9月2日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「日ロ、長年懸案の領土問題解決に前進」
「●ウラジミール・プーチン大統領は、安倍晋三首相との会談で、北方領土問題交渉を前進させるため、訪日して首脳会談を持つことに同意。
●ウラジオストックでのプーチン氏との会談を終えて、安倍氏は9月2日、プーチン氏と日ロ平和条約に向けてかなり突っ込んだ議論ができたとコメント。」
同日付米
『シカゴ・トリビューン』紙（
『ブルームバーグ』記事引用）：「プーチン氏、第二
次大戦時以降懸案の領土問題につき日本側と交渉へ」
「●プーチン大統領は、安倍首相との会談において、どちらが勝った、負けたではなく、将来の両国関係を見据えた解決に向けて話を進めていく意向とコメント。...
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9月2日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「日ロ、長年懸案の領土問題解決に前進」
「●ウラジミール・プーチン大統領は、安倍晋三首相との会談で、北方領土問題交渉を前進させるため、訪日して首脳会談を持つことに同意。
●ウラジオストックでのプーチン氏との会談を終えて、安倍氏は9月2日、プーチン氏と日ロ平和条約に向けてかなり突っ込んだ議論ができたとコメント。」
同日付米
『シカゴ・トリビューン』紙（
『ブルームバーグ』記事引用）：「プーチン氏、第二
次大戦時以降懸案の領土問題につき日本側と交渉へ」
「●プーチン大統領は、安倍首相との会談において、どちらが勝った、負けたではなく、将来の両国関係を見据えた解決に向けて話を進めていく意向とコメント。
●両首脳が北方領土問題含めて協議するのは、バラク・オバマ大統領の忠告を押し切って安倍首相が5月にソチを訪問して以来、今年2度目。
●同大統領は、積年の懸案だった中国との関係回復も成し得たことから、日本との交渉も粘り強く、しかし相互信頼関係の下で進展させていくとも表明。
●同大統領は、9月4日中国で開催の主要20ヵ国・地域首脳会議（G20サミット）に参加するが、ウクライナ問題で対ロシア制裁を続けている欧米諸国に対して、ロシアは孤立していないことをアピールしたい考え。」
同日付ロシア
『イタル・タス通信』：「安倍氏、日ロ・エネルギー開発協力を提案」
「●外務省の川村泰久報道官はタス通信のインタビューに答えて、安倍首相が、日ロ・エネルギー開発協力を含めた両国間経済協力を提案したとコメント。
●同報道官は、今年5月のソチ会談において提案された8項目について、安倍首相が今回更に具体的な提案を行ったと披露。
●ロシアは日本にとって主要なエネルギー供給国で、2014年のロシア炭輸入量は、前年比＋20%増の966万トン、日本の全輸入量の9%を占めることとなり、また、ロシア産天然ガス輸入量も日本全体の9%。」
9月3日付中国
『上海日報』オンラインニュース：「安倍・プーチン両氏、領土問題解決に
向け前進」
「●ロシア主催の東方経済フォーラムの機会を捉えて首脳会談を持った両氏は、戦後70年余り未解決となっている、北方領土問題を含めた日ロ平和条約締結に向けて、双方が真摯に対話していくことで合意。
●記者会見に臨んだセルゲイ・ラブロフ外相は、日本側から両国が共有できる解決に向けて交渉を進めたいとの意向表明があったと発表。」
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中国経済をこれまでの輸出、投資主導から消費主導に転換して行く上で重要な課題は、金融危機後政府の景気刺激策で膨らんだ鉄鋼・石炭等の生産設備を削減することであるが、例えば鉄鋼に関して言えば、向う5年間で1億～1.5億トンの設備削減を目標としている。今年の初めにこの計画を建てたものの、国有企業や政府官僚がなかなか動かず、これが李克強首相の手腕に対する習近平主席の不満に繋がっているという噂が聞こえている。習近平主席は、設備削減で一時的には混乱を生じても、中国経済を長期安定成長路線に乗せる「新常態」へ導くためには供給サイドの改革が不可避であるという信念を持っているようであり、その動きは徐々に出てきているようである。
8月15日付英文版
『上海日報』は、「過剰生産設備削減への新たな手段」という見出しで、中国政府は過剰生産設備削減のために、環境安全やエネルギー効率に関する厳しい基準を適用したり、厳しい融資規制を導入すると報じた。8月12日に中国工業情報化省が発表した政策によれば、今後過剰設備を有する鉄鋼、石炭、セメント、ガラス、アルミニウムの業界に対し新しい政策を適用する。一つはリストラに取り組む企業向け融資を優先し、消極的な企業向け融資は削減する。またエネルギー効率の悪い企業は、６ヶ月間で改善が見られない場合閉鎖されるし、継続して大気・水質汚染基準を超える企業は課徴金が発生し、最悪のせ場合閉鎖もありうるという。政府は更に設備削減が遅延している地方政府として、内蒙古自治区、福建省、広西壮族自治区を上げたと報じている。
8月11日付英文版
『上海日報』は、「鉄鋼過剰設備削減進捗」という見出しで、中国当局者によれば中国の鉄鋼過剰生産設備削減の努力は着実に前進していると報じた。中国は今年上半期に過剰設備を1,300万トン削減したが、これは2016年の目標の30％であり、ほぼ予想通りの出来であった。７月は更に今年の目標の17％を削減したが、下半期は削減が加速するだろうという当局者のコメントを伝えている。
8月12日付
『中国日報』は、「河北鋼鉄集団の設備削減、業界の変化を反映」という見出しで、河北省の河北鋼鉄集団の製鉄所で高炉労働者として働いていたある社員が、研修で新たな技能を身に着け品質検査部門で職を得たという記事を掲載した。設備削減以外の動きとして、同社によれば従来はインフラ建設のための付加価値の低い鉄鋼を需要に応じて大量生産することが目標であったが、今は自動車や家電製品用の高級高付加価値製品の生産にシフトしている。今年最初の４ヶ月で高級品の生産は前年比121％の増加になった一方、銑鉄等の低級品の生産は前年比11.33％落ちた。2020年までには高級品の比率を70％にまで持ってゆくという。また、河北省全体でも従来鉄鋼が最大の産業であったが、今年前半では設備機器の製造が第一位になったと報じている。
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