イギリスでは差別的または不愉快だと感じるあらゆる見解を容認することを拒否する、いわゆる「WOKE（ウォーク）」運動の出現によって、英国教育機関が抑制されているとの懸念が高まっている。そうした中、英シンクタンクの「CIVITAS」は大学での言論の自由に関する調査を行った。調査の結果、イギリスの大学の中で言論の自由が最も低い大学としてケンブリッジ大学が選ばれた。

『ロシアトゥデイ』によると、ロンドンに本拠地を置く市民社会研究所（CIVITAS）が発表した「言論の自由に関するイギリスの大学ランキング」で、ケンブリッジ大学がワースト1位の座を獲得した。大学ランキングでは、オックスフォードを含む計48大学が順位付けされた。

CIVITASは、2017年から2020年までの3年間に、英国内の137のキャンパスでどのようなキャンパス内検閲があったのかを分析した。...

『ロシアトゥデイ』によると、ロンドンに本拠地を置く市民社会研究所（CIVITAS）が発表した「言論の自由に関するイギリスの大学ランキング」で、ケンブリッジ大学がワースト1位の座を獲得した。大学ランキングでは、オックスフォードを含む計48大学が順位付けされた。

CIVITASは、2017年から2020年までの3年間に、英国内の137のキャンパスでどのようなキャンパス内検閲があったのかを分析した。例えば、学生会がどの程度言論の自由を阻害しているか、言論統制やハラスメント行為が、どの程度開かれた議論を制限しているかなど、多くの変数が評価された。調査対象となった教育機関のうち、言論の自由に関して「最も制限的」と評価されたのは35％だった。反面、言論の自由に対して「ほぼ友好的」とされたのは14％にすぎなかった。

同シンクタンクは、自由な意見交換に対する敵意が高まっている要因として、「キャンセル文化」の台頭を挙げている。なお、多くの大学で、検閲を正当化する理由として「トランス批判」は危険思想であると指摘している。

英『デイリー・エクスプレス』は、シンクタンク「CIVITAS」によると、800年の歴史を持つケンブリッジ大学は、ここ数年の間にキャンパス内の検閲、請願書、公開書簡、そして学生が不適切だと判断する見解を持つ講演者の講演会キャンセル運動などをめぐって、数十件の論争が起こってきたと報じている。

講演会のキャンセルは、「ノー・プラットフォーム」化とも呼ばれており、自分たちと異なる見解を持つ人は危険思想の持ち主だとして、特定の著名人に対して自らの考えを公にする機会を与えないようにするという運動である。この「ノー・プラットフォーム」運動は、言論の自由を損なっていると主張する人々に対し、運動の支持者は、弱いマイノリティを守り、受け入れることになると主張している。

なお、ケンブリッジ大学以外にも、セント・アンドリュース、オックスフォード、リバプール、シェフィールド大などが、言論の自由が制限されている大学としてランクインしている。

また「CIVITAS」は、言論統制の強い大学では、公開書簡や請願書を用いた「キャンセル・カルチャー」運動による言論の自由への圧力が特に顕著であると指摘している。言論の自由が低い大学では69％、言論の自由がより高い大学では48％報告されているとして、警告している。

調査によると、言論の自由が最も低いもしくは低めの大学のうち、5分の1弱が、異なる見解を持つ人の講演会のキャンセルや、講演会に意図的に招待しないという問題に直面したことがあると報告している。

ミシガン州のアントリム郡で、大統領選挙で使用されたドミニオン社の投票機に関する科学的監査が行われた。トランプ大統領への6000票が、民主党のバイデン氏にまわされていたことが発見されたことで全国的な注目を集めていた中、監査の報告書が14日に公開された。報告書は、「組織的な不正行為を引き起こす」よう意図的に設計されていたとし、トランプ大統領の不正選挙の主張を裏付けるものであると結論づけた。

『ロシアトゥデイ』によると、アライド・セキュリティ・オペレーション・グループ（ASOG）が実施した裁判所命令による科学的監査では、ミシガン州アントリム郡の投票で使用されたドミニオン社の投票機が、投票の集計中に68パーセントという衝撃的なエラー率を記録していたことが分かった。報告書は、欠陥のあるソフトウェアは、連邦選挙管理委員会が定めた「許容される選挙エラー率」の0.0008パーセントをはるかに超えていたと指摘している。...

『ロシアトゥデイ』によると、アライド・セキュリティ・オペレーション・グループ（ASOG）が実施した裁判所命令による科学的監査では、ミシガン州アントリム郡の投票で使用されたドミニオン社の投票機が、投票の集計中に68パーセントという衝撃的なエラー率を記録していたことが分かった。報告書は、欠陥のあるソフトウェアは、連邦選挙管理委員会が定めた「許容される選挙エラー率」の0.0008パーセントをはるかに超えていたと指摘している。

驚くべきことに、監査人は、広範囲に及ぶエラーはバグではなく仕様であったと報告しており、投票システムが「意図的に」多数の投票エラーを発生させ、それが投票結果の操作に利用されたと説明している。報告書は、ドミニオンの投票システムは、システム上の不正行為を生み出し、選挙結果に影響を与えるために、意図的かつ目的を持って設計されたものであると結論付けている。

また証拠の改ざんの試みがあったことも判明している。調査によると、11月21日に「不正なユーザーが選挙結果を初期化しようとしたが失敗した」ことが明らかになっており、選挙当日と11月3日の前後の数日間のセキュリティログがすべて消えていたことも判明している。

『American Military News』によると、選挙の夜、民主党大統領候補のジョー・バイデンは、アントリム郡の12,423票のうち7,800票近くを獲得したと発表された。しかしその2日後、郡は実際にはトランプ大統領に投票していたと発表を覆した。さらに11月21日には、再び投票結果の数字が訂正され、バイデン氏から約1,300票がさらに削除された。

州当局は、今回は人為的なミスが原因であり、報告書は「11月の大統領選挙で国民の信頼を損なうことを目的とした、誤った、曖昧な疑わしい主張の一連の流れの一つである」として非難する声明を発表した。

監査を担当したラムズランド氏は、「驚異的な数の投票に裁定が必要だった。これは、サーバーにまだ保存されている以前の選挙サイクルでは見られなかった2020年の特有の問題だった。これはシステムの意図的なエラーが原因であり、監視も透明性も監査証跡もない投票用紙の一括裁定につながっている。サーバーのログを調査したところ、このような高いエラー率は過去数年のパターンと一致していないことがわかった。これらの問題を人為的ミスに帰するという声明は、体系的な機械あるいはソフトウェアのエラーを指し示す科学的評価と一致しない。体系的なエラーは、大量の投票をまとめて裁定するためにエラーを起こすように意図的に設計されていた」と報告書の中で述べている。

このドミニオン社の投票機は11月の大統領選でミシガン州以外の多くの州でも使用されている。

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