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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

米・英・スコットランド・中国メディア;オバマ大統領は英国のEU離脱に反対?

英国のキャメロン首相は、欧州連合(EU)残留を国民に説得する材料として、EUの改革案を提案してEU諸国からの合意を取り付けた。その勢いで、今年6月に予定されている国民投票において、EU残留の支援を獲得したいと考えている。EU離脱を主張する人達の根拠のひとつに、「アングロスフィア(注後記)のリーダーとして新時代の役割」を担うことがある。果たして、そのコミュニティの中で最も力を有する米国が、これを支持しているのであろうか。

3月13日付米『ザ・デイリィ・コーラー』ウェブサイトニュースの報道記事「オバマ大統領のEU残留支援のための訪英に英国議員が激怒」:
「・オバマ大統領は4月にロンドンを訪れて、英国のEU離脱を翻意するよう呼びかける意向。  
・英国は6月に、40年振りに国民投票を実施し、EU残留か離脱かを決定。  
・オバマ氏の行動に対して、EU離脱を標榜する保守党のピーター・ボーン議員もスティーブ・ベイカー議員も、欧州の独立国がどうするかについて、米国に何ら口出す権利はないと非難。...
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深刻化する日本の人口減少問題

2015年に実施された国勢調査によると、日本の人口は1億27百万人と5年前と較べ約95万万人減少した。人口が減少したのは1920年に国政調査が開始されて以来初めてである。しかし今後は急激に人口減少と老齢化が進んでいくと予測され、日本の政治経済や社会制度に今後深刻な影響が出てくることが懸念される。

26日付『ブルームバーグ・ビジネス』は日本の人口が約1世紀振りに減少し転じたことを報じている。
・2015年の国勢調査によると、日本の昨年秋時点での人口は2010年の128.1百万人から0.7%減少し127.1百万人となった。人口減少は1920年に国勢調査が開始されてから初めてである。日本は65歳以上が27%を占め、世界中で最も人口老齢化が著しい国の一つである。
・沖縄県や東京都は人口が増加しているが、大阪府をはじめ47都道府県のうち39、全国自治体のうち82%にあたる1719の自治体で人口が減少した。...
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