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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

米・英・ロシア・中国メディア;日銀の追加刺激策の評価は?

米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)は7月27日、雇用の急減速や英国の欧州連合(EU)離脱決定の影響に鑑み、追加利上げの見送りを決めた。ただ、米国内個人消費などの経済指標は良好で、米国の株価が最高値圏で推移していることから、9月のFOMCでは追加利上げに踏み切る可能性が高まっている。一方、7月29日の日銀の金融政策決定会合で決定された追加緩和策は、市場の予想を下回る小規模のものだったとして、日本及び世界市場の評価は総じて低い。

7月29日付米『CBSニュース』『AP通信』記事引用):「日銀、世界経済の不透明さもあり、追加刺激策決定」
「●日銀の7月29日の金融政策決定会合において、株価指数に連動する上場投資信託(ETF)の買い入れ額を現在の年3兆3千億円からほぼ2倍の6兆円(570億ドル)に増やすことを決定。  
●今週初め、安倍首相が28兆円(2,670億ドル)に上る新たな経済対策を発表していることから、日銀としても連動する積極策を打ち出す必要性。...
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相模原市の障害者施設で無差別殺傷事件

7月26日未明、神奈川県相模原市の障害者施設で元職員の青年による無差別殺傷事件が発生し、死者19名、負傷者26名という戦後最大の犠牲者を出す事件となった。被疑者の行った行為は言語道断であるが、今年2月衆議院議長宛の手紙で殺人計画を明らかにしており何らかの対策が打てなかったのか残念でならない。現在の刑法では計画の段階では罪に問えないので、精神病者扱いとなったのであろうが、世界的にこの種の犯罪は増加しており何らかの対策が必要になっていると思われる。海外メディアの報道を紹介する。

7月26日付『ニューヨークタイムズ』は、「当局談:ナイフ殺人犯、障害者を日本からなくすことを望む」という見出しで、火曜日東京郊外で発生した障害者大量殺人は、凶暴な犯罪が極めて稀な日本を震撼させたと報じた。事件の詳細を報道したうえで、被疑者がツイッターのいくつかの右翼のアカウントに関心を示しており、自身でも日本はエイズや放射能汚染で破壊されていると投稿していたこと、また被疑者の近所の人の話として、愛想は良かったが裸で入れ墨を出しで日光浴をしていたのを見たこと、時々自分の車の前部をコンクリートの壁に故意にぶつけていたこと、また犯行後ツイッターにスーツに赤いネクタイの自分の写真と一緒に「世界が平和になりますように。...
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