安倍政権は、女性活躍社会及び働き方改革実現の一環で、保育園待機児童問題を改善すべく、2020年度までに認可保育施設の定員を32万人分増やし、待機児童ゼロを目指すとしている。しかし、全国ベースでの認可保育園施設申込み落選者が6万人を超え、4人に1人が落ちる事態となっている。特に都市部において、認可保育施設増設のスピードよりも速く、再就職・職場復帰を望む女性が多くなっている結果と分析される。そこで、これまで外資導入・外国人受け入れに保守的と言われた日本において、チャイルドケア事業に外資が進出してくる可能性が高まっている。
4月2日付米
『CNBCニュース』：「日本のチャイルドケア業界、皮肉にも海外企業の参入を許すか」
日本では出生率がずっと低迷し、少子化が進行しているが、依然保育園受け入れ数が需要を下回るという問題を抱えている。
『日経アジアン・レビュー』英文ニュースが昨年34の自治体を調査したところでは、全体の保育園待機児童数は減っているにも拘らず、実に16自治体において待機児童数が上昇していた。...
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4月2日付米
『CNBCニュース』：「日本のチャイルドケア業界、皮肉にも海外企業の参入を許すか」
日本では出生率がずっと低迷し、少子化が進行しているが、依然保育園受け入れ数が需要を下回るという問題を抱えている。
『日経アジアン・レビュー』英文ニュースが昨年34の自治体を調査したところでは、全体の保育園待機児童数は減っているにも拘らず、実に16自治体において待機児童数が上昇していた。
日本政府も昨年4月、待機児童数が2万6,081人であったと公表している。
安倍晋三首相としては、女性活躍社会の創設によって、経済成長にも貢献してもらいたいと考えているが、待機児童問題は中々改善していないのが実情である。
保育園入園申込みに落ちた母親の刺激的なブログが掲載されてから2年以上が経つが、目立った改善が遅々として進んでいないことから、外資によるチャイルドケア業界への進出の可能性が高まっている。
シンガポール及びマレーシアで事業を展開しているビジー・ビーズ社（BB）と、シンガポール本拠のイートン・ハウス社（EH）である。
BBアジアの最高経営責任者ジュン・ラスドン氏は、日本のチャイルドケア業界は成長産業とみており、日本進出を“真剣に”検討していると語った。
また、既に日本に進出しているEHでは、EH国際プレスクール東京（EHIPT）のタン・アンリ代表が、英語教育の高まりと併せて、国際的プレスクールの増設需要が伸びていくとみているとコメントした。
同代表によると、EHIPTの年間授業料を250万円（2万3,694ドル）に引き上げたが、同スクールは依然定員一杯であるという。
安倍政権は、2021年3月までに待機児童をゼロとする目標を立てているが、2013年にも同様の目標を立てたにも拘らず達成できていないことから、この実現にも懐疑的な声が上がっている。
東北大学の西岡晋教授は、公的資金の投入が依然十分でないことが原因だとしている。同教授によると、小泉純一郎首相（当時）は2001年に待機児童ゼロ政策を掲げたが、増税によるコスト補填を行わなかったことから、目標達成ができなかったとする。
日本総合研究所の池本美香主任研究員は、低賃金の理由から保育士の成り手が少なく、どの事業体もスタッフ確保に困難を極めていると話している。更に同研究員は、少子化の問題より、チャイルドケア業界に将来性はないとの見方が広がっているともコメントしている。
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