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2022年06月29日(水)
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【Globali】
 

欧米メディア;菅新首相の下での早期解散総選挙はないと報道

先月半ばに就任した菅義偉新首相(71歳)が、高い支持率を背景に衆議院解散総選挙に打って出るかとの噂が取り沙汰されていた。しかし、本邦メディア記事や関係者インタビューを通じて、年内の早期総選挙はないと、欧米メディアが報じている。

10月1日付『ロイター通信』:「菅新首相、年内の解散総選挙は見送る方針か」

『讀賣新聞』が10月1日付で報じたところによると、菅義偉新首相は、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症対策及び景気回復が優先されるとして、年内の解散総選挙を見送る見込みだという。

同紙によると、政府及び与党・自民党関係者からも、新首相はCOVID-19防止策の徹底及びそれに伴う景気落ち込みを回復させることが重要課題だと捉えているとのコメントが出されているとする。...

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日本、労働市場最高潮も賃金・消費上がらず、また、人手不足倒産も<米・英・ロシア・ドイツメディア>

厚生労働省の5月30日公表データによると、4月の有効求人倍率(季節調整)は1.48倍と、1990年7月に記録したバブル経済期の最高値(1.46倍)を上回り、1974年2月(1.53倍)以来43年2ヵ月振りの高水準となった。しかし、総務省の公表データでは、世帯別個人消費が14ヵ月連続で減少しており、また、東京商工リサーチによると、人手不足関連倒産が310件(うち後継者難が268件、求人難が24件、人件費高騰による資金繰り難が18件)と徐々に増えてきている。欧米メディアも関心を持って報じている。

5月30日付米『CNNニュース』:「日本の労働市場、人手不足状況悪化」
厚生労働省が5月30日に発表したデータによると、今年4月の求人倍率が1.48倍となり、1974年の1.53倍以来の高水準となっている。安倍晋三政権が推す、女性活躍社会創生政策も後押しして、女性や高齢者の就業人口が増えているが、業種によっては必要な雇用が確保できない状況にある。

少子高齢化によって労働人口の減少、更には将来の経済規模縮小が懸念されるが、日本は依然、移民労働力受け入れに消極的なことが顕著である。...
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