7月23日、24日の二日間に亘って中国の成都でG20財務相・中央銀行総裁会議が開催された。議題の中心は英国のEU離脱が世界経済に与える影響を出来るだけ抑えることと保護主義の台頭への懸念であった。英国のハモンド財務相は、今年末までにはEU離脱後のEUとの関係がもっと明確になるだろうと述べた。国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は、英国のEU離脱による混乱で今年の世界経済成長率は0.1％下がるという予測を出したことを引用して、英国とEUとの分離による不安定感は早期に解消すべきだと主張した。

7月24日付『USニューズ＆ワールドレポート』は、「G20諸国、英国EU離脱のショックを抑えることで合意」という見出しで、世界の財務相は日曜日EU離脱のショックを抑え、景気を刺激することで合意したと報じた。また、米国のトランプ共和党大統領候補が米国第一の保護主義を提唱していることに対して、保護主義への反対を表明した。共同声明では、強力で、持続可能な、均衡のとれた、包括的成長目標の達成のためにあらゆる政策手段を動員することに合意したが、具体的な共同行動をとるまでには至らなかった。...

7月24日付『USニューズ＆ワールドレポート』は、「G20諸国、英国EU離脱のショックを抑えることで合意」という見出しで、世界の財務相は日曜日EU離脱のショックを抑え、景気を刺激することで合意したと報じた。また、米国のトランプ共和党大統領候補が米国第一の保護主義を提唱していることに対して、保護主義への反対を表明した。共同声明では、強力で、持続可能な、均衡のとれた、包括的成長目標の達成のためにあらゆる政策手段を動員することに合意したが、具体的な共同行動をとるまでには至らなかった。また、声明では中国を名指しこそしなかったが、鉄鋼の過剰生産の解消の重要性を上げた。

7月24日付『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は、「英国のEU離脱が重荷となる中、G20成長率引き上げのため政策総動員」という見出しで、世界の経済大国が英国のEU離脱や保護主義の高まりの議論の後、日曜日経済成長支援と貿易による利益の共有で合意したと報じた。会議の中で英国のハモンド財務相は、EU諸国が英国の離脱後も英国が望むような関係を認めるならば、世界の経済界や市場は安心するだろうとの見方を示した。通貨安競争についても議論され、声明にも競争を行わないことが合意されたと述べられているが、前回の上海会議のときに比べると目立たない表現となっている。

7月25日付中国の英文版『上海日報』は、「英国EU離脱懸念の中、G20成長率引上げ合意」という見出しで、中国の成都で開催されたG20会合を報じた。米国のルー財務長官は、EUと英国の交渉が、スムーズで、実務的且つ透明な形で成される必要があるとのべ、英国とEUが高度に融合した関係を築くことが、EU、米国、世界の経済にとって利益となるとも述べたと報じている。

南スーダンは地域的にキリスト教徒が多いことから、イスラム教徒が多いスーダンから5年前に独立した世界で最も新しい国の一つであるが、収まりを見せていた内戦が再び発生する懸念が出てきた。7月7日から大統領派と副大統領派の部隊の間で戦闘が発生し約300名の民間人にも死者が出ている模様である。戦闘は国連の要請もあって一旦は停止したとの報道もあるが予断を許さない状況である。

同国には日本からも国造りのため国連の要請により約350名の自衛隊員が派遣されているほか、JICA関係者が約50名滞在している。邦人の安全を確保するため航空自衛隊の輸送機が派遣されたが今後の成り行きを注目したい。

7月11日付『ニューヨークタイムズ』は、「南スーダン、首都で砲声が轟く中内戦に進む様相」という見出しで、南スーダンは月曜日、ヘリコプターからの爆撃が続き、国連平和維持関係者が2名犠牲となり、外国政府は自国民の脱出を急ぎ、住居を失った大勢の同国民間人がどうなるのか不安も広がっており、急速に内戦の様相を呈して来たと報じた。国連の潘基文事務総長は、大統領と副大統領は数ヶ月前に署名した停戦協定を無視しており、南スーダンに対する武器輸出禁止を求めた。...

7月11日付『ニューヨークタイムズ』は、「南スーダン、首都で砲声が轟く中内戦に進む様相」という見出しで、南スーダンは月曜日、ヘリコプターからの爆撃が続き、国連平和維持関係者が2名犠牲となり、外国政府は自国民の脱出を急ぎ、住居を失った大勢の同国民間人がどうなるのか不安も広がっており、急速に内戦の様相を呈して来たと報じた。国連の潘基文事務総長は、大統領と副大統領は数ヶ月前に署名した停戦協定を無視しており、南スーダンに対する武器輸出禁止を求めた。また、死亡した国連平和維持関係者は中国人だと思われると伝えている。大統領と副大統領の間の溝は深く修復は難しい。月曜日一旦砲声は止んだが、両軍とも戦闘休止を利用して部隊の配置変更をしているとも伝えている。

7月11日付『ボイスオブアメリカ』は、「南スーダンの指導者は軍の統制が出来ず：前防衛次官発言」という見出しで、同国の大統領も副大統領も兵士の統制が出来ておらず、軍はそれに付け込んでやり放題をやっていると、同国前国防次官の発言を報じた。両氏は自分のボディガードのコントロールも出来てないのでましてや国の統治など出来ない。軍の尊敬も国民の信頼も得ていないと報じている。

7月11日付英国『ガーディアン』は、「首都ジュバでの戦闘が続く中、南スーダンの悲惨な状況更に悪化」という見出しで、南スーダンの戦闘は民間人300名以上の犠牲を出し、停戦を命じたが、統制出来ているか疑問視されていると報じた。内戦は現状首都のみに限られているが、同国国民の半分は飢饉の恐怖の下にあり、インフレ率は300パーセントで国家は破産状態であると報じている。

7月12日付英文版『上海日報』は、「平和維持軍中国人2名、迫撃砲攻撃で犠牲に」という見出しで、国連関係者が11日、国連平和維持軍の中国人2名が首都ジュバで南スーダンの派閥間の再開した戦闘で犠牲になったと認めたと報じた。他に8名が負傷し内4名は重体であるとも報じている。

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