米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）は7月27日、雇用の急減速や英国の欧州連合（EU）離脱決定の影響に鑑み、追加利上げの見送りを決めた。ただ、米国内個人消費などの経済指標は良好で、米国の株価が最高値圏で推移していることから、9月のFOMCでは追加利上げに踏み切る可能性が高まっている。一方、7月29日の日銀の金融政策決定会合で決定された追加緩和策は、市場の予想を下回る小規模のものだったとして、日本及び世界市場の評価は総じて低い。
7月29日付米
『CBSニュース』（
『AP通信』記事引用）：「日銀、世界経済の不透明さもあり、追加刺激策決定」
「●日銀の7月29日の金融政策決定会合において、株価指数に連動する上場投資信託（ETF）の買い入れ額を現在の年3兆3千億円からほぼ2倍の6兆円（570億ドル）に増やすことを決定。
●今週初め、安倍首相が28兆円（2,670億ドル）に上る新たな経済対策を発表していることから、日銀としても連動する積極策を打ち出す必要性。...
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7月29日付米
『CBSニュース』（
『AP通信』記事引用）：「日銀、世界経済の不透明さもあり、追加刺激策決定」
「●日銀の7月29日の金融政策決定会合において、株価指数に連動する上場投資信託（ETF）の買い入れ額を現在の年3兆3千億円からほぼ2倍の6兆円（570億ドル）に増やすことを決定。
●今週初め、安倍首相が28兆円（2,670億ドル）に上る新たな経済対策を発表していることから、日銀としても連動する積極策を打ち出す必要性。
●但し、この金融緩和策は市場の予想より小規模のものとの評価から、日経平均株価は最初2%近く下落で取引（終値は、前日比＋0.6%の16,569.27円）、また、円も前日の104.80円から＋1.2%の103.55円に上昇。
●黒田東彦総裁は、マイナス金利政策の変更はしなかったものの、追加の金融政策が必要な場合には、更に追加政策を実施する余地はあるとし、また、目標の消費者物価2%上昇についても早期に実現したいと発言。」
同日付米
『ニューヨーク・タイムズ』紙：「日銀、強烈な刺激策導入には抵抗」
「●日銀は、ヘリコプター・マネー（注後記）と呼ばれる強烈な刺激策はとらず、市場が期待するより比較的小規模な政策決定であったため、7月29日の円相場は一時的に約3%上昇。
●黒田総裁は、日銀の金利や総量規制緩和政策が限界にきているとの指摘は否定し、過去3年の大胆な金融緩和政策を一度レビューする時期だと発言。」
同日付英
『ロイター通信英国版』：「米国GDP増が矮小でドル安に、一方、日銀の限定的緩
和策で日本の国債は下落」
「●米国の第二四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の上昇率は、企業による設備投資や住宅投資が5年振りに落ち込んだことから、専門家の予想より遥かに低く、7月29日の市場はドル安に移行。
●一方、日銀の7月29日決定の追加緩和策が小規模だったことから、日本の国債価格は下落（利回りは上昇）。」
7月30日付ロシア
『ロシア・ヘラルド』紙：「日銀の刺激策に投資家失望、円・国債利回り・
株価は上昇」
「●日銀の追加刺激策が小規模だったことに投資家が失望し、7月29日の円相場は一時1.9%上昇の103.31円を付け、一方ドルは今月最大の下落で他主要通貨に対しても同様全面安。
●日本の10年国債も2008年4月以来一日としては最大の利回り上昇（価格は下落）。
●日経平均株価は、一時1.8%下落したが、終値は＋0.6%上昇。
●世界の株式市場は、上海総合指標は▼0.5%、香港ハンセン指数は▼1.3%、韓国▼0.2%、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル指数）のアジア太平洋地域株式指数は▼0.64%下落、一方、FTSユーロ300指数は＋0.4%、ドイツ株価指数（Dax）も＋0.4%上昇。」
同日付中国
『上海日報』：「日銀追加刺激策決定も投資家は失望」
「●日銀の追加刺激策は、全審議委員9名の内、賛成7票、反対2票による採択。
●ある金融エコノミストは、ETF買い付け額の倍増だけでは、日銀目標の物価2%上昇の達成はおぼつかず、また、量的緩和やマイナス金利政策も限度に近づいていると厳しい評価。」
（注）ヘリコプター・マネー：あたかもヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行あるいは政府が、対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策。米国の経済学者フリードマンが著書「貨幣の悪戯」で用いた寓話に由来。中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行などがこれにあたる。
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7月26日未明、神奈川県相模原市の障害者施設で元職員の青年による無差別殺傷事件が発生し、死者19名、負傷者26名という戦後最大の犠牲者を出す事件となった。被疑者の行った行為は言語道断であるが、今年2月衆議院議長宛の手紙で殺人計画を明らかにしており何らかの対策が打てなかったのか残念でならない。現在の刑法では計画の段階では罪に問えないので、精神病者扱いとなったのであろうが、世界的にこの種の犯罪は増加しており何らかの対策が必要になっていると思われる。海外メディアの報道を紹介する。
7月26日付
『ニューヨークタイムズ』は、「当局談：ナイフ殺人犯、障害者を日本からなくすことを望む」という見出しで、火曜日東京郊外で発生した障害者大量殺人は、凶暴な犯罪が極めて稀な日本を震撼させたと報じた。事件の詳細を報道したうえで、被疑者がツイッターのいくつかの右翼のアカウントに関心を示しており、自身でも日本はエイズや放射能汚染で破壊されていると投稿していたこと、また被疑者の近所の人の話として、愛想は良かったが裸で入れ墨を出しで日光浴をしていたのを見たこと、時々自分の車の前部をコンクリートの壁に故意にぶつけていたこと、また犯行後ツイッターにスーツに赤いネクタイの自分の写真と一緒に「世界が平和になりますように。Beautiful Japan」と投稿していたことなど、容疑者の一面を紹介している。
7月26日付
『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は、「日本の平和な町、朝目が覚めて障害者施設での創造を絶する恐怖で衝撃」という見出しで、火曜日男が就寝中の19名を殺害数十人に傷害を与えるという数十年来最悪の大量殺人事件で、東京郊外の町の障害者施設の近隣住民に衝撃と戸惑いが襲ったと報じた。このような事件は日本では起こらない筈だが、自分の近くで起こったことは考えられないという隣人のコメントを伝える。厳しい銃規制の御蔭もあって、日本以外ではよく起こる大量殺人は日本では稀であるとも報じている。
7月27日付英文版
『上海日報』は、「男が障害者施設で19名を刺殺し、日本に衝撃」という見出しで、昨日未明ナイフを持った男が東京近郊の障害者施設に押し入り就寝中の19名を殺害、戦後最悪の大量殺人事件となったと報じた。警告のサインはあったといえるが、それで今回の事件を防ぐことが出来たかどうか難しいところだというか黒岩神奈川県知事の言葉を引用している。日本は世界でも犯罪率最低の国の一つであり、相模原市の住民は衝撃を受けている。この地域で以前に起こった殺人事件は10年前であったと結んでいる。
7月26日付
『ワシントンポスト』（AP通信引用）は、「稀に起こる大量殺人が日本の治安に疑問を投げかける」という見出しで、障害者施設での19名殺人事件を契機に、日本は世界で最も安全な国の一つだという評価が安全に対する間違った考えを生み出していないかという疑問の声が上がっていると報じた。日本は犯罪の抑止を、集団の安全のためには個人の自由は犠牲になっても仕方がないという集団心理により成り立つ社会システムに頼っているが、その結果リスク管理がなおざりにされている。日本は犯罪者を作らないことに重点を置いて来たが限界に達しており、外国と同じように犯罪者は生まれるものだという前提で制度を作り直す必要があるという犯罪学の専門家のコメントを引用している。
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