ドナルド・トランプ氏は、大統領選の最中はもとより当選後においても、一部米メディアと激しく対立してきた。そして、米大統領就任後においても、1月20日の就任式の聴衆が実際より少なくテレビ放映されたとして、メディアは嘘つきだと非難した。一方、同就任式でのトランプ新大統領の演説に対して、各国が様々な反応をみせている。
1月21日付米
『AP通信』：「トランプ氏の“米国第一主義”の演説に各国が反応」
「●ドナルド・トランプ新大統領は1月20日、大統領就任演説で“米国第一主義”を約束したが、一方で世界における米国の立ち位置については何ら言及せず。
●同新大統領の演説に対する各国反応は以下のとおり。
●日本
・日本商工会議所の三村明夫会頭は、（トランプ氏のいう）環太平洋経済連携協定（TPP）
からの脱退や北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉は、日本含めた世界経済に悪影
響を与えるとコメント。
・トランプ氏に祝電を送った安倍晋三首相は、21世紀の世界経済成長にアジア太平洋地域が重要であること、また、同地域における安全保障問題がより厳しくなっていることにつき米新政権とよく協議したいと発言。
●中国
・国営メディア
『環球時報』は1月21日社説で、今後米中間の貿易摩擦が起きるのは避けられないこと、また、“米国第一主義”実践のため、中国にある米企業の生産拠点を米国に戻す交渉を有利に進めようとして、トランプ政権は台湾問題を交渉材料として中国に圧力をかける意向と分析。
●台湾
・蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は、トランプ氏の就任を祝い、米国と台湾を結びつけるのは民主主義だとし、両者の友好関係が強化されることを期待するとツイート。
●韓国
・
『中央日報（ヨンクヮン・デイリィ）』は社説で、トランプ政権は韓国に対して、米軍駐留費用をもっと負担するよう要求してこようし、米韓自由貿易協定（編注；2007年6月署名、2012年3月発効）の再交渉を求めてこようと指摘する一方、トランプ氏が対北朝鮮強硬派であることは“幸い”だと報道。
●インド
・米国への留学や現地で就業しているインド人にとって、今後米国移住が難しくなるのではと懸念。
・
『インディアン・エクスプレス』紙などは、トランプ大統領の演説内で言及した“米国第一主義”や保護主義などを大々的に報道。」
同日付米
『Foxニュース』（
『CNNニュース』配信）：「ドナルド・トランプ氏就任演説に各国が反応」
「●ベルギー
・トランプ氏の女性蔑視発言等に抗議する“女性の行進”が、ノルウェーやスペインからの参加者も集めて首都ブリュッセルで展開。
●キューバ
・国営メディア
『グランマ』は、いつもの記事を掲載しただけで、トランプ氏就任については何ら報道なし。
・キューバ高官は、トランプ氏が選挙戦中から、オバマ前大統領のキューバ政策を批判してきたため、具体的対応がどうなるのか見守らざるを得ず、従って目下はトランプ氏を批判することは避けているとコメント。
●中国
・外交部の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は1月20日、米中両国の建設的な関係構築が必要不可欠で、新政権には、不対立・不衝突・相互尊重の原則を踏襲することを望むとコメント。
●インド
・ナレンドラ・モディ首相他閣僚が、トランプ氏の就任を祝福し、米・インド両国の友好関係発展に期待するとツイート。
●イラン
・トランプ氏が選挙戦中、イラン核合意は最悪だと批判し、再交渉すると発言していたため、イランではトランプ氏の評判は悪い。
・イラン政府は、同合意破棄など全く受け入れられないとし、ハッサン・ロウハニ大統領は、たった一人によって当該合意が破棄されたり修正されたりすることはないと強調。
●イスラエル
・トランプ氏就任以前から、ベンジャミン・ネタニヤフ首相は、トランプ氏の就任を祝福し、米・イスラエル同盟関係をこれまで以上に盤石にしていきたいとツイート。
●日本
・在日米国人を中心に東京他で反トランプ抗議行動。
・一方、安倍首相は、就任を祝福するとともに、昨年11月時の協議を踏まえて、アジア太平洋地域の平和と安定に向けて協力していきたい旨記した書簡を送付。
●メキシコ
・エンリケ・ペーニャ・ニエト大統領は、トランプ氏就任演説の2時間後にすぐさま、就任を祝福し、両国間の関係強化を望むとツイート。
・しかし、ヴィセンテ・フォックス元大統領は、トランプ氏がメキシコ国境にメキシコ負担で壁を造るとの発言に強く反発しており、“米国第一主義”とのトランプ氏演説にも、すでに米国は偉大でかつ成功した国だと皮肉のツイート。
●パレスチナ
・1月19日、数千人のパレスチナ人がヨルダン川西岸地区において、米大使館のエルサレム（イスラエル側）移転の話に反対するとしてデモ行進。
●フィリピン
・トランプ氏就任前の1月20日、200人程がマニラ市街で反トランプと叫んでデモ行
進。
●韓国
・黄教安（ファン・ギョアン）首相兼大統領代行は、トランプ氏就任式前に祝福のメッセージを送付の上、米韓同盟関係の重要さを強調し、北朝鮮の核の脅威に協力して当ることを要請。
・一方、
『聯合（ヨナプ）ニュース』は、トランプ氏の演説が米国の海外関係国への安全保障に対して、“全く否定的”だと非難。
●英国
・トランプ氏の就任式に合せて、ボリス・ジョンソン外相が就任を祝福し、強固な米英同盟関係継続に期待するとツイート。
・一方、ロンドン他各地で反トランプ派による抗議のデモ行進。
●バチカン市国
・フランシスコ教皇は1月20日、就任を祝うとともに、神のご加護によって、米大統領として、米国はもとより世界中の人権擁護等に努めるよう祈念するとのメッセージを送付。」
一方、1月22日付中国
『チャイナ・デイリィ』（
『新華社通信』配信）：「トランプ氏の大統領就任後の初日は、米情報局訪問、メディア批判、抗議デモ」
「●トランプ新大統領は公務初日の1月21日、米中央情報局（CIA）との確執を否定し、大規模抗議行動を無視し、そして、就任式の聴衆を実際より少なく報道したとメディアを攻撃。
●米メディアの一部が、1月20日の就任式の聴衆は、オバマ大統領の2009年就任時（編注；約200万人）のおおよそ3分の1と報道。
●これに対してトランプ氏は、自身が演説中にみたところでは、100万人、いや150万人はいたと思われるのに、一部テレビがわざと人のまばらな場所の映像を流して陥れたと非難。
●ショーン・スパイサー大統領府報道官は1月21日、初の記者会見で、就任式に関わり、メディアの偏った報道姿勢について非難するコメントをしたが、記者からの質問は受け付けず。
●なお、トランプ新大統領及びスパイサー報道官とも、米国内外で起こった大規模抗議デモにはコメントせず。」
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韓国統一省は、北朝鮮大使館のナンバー2にあたる駐英副大使テ・ヨンホ氏が韓国に亡命し、家族とともに同国にいると公表。北朝鮮外交官の亡命（後に「ＢＢＣ」がテ氏と報道）の注目報道の翌日、この声明が出された。統一省によると関係国との外交上の理由で亡命ルートや詳細は控えられている。亡命の理由についてテ氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制に対する反感、韓国の自由で民主的体制への憧れ、そして自分の家族の将来などを挙げたとされている。同氏の亡命は数々の北亡命者の中でも最高位。テ氏は英国民への北朝鮮のイメージ向上、ＥＵとの連携、北朝鮮の偵察局の任務もあったとされる。韓国政府は同氏などの北の支配層の亡命が相次ぐのはキム体制がほころんでいる事を示唆するとしている。
8月17日付
『ロイター通信』は「北朝鮮の駐英副大使が韓国に亡命」との見出しで次のように報道している。
・韓国統一省によると、北朝鮮のテ駐英副大使が家族を連れて韓国へ亡命、北朝鮮から亡命する高官としては最高位。亡命ルートや家族の人数は不明。統一省チョンジョンヒ報道官によると、テ副大使はキムジョンウン体制に不満、韓国の自由な民主体制にあこがれ、子どもの将来を理由として亡命したと語っており、家族は韓国政府の保護下にあるという。
・「韓国中央日報」は、ある情報筋によるとテ氏は「綿密な計画」に従い亡命し「第三国へ亡命」する手筈だったという。
・在ロンドン公使館は「大変急な」出来事で亡命の事実確認が取れていない、「対応可能となった時コメントする」としており、テ氏の携帯は留守電につながるという。
・テ氏は（北訪問の）英国報道記者によく知られ、10年以上英国関連の公務に従事。緑豊かな西ロンドン郊外の大使館近くに在住、極左の集会でたびたび北を擁護する情熱的スピーチをしたが、北の大げささはなく、控えめなスタイルで対照的だった。
・一家は地元の高校に通う息子が先月学期を終えた頃に亡命していた様子。19歳の息子は大学で数学とコンピュータサイエンスを専攻との情報あり。
同日付
『ヤフーニュース』は「駐英北朝鮮公使が亡命と韓国」との見出しで次のように報道している。
・韓国統一省によると、北の体制に反発する駐英の北の外交官テ氏は亡命者として最高の官職。チョン報道官はテ氏の亡命の詳細は関係国との外交上の問題を懸念し触れず、この亡命は北の体制が揺らいでいる事を示唆。
・テ氏は55歳、欧州外交経験が豊富。大使館10年超任務し、デンマーク駐在、スウェーデン大使経験。
・韓国はすべての亡命は公表しておらず、テ氏の亡命公表は北との関係が核開発により冷え切っている事を示す。テ氏の亡命も韓国が拉致、又は誘導したと北からの反応を招くかもしれない。
・韓国政府資料によると朝鮮戦争で2万9千人以上が韓国へ亡命。その多くは北の圧政と貧困から亡命。 1997年北の高官でキムジョンウン氏の家庭教師を務めた労働党黄チャンヨップ氏が韓国亡命。韓国が北朝鮮に勝るのだと韓国から賞賛。同年、駐エジプト北朝鮮大使が米国に亡命。今年4月には中国のレストラン勤務の13人が韓国へ亡命、その後韓国は、昨年北朝鮮の情報機関幹部が韓国に亡命していたと発表。
8月１８日付韓国
『ヨンハップ』は「米が注目される北からの亡命者保護を要請」との見出しで以下のように報道している。
・水曜米国は外交官トップ２である亡命者保護を訴えた。韓国統一省はテ氏は家族と共に韓国に到着したとするも詳細は発表していない。
・米国務省カトリーナ・アダムス報道官は、北からの亡命者を保護するべくすべての国の協力を要請、「米国は北朝鮮の人権状況と亡命者の処遇に深い懸念がある」としたが詳細へのコメントは控えた。更に「他国や国連人権理事会や国連難民機構などの機関と連携し、北朝鮮亡命の保護と恒久的解決方法を模索する」と述べた。
・テ氏は亡命の理由につき、キムジョンウン体制への幻滅と自由への憧れを語っており、韓国は北の支配幹部が体制の国際的孤立に希望を失っていると見ている。
同日付韓国
『KBSワールドラジオ』は「在英北朝鮮外交官Ｎｏ２が韓国亡命と統一省」との見出しで以下のように報道している。
・北の体制に幻滅し数週間前に自宅から姿を消した外交トップ２のテ副大使は英国市民に対する北朝鮮のイメージ向上を任務としていた。昨年５月キムジョンウンの兄ジョンチョルを率いロンドンでエリッククラプトンのコンサートに行った事が報道。
・北幹部による亡命はミサイル実験で国連の安全理事会による制裁が強められた後多発。
１７日付英
『ＢＢＣ』は「駐英北外交官が韓国亡命」との見出しで次の様に報道している。
・「ＢＢＣ」の記者は、テ氏はもはや北朝鮮を擁護する義務はないのだろうという。以前テ氏は英国市民は支配層により北朝鮮に関する「ショッキングで恐ろしい」嘘を信じこませるよう洗脳されていると意見を述べていた。あるスピーチでは「（英国）市民、またはアメリカ人は教育や住居費、医療費が無料の国が世界にあると分かっていれば、考え直すのではないだろうか」と述べていた。
同日付英
『テレグラフ』は「タフで洗練された駐英北朝鮮副大使が韓国へ亡命」との見出しで次の様に報道している。
・元英使節が「タフで洗練された」と評す副大使が韓国亡命。以前北朝鮮外務省の欧州部門長を務めたテ氏は妻と３人の子どもを連れて韓国に亡命した。理由にはキムジョンウン体制への嫌悪、韓国の自由への関心、民主体制と家族の将来を挙げた。
・１０年以上英国滞在、副大使歴は３年で英語と中国を話す。外務省の欧州関連部を経てロンドン駐在。息子の１人は公衆衛生学を学んでいるとされる。かつて仕事を共にした人はテ氏を語学に長け勤勉で大変洗練された、またタフなニゴシエータでもある人物とする。在英大使館はＥＵとの連携も受け持つためよくブリュッセルにも出張。同氏は他に北の偵察総局（ＲＧＢ）の任務もあったとみられる。
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