既報どおり、ジョー・バイデン大統領（78歳）は、アジア同盟国と協調して傍若無人な中国を包囲しようとしている。また、欧州においても、欧州連合（EU）との関係を修復して、対ロシア政策で連携していく方針である。そうした中、同大統領が米テレビのインタビューで、野党勢力代表アレクセイ・ナワルニー氏（44歳）の暗殺未遂事件の黒幕にウラジーミル・プーチン大統領（68歳）がいると間接的に認めたことから、これに激怒したプーチン氏がバイデン氏に対して、オンライン・ライブ会合で話をつけようと挑発している。
3月19日付米
『Foxニュース』：「プーチン大統領、バイデン大統領に対して“オンライン・ライブ”会合で話をつけようと挑発」
ウラジーミル・プーチン大統領は3月18日、ロシアメディアのインタビューに答えて、ジョー・バイデン大統領とすぐにでも“オンライン・ライブ”会合で話をつけようと挑発するコメントを出した。
これは、バイデン大統領が同日の米メディアの番組で、2020年米大統領選へのロシアの介入疑惑報告を踏まえて、“ロシアに責任を負わせる”と発言していたことに対抗したものである。...
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3月19日付米
『Foxニュース』：「プーチン大統領、バイデン大統領に対して“オンライン・ライブ”会合で話をつけようと挑発」
ウラジーミル・プーチン大統領は3月18日、ロシアメディアのインタビューに答えて、ジョー・バイデン大統領とすぐにでも“オンライン・ライブ”会合で話をつけようと挑発するコメントを出した。
これは、バイデン大統領が同日の米メディアの番組で、2020年米大統領選へのロシアの介入疑惑報告を踏まえて、“ロシアに責任を負わせる”と発言していたことに対抗したものである。
プーチン大統領は、“時間をおかず、公開の場で、かつ生中継の形で討議するようバイデン大統領に提案する”と言及した。
プーチン氏は、両大国の首脳がかかる形で討議することは、両国民のみならず国際社会にとっても興味深い話となろうとも付言した。
バイデン氏は、『ABC』ワシントン支局長のジョージ・ステファノプロス氏（60歳、クリントン政権時にホワイトハウス広報部長）とのインタビューで、ロシア野党勢力代表のアレクセイ・ナワルニー氏の暗殺未遂事件に関わったとされるプーチン氏は“殺人者”かと問われて、“そう思う”とコメントもしていた。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官（42歳）は同日の記者会見で、バイデン大統領が自身のコメントについて後悔しているかと問われ、即座に“全く”と否定した。
そして、“大統領は単刀直入の質問に、単刀直入に答えたに過ぎない”と付言した。
なお、プーチン大統領は、オンライン・ライブ会合を、3月19日でも3月22日でも可能な限り速やかに行うことを提案したが、もし来週になるなら、週末はロシア北部の針葉樹林地帯に行って“少しリラックス”してくると語った。
一方、米国家情報長官事務所が3月16日に公表した、2020年大統領選でロシアが反バイデン派世論に影響を与えようとしたとの調査報告を踏まえて、バイデン大統領が“ロシア側にすぐにでも責任を取らせる”と発言したことを受けて、ロシア側は抗議の意味で、駐米ロシア大使を本国に召還している。
同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）』：「米大統領報道官、プーチン大統領のオンライン・ライブ会合の呼びかけに対して、“大統領は超多忙”として不受諾」
サキ報道官は3月18日の記者会見で、プーチン大統領からのオンライン・ライブ会合の呼びかけに対してどう対応するのか問われ、“大統領はプーチン氏と既に会談している“とした上で、”他にまだ協議できていない外国首脳が多くいる“として、否定的な回答をした。
また、同大統領がプーチン氏を“殺人者”と認めるような発言をしたことに対して、同報道官は、“バイデン政権は国家的相互利益を求めて行動していく所存だが、大統領は懸念することに関してコメントを控えることはしない”として、前言を撤回する考えがないと言及した。
なお、オバマ政権及びトランプ政権下で、ロシア側が全否定している疑惑、例えば2016年米大統領選への介入疑惑を理由として、何度も何度も対ロシア制裁が講じられてきたことから、米ロ関係は完全に冷え切っている。
バイデン政権は発足当初、米ロ戦略兵器削減条約（新START）延長に同意し、前政権とは対ロ政策で違う側面を示すとみられていた。
しかし、ホワイトハウスは今週、米国家情報局がリリースした、2020年米大統領選にロシア介入疑惑があるとの調査報告を踏まえて、新たな追加制裁を講じる意向があると表明している。
ただ、同調査報告には、ロシア介入疑惑を示す証拠が一切示されていない。
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ロシア英字紙
『モスクワタイムズ』によると、モスクワ地下鉄保安部長のキチギン氏はインテルファクス通信に対し、モスクワ地下鉄が顔認識支払いシステム「フェイス・ペイ」を導入する準備をしていることを明らかにした。「フェイス・ペイ」を使用するには、生体認証データを登録している銀行口座を持っている必要がある。乗客が改札口や切符売り場に設置されたカメラのいずれかに近づくと、運賃が自動的に口座から引き落とされ、改札口が開くシステムになっている。当局は12月からフェイスペイシステムのテストを始めており、テスト参加者はこれまでに2,000回改札を通過することに成功しているという。
モスクワ副市長のマキシム・リクストフ氏は、乗客がフェイスマスクを着用していてもフェイスペイシステムは機能すると述べている。
モスクワ市当局はすでに犯罪容疑者の特定のために、顔認識技術を使用した監視カメラの広大なネットワークを展開しており、活動家からの懸念の声も上がっている。昨年、モスクワでは、新型コロナウイルスの潜在的な菌保持者を追跡し、自主隔離してもらうよう、「セーフ・シティ」と呼ばれる顔認識監視プログラムを展開し、国際的な注目を集めた。
2月には、モスクワ市が地下鉄内の顔認識ネットワークを拡張するために1000万ドル（約10億円）以上を割り当てたと報じられている。
キチギン氏は、モスクワ地下鉄の顔認識カメラにより、過去6ヶ月間に900人以上の容疑者を警察が拘束するのに役立ったとも述べた。最近、収監された野党のアレクセイ・ナワリヌイ氏を支持して集団抗議デモに参加した数人も、顔認識カメラで認識された後、地下鉄の駅で拘留されたという。
『ロシア・トゥデイ』によると、ロシア日刊紙の「Kommersant」は2月に、モスクワ市当局が首都周辺の85の地下鉄駅に316のマルチメディア・スクリーンを設置し、それぞれにオートフォーカス対応のハイビジョンのCCTVカメラを搭載することを報じていた。
個人の安全が心配されている一方で、昨年夏にロシア人を対象にした調査では、国民の47％がこの制度を支持していることが明らかになったという。
同様の顔認証システムは、1000万人以上の人々が暮らす鄭州をはじめとする中国のいくつかの大都市ですでに導入されている。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は2019年に、わずか数ヶ月で20万人近くの通勤者がこの技術の使用を選択したことを明らかにした。顔認証は、テクノロジーの中心地である深センなど、中国の他の都市でも導入されている。
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