米メディア、中国軍艦隊がG-7サミット主導の日本を牽制して日本列島を周回監視航行と報道
中国の海警局の艦船2隻が5月11日未明、一方的に領有権を主張する尖閣諸島沖合の領海に侵入した。これで今年13件目となるが、この示威行動とは別に、中国軍艦隊が4月末から1週間、主要7ヵ国首脳会議(G-7サミット)を主導する日本を牽制すべく、日本列島を周回監視航行している。
5月11日付
『CNNニュース』は、台湾問題に余計な口出しをする日本を威圧するためか、中国軍艦隊が1週間もの間、日本列島を周回する監視航行を行ったと報じた。
防衛省は5月11日、中国軍艦隊が4月30日から1週間、対馬海峡を皮切りに、津軽海峡を経由して、5月5~6日にかけて伊豆諸島近海まで航行したと発表した。
中国軍のミサイル駆逐艦“拉薩”(ラサ、2021年就役)が、小型駆逐艦・フリゲート艦・補給船3隻を率いて航行したものである。...
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5月11日付
『CNNニュース』は、台湾問題に余計な口出しをする日本を威圧するためか、中国軍艦隊が1週間もの間、日本列島を周回する監視航行を行ったと報じた。
防衛省は5月11日、中国軍艦隊が4月30日から1週間、対馬海峡を皮切りに、津軽海峡を経由して、5月5~6日にかけて伊豆諸島近海まで航行したと発表した。
中国軍のミサイル駆逐艦“拉薩”(ラサ、2021年就役)が、小型駆逐艦・フリゲート艦・補給船3隻を率いて航行したものである。
中国国営メディア『環球時報』(1993年創刊)は防衛省の発表を受けて、“中国艦隊の航行は、中国主権の及ぶ台湾について、日本が挑発的な見解を繰り返していることに関係している”と報じた。
同メディアは、軍事専門家のコメントを引用して、“同艦隊の航行は国際法に違反せず、また特定の第三国を標的にしたものではないが、日本に対する強いメッセージとみなすことができる”と言及している。
この直前の5月10日、岸田文雄首相(65歳、2021年就任)が『日経アジア』(2011年創刊の英字紙)のインタビューに答えて、“台湾海峡の平和と安定は、日本だけでなく国際社会全体にとって極めて重要である”と述べていた。
また、林芳正外相(62歳、2021年就任)は同日、『CNN』の独占インタビューに応じて、先に駐日中国大使の呉江浩氏(ウー・ジャンハオ、59歳、2023年就任)が、“日本が台湾を自国の安全保障問題に関連付けた場合、大火に巻き込まれることになる”と発言したことに対し、中国側に厳重に抗議したと表明した。
更に同外相は、“ロシアによるウクライナ軍事侵攻は、欧州の問題に止まらず、遠くアジアにも影響を及ぼしており、日本としても地域の安全保障について再考することを余儀なくされている”とした上で、“アジア地域として最初となる北大西洋条約機構(NATO、1949年設立)の連絡事務所の開設について協議を開始した”とも言及している。
シンガポールのS.ラジャラットマン国際学院(1996年設立)のジョン・ブラッドフォード上級研究員は、“中国国営メディアが、中国軍艦隊の周回航行と岸田首相の台湾関連コメントを結び付けることで、日本に対する示威行動と報じていることが最もやっかいなことだ”とコメントした。
また、テンプル大学日本校(1982年設立)政治学専門のジェームズ・ブラウン教授は、“今月下旬に広島で開催されるG-7サミットにおいて、議長国の日本がウクライナ問題を東アジアの安全保障問題と関連付けようとしていることから、その牽制のために中国軍艦隊が日本列島を周回航行したものと考えられる”と表明した。
同教授は、“岸田首相が、今日のウクライナ問題は明日の東アジアだと、G-7サミット席上でも繰り返すとみられることから、中国としても看過できず、日本が米国や他主要国と安全保障問題で連携を強化しようとすることを妨げようとしたと考えられるが、(艦隊周回航行という)効果は全く逆となっている”とも言及している。
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中国;台湾問題で北京セブンイレブン(7-11)に罰金賦課【米メディア】
中国は、“ひとつの中国”原則の下、台湾統一を絶対成し遂げると強く宣言している。従って、台湾独立等に結びつくような事態は徹底的に取り締まる姿勢をみせている。そうした中、中国在のコンビニ・チェーン7-11が公開した店舗マップ上の台湾が独立国として表記されていたことから、北京市政府が同社に罰金を賦課している。
1月8日付
『ウェスタン・ジャーナル』(2008年設立の保守系メディア):「中国、コンビニエンスストア7-11のマップに不適切表記があるとして罰金賦課」
中国当局はこの程、コンビニエンスストア7-11が台湾を中国とは別の国と表記する店舗マップを公開したとして厳重注意かつ罰金賦課処分を行った。
『日経アジア』紙報道によると、北京市政府が昨年12月、店舗マップに不適切な表記があることを問題視し、同社に15万人民元(2万3,500ドル、約270万円)の罰金を賦課したという。...
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1月8日付
『ウェスタン・ジャーナル』(2008年設立の保守系メディア):「中国、コンビニエンスストア7-11のマップに不適切表記があるとして罰金賦課」
中国当局はこの程、コンビニエンスストア7-11が台湾を中国とは別の国と表記する店舗マップを公開したとして厳重注意かつ罰金賦課処分を行った。
『日経アジア』紙報道によると、北京市政府が昨年12月、店舗マップに不適切な表記があることを問題視し、同社に15万人民元(2万3,500ドル、約270万円)の罰金を賦課したという。
更に、同地図上では、新疆ウィグル自治区及びチベット自治区の国境線が中国政府の了解と異なっているのみならず、南シナ海上の中国主権内の島々を中国語表記としていないことが指摘されている。
テキサス州に本社を構える同社は、中国含めて世界中に合計7万1千店を展開している(編注;1927創立の米国7-11は、1991年に経営破綻して日本のセブン&アイグループ傘下となり、2005年に完全子会社化)。
同紙によると、同社広報が“罰金を受け入れる”とし、“再発防止に努める”と表明したとする。
中国国営メディア『環球時報』は、この事態に触れて、同社公開の地図は“不適切かつ不完全”だと報じている。
また、中国外交部(省に相当)の汪文斌報道官(ワン・ウェンビン、50歳)は、“台湾が中国の一部であることは絶対であり、ひとつの中国原則は国際社会において広く認知されていることを改めて申し上げる”と表明した。
中国政府は昨年、米『NBC』がオリンピック報道に当たって台湾を中国領土に含めていなかったことに激高して非難していた。
かかる経緯もあってか、海外向けマーケティングに努めている全米プロフットボールリーグ(1920年創立)は、公開している地図上で台湾を中国の一部と表記している。
更に、米『Foxニュース』によると、ホワイトハウスは先月、テレビ会議で行われた“民主主義サミット(注後記)”に参加した台湾高官が、中国本土と台湾を色分けした地図をみせたことから、中国を刺激しないため台湾との通信を遮断したという。
中国政府は、台湾が中国の一部であると頑なに主張し、台湾独立の機運を徹底的に抑え込むべく、台湾周辺での軍事演習を頻繁に行ってきている。
一方、台湾は今週初め、中国の武力侵攻を警戒して、戦闘機を駆使しての領土防衛訓練を実施している。
(注)民主主義サミット:2021年12月9日から10日にかけてジョー・バイデン大統領が主催した、ウェブ会議形式の仮想サミット。目的は「国内の民主主義を刷新し、海外の独裁国家に立ち向かうため」であり、主題は「権威主義からの防衛」「汚職への対処と戦い」「人権尊重の推進」の3つであった。109の国家と2つの地域が招待された一方、中国やロシアなどの国々が除外された。
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