がリードしているとの調査結果（３月１３～２８日に行われた世論調査）がマスコミにリークされたのを受け、調査会社との関係を絶つ方針であることが分かったという。

三月に行われた内部調査では、選挙を左右する重要州でバイデン氏の支持率がトランプ氏を上回ったという。...

トランプ再選を目指すトランプ陣営が複数の州でジョー・バイデン氏がリードしているとの調査結果（３月１３～２８日に行われた世論調査）がマスコミにリークされたのを受け、調査会社との関係を絶つ方針であることが分かったという。

三月に行われた内部調査では、選挙を左右する重要州でバイデン氏の支持率がトランプ氏を上回ったという。同じ調査には他の民主党候補の調査結果も含まれ、バイデンが最も支持率が高くなっているという。

トランプは、ウィスコンシン州、ペンシルバニア州、フロリダ州、ミシガン州（４つの州は前回の選挙でトランプ氏がヒラリー・クリントン氏に僅差で勝利した州）でバイデン氏に２桁でリードを許す。トランプはテキサス州（１９７６年から民主党候補は勝っていない）ではバイデンに２ポイント負けている。

解雇されるとみられる調査員は、２０１６年の選挙直前に陣営に加わったテキサス、オースティン拠点Baselice & Associates Inc.のマイケル・ベースライスＣＥＯなど。

先日トランプ氏はツイッターで、「偽ニュースメディアが、偽(腐敗)ニュースメディアは、終わらぬ魔女狩りの一環で、最高の数字が出た支持率調査を入手したと言った。メディアは虚偽の数字を報道し、存在しないことを報道する。我々は再び勝つ！」と投稿していた。トランプ陣営の調査員Tony Fabrizio氏は、調査は「不完全で誤解を招くもの」だとしている。」

６月１６日付米国『ＮＢＣ』は「内部情報の漏えい後、調査会社との契約解除」との見出しで以下のように報道している。

トランプ陣営は、２０２０年の大統領選挙の激戦州でジョー・バイデン氏リードという結果を出した世論調査会社との関係を絶つという。３月に行われたこの調査でバイデン氏が１１の重要州でトランプをリードしていたという。この調査内容の一部が、ここ数日前からメディアにリークされていた。

調査結果は、再選の鍵となる激戦州や共和党が取れると見込んでいた民主党州でトランプ支持が伸び悩んだとされ、共和党州での信頼での問題点も指摘されていたという。（アイオワで７ポイント、ノースカロライナで８ポイント、バージニアで１７ポイント、オハイオで１ポイント、ジョージアで６ポイント、ミネソタで１４ポイント、メーンで１５ポイント、テキサスで２ポイント）

内部情報の世論調査データを最初に報道したのはＡＢＣニュースとニューヨークタイムズだった。タイムズは今月上旬、重要州でのトランプ不振を報道、ＡＢＣは、バイデンがペンシルバニア、ウィスコンシン、フロリダ、でトランプにリードしていると報道。

大統領は先週執務室で、不利な調査結果の存在を否定し、「陣営には“素晴らしい支持率の内部調査”がある、報道されている数字は偽ニュースからのものだ。」、「調査を行った全ての州で勝っている。テキサスでの差は大きい。オハイオやフロリダもだ。」等と述べていた。トランプ陣営は調査結果は３月のもので古いため重要性は薄いとの見方をしている。

ブラッド・パースケール選対部長は、「「漏えいした数字は、古いデータで、２つの重大事案、モラー報告書の公表や見主党候補が極左政策を出す前に取ったデータだ。」としている。

トランプ政権が貿易戦争をメキシコにも拡大、テキサスを中心に米国の雇用にも影響する可能性があるという。

今週公表されたテキサス州の経済コンサルタント会社「ペリマングループ」の試算によると、メキシコからの全輸入品に５%の関税が課せられ続けた場合、４０万人以上の雇用が失われ、テキサスだけでも１１．７万人が影響を受けるという。...

トランプ政権が貿易戦争をメキシコにも拡大、テキサスを中心に米国の雇用にも影響する可能性があるという。

今週公表されたテキサス州の経済コンサルタント会社「ペリマングループ」の試算によると、メキシコからの全輸入品に５%の関税が課せられ続けた場合、４０万人以上の雇用が失われ、テキサスだけでも１１．７万人が影響を受けるという。テキサス州はメキシコの最大の輸出市場で経済的な結びつきが強く、影響が及ぶのは主に被服、家具、レストラン、自動車部品ディーラーなどの小売り業者で、これらの業種で１３万人以上、製造業でも５万人以上の雇用が失われるとされる。

ペリマンのＣＥＯは、自由貿易は利益につながる経済学の基本理念だという。メキシコが報復関税を課すなら、米国の輸出も鈍化する。トランプがおどしにかかる最大２５％は常軌を超えており、更に中国との貿易戦争による雇用減も勘案されていない数字である。これで景気停滞につながるのか。

PNC（金融サービス）のエコノミストは、今回の分析は、ＦＲＢの金利引き締め措置による雇用増を勘案していないと指摘。しかし雇用増は低賃金労働職で、メキシコ関税により減らされる雇用より影響は限定的だという。

４０万人は米国全体の０．３％で、今年の雇用成長では２ヶ月の分に等しい。メキシコと中国との貿易緊張が高まれば、４０万人以上の雇用が失われる可能性があり、米国経済に非常に悪影響を及ぼすという。

火曜バンク・オブ・アメリカは関税による景気の低迷を警告。第２四半期のＧＤＰ成長率を前回予測の１.８％から１．２％に引き下げた。

米国の自動車産業においてメキシコは重要な市場で、米国の自動車産業はメキシコで生産される部品に依存している。ドイツ銀行の試算では、２５%の関税は、米国産自動車の価格を平均１３００ドル上昇させるという。米メキシコ両国は交渉に入っており、関税回避への期待が高まる。

同日付米国『ＣＮＢＣ』は「中国との貿易戦争で既に打撃を受けた米国の農家がトランプの対メキシコ関税を懸念」との見出しで以下のように報道している。

米農務省によると、昨年メキシコの米国産農産物の輸入は１９０億ドルでカナダに次ぐ２位。又メキシコは米国産とうもろこし、米、酪農品、鶏肉、卵、 ピーカン（ナッツ）、また牛肉、大豆、麦の最大の輸入国である。

中央アメリカからの移民流入に腹を立て、政府は先週木曜、メキシコからの輸入品果物や野菜に加え、自動車、ビール、テキーラなどへ５%の関税を課す方針であることを発表。メキシコが実質的な不法移民阻止を行わなれば、来週５%から始まり１０月１日には最大２５％まで上げる計画だという。

テキサスＡ＆Ｍ大学の農業エコノミストは、「輸入品に関税がかけられれば、料金が消費者に上乗せされるここことなり、逆にメキシコの報復関税が待っている。」と指摘。

今週には関税措置をさけるため、ワシントンでメキシコの代表団との交渉が開始された。 水曜時点で交渉は合意に至らなかった。

この関税はＵＳＭＣＡ協定を危機に追いやり、米国農家が更なる財政危機に陥るリスクがあるため農家は不安を隠せない。

ＮＡＦＴＡ協定のもと、米国は養豚業のゼロ関税で恩恵を受けていたが、昨年の報復関税以降は、鉄鋼の関税で養豚業は１５億ドルの損出が出ている。ハリケーン災害などの影響による穀物不作に加え、報復関税で米国産トウモロコシへの需要も落ち込むだろう。メキシコへの輸送費は、ブラジルやアルゼンチンに行くより、割安だが、関税がかせられると、輸送費安の利点が相殺される。