中国武漢、新型コロナウイルスによる死者数に疑惑
30日、世界で700,000人を超える新型コロナウイルスの感染者と33,000人を超える死亡が記録される中、中国が発表した数字の信頼性が問われている。中国のニュースサイト、「財新メディア」が発表した調査結果によると、武漢の葬儀場で死者の家族に渡された骨壷の数は、コロナウイルスによる公式の死者数よりも少なくとも10倍以上多いという。
中国政府は、新型コロナウイルスの国内感染者数は累計81,470人、そのうち75,448人が回復し、3,304人が死亡したと公式に発表している。中でも武漢市は国内で最も犠牲者が多く、50,000人が感染し、2,538人が死亡したと発表している。
ここ数日間では、中国ではコロナウイルスの新しい感染者はほとんど確認されなくなっており、ウイルス流行から脱却したように思える中国。しかし、『BFMTV』によると、同政府が発表したコロナウイルスによる死者数の信憑性について、疑惑をそそる写真が出回っているという。...
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中国政府は、新型コロナウイルスの国内感染者数は累計81,470人、そのうち75,448人が回復し、3,304人が死亡したと公式に発表している。中でも武漢市は国内で最も犠牲者が多く、50,000人が感染し、2,538人が死亡したと発表している。
ここ数日間では、中国ではコロナウイルスの新しい感染者はほとんど確認されなくなっており、ウイルス流行から脱却したように思える中国。しかし、『BFMTV』によると、同政府が発表したコロナウイルスによる死者数の信憑性について、疑惑をそそる写真が出回っているという。
武漢の外出措置が一部緩和され、新型コロナに感染した死者の遺骨の受け取りや埋葬が始まったのを機に、大勢の人々が遺骨を受け取るために数時間待ちの行列を成している写真が中国の「財新メディア」によって公開されたのだ。
これらの写真は中国当局によって検閲されたが、写真は、SNS上でまだ流れており、遺骨を受け取るまで5時間または6時間待たされた人々の体験も報告されている。こうした写真や証言が、公式発表されている死者の数に対する疑いを生み出している。
また「財新メディア」は、武漢の葬儀場の1つは、3月23日から4月4日までの間、1日に500の骨壷、合計で6,500の骨壷を渡す予定だと報じている。武漢には合わせて8つの葬儀場があるため、渡される骨壷の総数は、中国政府が発表したコロナウイルスによる武漢市での死者数(2,538人が死亡)をはるかに超えることは明白だ。
『ビジネスインサイダー』によると、イギリスの科学者らは、中国が国内の実際のコロナウイルス感染者数よりも「15から40倍」減少させて発表した可能性があると、英国のジョンソン首相に伝えたと報じている。ジョンソン首相は中国に対して激怒していると言われており、あるイギリス当局者は、コロナウイルスの大流行が終息すれば、中国当局はウイルス対応に対する責任を問われることになると述べている。
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中国の製造業購買担当者指数 専門家は引き続き警戒
国家統計局が31日に公表した8月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.5、一方民間の指標である財新/マークイットが2日に発表した製造業PMIは50.4となった。50が成長と減速の分かれ目とされ、数字上は判断が分かれた結果となった。専門家は引き続き警戒感を示している。
『ブルームバーグ』『CNBC』『ロイター』が伝えている。
まず、国家統計局が31日に発表した数値によると、8月の製造業PMIは49.5に低下。国内と海外の新規受注状況を示すサブ指数も低下した。中国の国内経済が下振れしつつあることを示した。そして1日、米国が中国からの輸入品に対する上乗せ関税を発動し、中国も米国からの輸入品に対する報復関税を発動した。米国のトランプ大統領による関税戦争が続き、経済がすでに長期的な低下局面に入りつつある中、中国経済と中国政府に圧力となっている。...
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まず、国家統計局が31日に発表した数値によると、8月の製造業PMIは49.5に低下。国内と海外の新規受注状況を示すサブ指数も低下した。中国の国内経済が下振れしつつあることを示した。そして1日、米国が中国からの輸入品に対する上乗せ関税を発動し、中国も米国からの輸入品に対する報復関税を発動した。米国のトランプ大統領による関税戦争が続き、経済がすでに長期的な低下局面に入りつつある中、中国経済と中国政府に圧力となっている。
今のところ、中国政府は対策として、比較的限定的な景気刺激策を打ち出すことにとどめている。一層の景気刺激策を打ち出すと負債をさらに膨らませ、不動産市場をさらに過熱させてしまうことを懸念しているためだ。あるアナリストは「中国政府の抑制的な姿勢は称賛されるべきだとは思う。しかし、経済成長へのリスクが過小評価されている可能性があるため、中国国内の問題を踏まえた上での現在の抑制的な政策が効果を出せるかどうか確信が持てない」とし、そのため、政府は年末までに「信用供給を増やし、不動産市場に対する引き締め政策を弱めるように動かざるを得ないかもしれない」と述べた。輸出も弱まっている。輸出受注を示すサブ指数は47.2に上昇したものの、引き続き低下傾向を示している。そのため米国の追加関税は製造業にさらに打撃を与えそうだ。
中国政府は公式にはまだ警戒感を示していない。先に中国国務院(内閣に相当)は、「リスクは全体的に ”コントロールされて”おり、経済は安定している」という声明を発表している。しかしこのような弱い経済指標が発表されるにつれ、中国政府の政策当局者は現在の抑制的な刺激策を維持する姿勢を放棄するよう迫られるかもしれない。あるエコノミストは「弱い信用サイクルと名目成長率が低下するという経済状況にあっては、実質金利がさらに上昇するのを回避するために、金融政策を緩める余地があり、またすぐにそうすべきかもしれない」と指摘している。
一方、民間メディアグループ財新と調査会社マークイットが2日に公表した数値によれば、8月の指数は、米国との貿易戦争がエスカレートする中にもかかわらず、改善を示した。8月の中国製造業購買担当者景気指数PMIは7月の49.9に対し、5か月ぶりの水準である50.4となった。ロイターが集計したエコノミストの予想では7月の49.9よりさらに低い49.8という予想がされていた。しかし受注は弱く、米中の貿易戦争がエスカレートする中で信頼感は揺らいでいる。輸出の受注は3か月連続で低下し、世界の需要鈍化が続く中で2018年11月以来の低下幅となった。
あるアナリストは「中国経済は短期的な回復の兆しを示した。しかし長期的には下押し圧力が問題だ」とし、「中米関係が不安定な中で、中国は景気対策をさらに打ち出す必要がある」とした。
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