米高官によると、韓国の現代自動車が来週、ジョージア州南東部のサバンナ市（大西洋に面する港湾都市）近郊に大規模電気自動車工場を建設する計画を公式に発表する予定だという。...

米高官によると、韓国の現代自動車が来週、ジョージア州南東部のサバンナ市（大西洋に面する港湾都市）近郊に大規模電気自動車工場を建設する計画を公式に発表する予定だという。

奇しくも、来週にはジョー・バイデン大統領（79歳、2021年就任）が、就任後初のアジア歴訪の一環で訪韓することになっている。

匿名条件で『AP通信』のインタビューに応じた先の米高官によると、ホワイトハウスと現代は、同州に数千人の新規雇用をもたらす同自動車工場建設について協議を続けてきており、同大統領が5月20～21日にソウルを訪問するタイミングに合わせて同計画を正式発表することになる見込みだとする。

ジョージア州と現代間の協議に精通している2人の関係者によると、同新規工場には8,500人の従業員が就業することになり、建設場所はサバンナ市北西隣のエラベル村で、同州・同村が共有する土地が提供され、広さは2,200エーカー（890ヘクタール、約9平方キロメートル）であるという。

また、現代が投下するのは70億ドル（約9,030億円）以上で、電気自動車の他、一部ガソリン車も製造するという。

更に、ジョージア州側では、ソウルでの発表に合わせて5月20日に同計画を公式発表する予定であるとする。

一方、同州では昨年12月、リビアン・オートモーティブ（2009年設立のカリフォルニア州本拠の電気自動車メーカー）がアトランタ近郊に50億ドル（約6,450億円）を投じて電気貨物自動車製造工場を建設することが決定されており、7,500人の新規雇用が創出される見込みである。

5月13日付韓国『KBSワールド』（2003年設立の韓国放送公社）は、「現代自動車、バイデン大統領訪韓に合わせて米ジョージア州における電気自動車製造工場建設計画を発表」と題し、『AP通信』の記事も一部引用して報じている。

『AP通信』が5月12日に報じたところによると、米高官の情報として、バイデン大統領の来週の訪韓に合わせて、現代がジョージア州に新たに建設する電気自動車工場について発表するという。

建設場所は、港湾都市サバンナから約40キロメートル内陸のエラベル村で、2,200エーカーの広さを持ち、8,500人の新規雇用が創出されるとする。

なお、同社にとって、同州の自動車製造工場は2009年に続いて2カ所目となるが、これに先立つ2006年には、同州西隣のアラバマ州に製造工場を建設している。

ジョー・バイデン大統領は5月21日、キャリア外交官のソン・キム氏を北朝鮮問題担当特使に任命したと発表した。

同大統領は、直前に行われた韓国・文在寅大統領との首脳会談に関わる共同記者会見の席上で明らかにした。

キム氏は、直近まで駐インドネシア大使を務め、かつては6ヵ国協議（注後記）の担当特使の任にあった。...

ジョー・バイデン大統領は5月21日、キャリア外交官のソン・キム氏を北朝鮮問題担当特使に任命したと発表した。

同大統領は、直前に行われた韓国・文在寅大統領との首脳会談に関わる共同記者会見の席上で明らかにした。

キム氏は、直近まで駐インドネシア大使を務め、かつては6ヵ国協議（注後記）の担当特使の任にあった。

同大統領は、キム氏の“類いまれな外交見識”によって、対北朝鮮交渉を前進させ、以て“我々の最終目標である朝鮮半島非核化実現に繋げられるよう、地域の緊張緩和”に導いてくれるものと期待している、とコメントした。

一方、同席した文大統領は、キム氏の任命は、“米国が対北朝鮮問題について外交手段を通じて解決に導くとの決意の表れ”だと称賛した。

なお、バイデン大統領は、直前の首脳会談で、北朝鮮問題について“非常に憂慮”していること、また、この問題進捗のために文政権と“密に”コンタクトしていくことを確認したと付言している。

5月22日付韓国『KBSニュース』（1927年設立の韓国放送公社）：「バイデン大統領、ソン・キム氏を北朝鮮問題担当特使に任命」

バイデン大統領は、米韓首脳会談後の共同記者会見の場で、ソン・キム氏を北朝鮮問題担当特使に任命したことを明らかにした。

今回、ソン・キム氏が任命されるまで、同担当特使は、前任のスティーブン・ビーガン氏（58歳、トランプ政権下の国務副長官）が今年1月に退任して以降空席となっていた。

バイデン大統領は、北朝鮮問題に関わる政策について数ヵ月間レビューしてきた際に、文政権とコンタクトしてきたとし、今後も、戦略策定や交渉に当たって相談していくと言及した。

また、同大統領は、米国は朝鮮半島の非核化が難しいということを十分理解しているとした上で、ただ、直近の4政権下では具体的成果を見出せなかったと付言した。

なお、同大統領は、金正恩総書記（38歳）との直接会談について否定はしないが、核兵器の放棄に向けて協議することを認めない限り会うつもりはない、と強調している。

（注）6ヵ国協議：主に北朝鮮の核開発問題に関して、解決のため関係各国外交当局の局長級の担当者が直接協議を行う、日・米・中・ロシア・韓・北朝鮮の6ヵ国の会議。2003年8月の第1回から2007年3月の第6回までいずれも中国北京で計9次の会合が行なわれたが、それ以降開催されていない。