米国メディアによると、ウォルト・ディスニーが映画大手の２１世紀ＦＯＸの映像エンターテイメント事業を買収すると見られ木曜にも合意に達すると報道されている。買収額は約６００億ドル（約６兆７千億円）で、ディズニーは映像コンテンツの強化などを狙う一方、２１世紀ＦＯＸは、地上テレビの「FOXニュース」やケーブル事業の継続拡大を図る見込み。２１世紀ＦＯＸが数社と協議交渉を重ねていた間、株価は３ヶ月で３０%上昇していた。

１２月１２日付英国『BBC』は「ディスニーが２１世紀FOXの事業を６００億で買収へ」との見出しで以下のように報道している。
先月から買収交渉は行われてきたが、合意にはなかなか達しなかったようだ。NBCを傘下にもつコムキャストが月曜に買収競合から撤退したため、ディズニーが最有力企業となった。フィナンシャルタイムズは、買収金額の交渉は火曜も継続中だと報道、CNBCは両社は木曜の発表に向け最終局面にあると報道している。...

１２月１２日付英国『BBC』は「ディスニーが２１世紀FOXの事業を６００億で買収へ」との見出しで以下のように報道している。
先月から買収交渉は行われてきたが、合意にはなかなか達しなかったようだ。NBCを傘下にもつコムキャストが月曜に買収競合から撤退したため、ディズニーが最有力企業となった。フィナンシャルタイムズは、買収金額の交渉は火曜も継続中だと報道、CNBCは両社は木曜の発表に向け最終局面にあると報道している。マードックは過去５年間メディア事業の拡大の野望を持っていたため、この決定に多くのコメンテータは驚きを口にしている。マードック家は、ディスニーとの契約を望み、映像コンテンツ強化での親和性やの法的規制の面でもハードルは低いという。ディズニーが買収する事業は、映画スタジオや英国、欧州、アジア向けスカイやスターチャンネルなどの衛星放送事業で、FXやNational Geographicケーブルチャンネル、２２の地方スポーツ局、Huluストリーミング事業の持ち株も含まれる。「アバタ―」や「デッドプール」また「シンプトンズ」などヒット作品もディズニー所有となる。
一方、ＦＯＸやケーブル局のニュースやスポーツ番組はマードック側が続投する。 火曜ディズニー株は０．５%上昇、一方FOX株は１%の上昇。FOX株は過去３ヶ月で３０%強上昇。

同日付米国『ビジネス・インサイダー』は「ディスニーと２１世紀ＦＯＸの資産買収は木曜との報道」との見出しで以下のように報道している。
２１世紀ＦＯＸがエンターテイメント事業をディスニーに売却するとの報道で、両社の株価は高騰した。１２日のディスニー株は０．１８％上昇、ＦＯＸ株は０．５３％上昇。ＣＮＢＣの報道によると、FOXは２部に解体され、６００億ドルのエンターテイメントやテレビ事業をディズニーに譲るが、ケーブルニュース事業は続ける見込み。
ここ数カ月売却先として数社の名前が挙がっていたため、FOX株はここ数カ月で３４％上昇、コムキャストとディズニーが有力と見られていたが、月曜にコムキャストが手を引いたためディスニーが残ったという。最終合意額はまだ不明。

アメリカでは無人飛行機・ドローンの商業用開発が進められている。２０２１年までに私用で３倍、商業用ドローンは１０倍の４４万台まで拡大すると試算している。また、現在の４Ｇネットワークの１０倍以上の通信速度となる次世代移動通信システム「５Ｇ」の開発も進められており、２０２０年までのサービス開始を予定しているという。米国のドローン技術は国境警備や農業等にも活用できるほど進んでいるが、法整備で後れを取っているのだと企業幹部は指摘する。２２日トランプ大統領はドローンや通信メーカー幹部らをホワイトハウスに招き米国経済をけん引する技術革新を焦点に会談を行う予定だという。

6月21日付『ロイター通信』は「米政府、ドローンやワイヤレス通信性能向上を急ぐ」との見出しで以下のように報道している。
「木曜、トランプ大統領はジェネラル・エレクトリック、ハネウェル、ＡＴ＆Ｔやドローンメーカー各社（Kespry、AirMap、Airspace、Measure UAS、Trumbull Unmanned、PrecisionHawk等）、更にベンチャー企業らとホワイトハウスで技術向上による雇用拡大に関する会合を開く。...

6月21日付『ロイター通信』は「米政府、ドローンやワイヤレス通信性能向上を急ぐ」との見出しで以下のように報道している。
「木曜、トランプ大統領はジェネラル・エレクトリック、ハネウェル、ＡＴ＆Ｔやドローンメーカー各社（Kespry、AirMap、Airspace、Measure UAS、Trumbull Unmanned、PrecisionHawk等）、更にベンチャー企業らとホワイトハウスで技術向上による雇用拡大に関する会合を開く。
マイケル・クラチオス副最高技術責任者（科学技術政策局）は、マスコミに対し会合の目的は「経済成長をけん引する新技術開発で米国のリーダーシップを維持する事」だと述べた。無人航空機、ドローン、５Ｇ（第5世代移動通信システム）といった新技術の開発と商業化を促進を目指すという。
オバマ前政権では、小型ドローンを使った研究や教育、商業利用が広まった。トランプ政権ではドローンの使用を操縦者の手の届かない範囲までのデリバリーまで活用範囲拡大を検討しているが、安全性の問題をクリアーする必要があるという。
今年３月、連邦航空局（ＦＡＡ）は２０２１年までに小型の私用目的のドローンは３倍に、商業用ドローンは１０倍の４４．２万台になると試算。昨年、連邦通信委員会（FCC）は超高速次世代移動通信システム・５Ｇ開発と試験を進め、２０２０年までのサービス開始を予定している。次世代通信は、現在の４Ｇネットワークの最低でも１０倍の通信速度となると言われており、バーチャル手術や機械の遠隔操作を可能とする技術向上が期待されている。更に、遠隔操作による温度管理や洗濯機を回す等モノのインターネット（ Internet of Things）の実現性が広がる。」

同日付米国『ＣＮＢＣ』は「トランプが明日ドローンと５Ｇ通信を焦点に企業幹部と会談」との見出しで次の様に報道している。
「明日ホワイトハウスでは科学技術政策局（ＯＳＴＰ）主催の会合が開かれ、PayPal創業者の元側近クラチオス副最高技術責任者の指揮で行われる。トランプ大統領は科学技術政策局の科学補佐官をまだ指名していない。
会合には２５社の幹部や投資家が参加する。（start-ups AirMap, Airspace, Kespry, Measure, and PrecisionHawk、大手企業からはAT&T, GE, Honeywell, Microsoft, and Sprint等）
「AirMap」社のベン・マーカスCEOは、「ドローンの商業目的使用の規制緩和が早まる事を期待する」と述べている。ドローンの技術は貨物運送や国境警備、公共インフラ、農業などに活用できるほど既に技術が進んでいるのだが、米政府の計画では２０２５年までにドローンを使用した航空交通管理システムを整備する計画に留まっているのだという。他国では、日本、スイス、ニュージーランド、ルワンダでドローン関連法規整備が早く進んでいるのだとマーカスＣＥＯは指摘する。「ＡｉｒＭａｐ」社のアプリを使い、ドローンのパイロットは安全な飛行可能地域を認識でき、状況の変化やイベント開催等による一時通行規制などに即座に対処できるのだという。
一方他のドローンメーカー「Ｋｅｓｐｒｙ」社のジョージ・マシューＣＥＯ兼会長は、「ドローンや高速インターネット普及は、現在のブルーカラー労働者の支援となる。自動運転自動車が走るのは２０，３０年先でない。」とし、ドローン整備により労働者が危険で汚れる仕事から解放されるのだと述べた。」

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