テキサス州のグレッグ・アボット知事は11日、4月に米国の国境警備隊がテキサスとメキシコの国境で押収したフェンタニルの量が、前年同月比で800％増加したことを明らかにした。

米『ウェスタン・ジャーナル』によると、フォックスニュースの朝の番組に出演したテキサス州のアボット知事は、「国境警備隊に関しては、先月の4月に17万人以上の不法移民を逮捕した。これは、約1万7,000人を逮捕した前年の4月に比べて10倍以上の増加となっている。税関・国境警備局が発表したデータによると、4月は2ヶ月連続で17万人以上の不法移民と遭遇したことになっている。」と述べ、連邦政府が取り組もうとしないことを州で取り組むと決断して以来、テキサス州当局は約3万人の不法移民を逮捕し、900人以上を検挙したと述べた。...

米『ウェスタン・ジャーナル』によると、フォックスニュースの朝の番組に出演したテキサス州のアボット知事は、「国境警備隊に関しては、先月の4月に17万人以上の不法移民を逮捕した。これは、約1万7,000人を逮捕した前年の4月に比べて10倍以上の増加となっている。税関・国境警備局が発表したデータによると、4月は2ヶ月連続で17万人以上の不法移民と遭遇したことになっている。」と述べ、連邦政府が取り組もうとしないことを州で取り組むと決断して以来、テキサス州当局は約3万人の不法移民を逮捕し、900人以上を検挙したと述べた。

知事は「アメリカ人が知っておくべき、国境で起こっている新しい動きは、国境を越えてやってくるフェンタニルの押収量の増加だ」と続けた。「2ミリグラムのフェンタニルは致死量だ。テキサス州公安局が押収したフェンタニルの量は、前年同月比で800％も増加した。」と述べ、「ニューヨーク州の人々を一人残らず殺してしまうほどのフェンタニルが国境を越えて入ってきている」状況だと説明した。アボット知事は、麻薬の流れを 「非常に致命的な状況」と語り、「バイデン政権は目を覚ました方がいい 」と述べた。

米『ブライトバート』は14日の記事で、国境警備隊が移民の急増に苦戦している中、法執行機関の関係者が、2020年10月1日に始まる新会計年度以降、重大な犯罪歴を持つ移民、つまり、殺人、レイプ、性的暴行、強盗、麻薬など、州および連邦政府による犯罪の有罪判決を受けた者が6,000人以上逮捕されたことを明らかにしたと伝えている。そのうち1,000人は、テキサス州南部のリオグランデバレーだけで逮捕された。これらの人々のほとんどは、強制送還後に不法に米国に戻ってきた人達だという。

米『ブライトバート』の15日付の記事では、米南西部にあるアリゾナ州の司法長官が、カマラ・ハリス副大統領を、南部国境の危機を打開するための政権の取り組みを主導する立場から解任されることを求める手紙をバイデン大統領に送ったと伝えている。

アリゾナ州司法長官は12日、バイデン大統領宛に次のような内容の手紙を送った。 「南部国境の危機は、1月以降ますます深刻化しており、今では明らかに大惨事と悲劇が進行しています。多くのアメリカ人と同様、私も3月24日にカマラ・ハリス副大統領が責任者として任命されたことに勇気づけられました。しかし、これまでのところ、彼女の国境危機への対応は全くひどいものでしたので、私は彼女を国境問題解決の責任者として交代させることを要求します。就任してから50日が経とうとしていますが、副大統領は国境で起きていることにほとんど関心を示さず、この危機的状況に対処するための計画を示していません。それどころか、関係のない、あまり重要でない事柄のために他の州を訪問しています。大統領、これはあなた方を国の最高権力者に選んだアリゾナの人々に対する侮辱です。」

米『ロサンゼルス・タイムズ』は、ハリス副大統領は、メキシコと、ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラという、いわゆる南米の「北の三角地帯」の国々の政府と協力して、人々の渡航を思いとどまらせる方法を模索していると伝えている。また、犯罪と貧困に対処することに加えて、政府の腐敗にも取り組もうとしているという。しかし、南米では政府の腐敗が非常に蔓延しているため、ホンジュラスやエルサルバドルの大統領と話すことをこれまで控えてきたという。

米連邦控訴裁判所の85歳のベテラン判事が19日、主流メディアの偏向報道に対する痛烈な反対意見を提出したことが注目を集めている。判事は、米国の現在のマスコミによる情報統制は独裁体制の第一歩であると警告している。

米『フォックス・スニュース』によると、ローレンス・シルバーマン判事は19日、名誉毀損訴訟についてコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が出した判決に対し、意見書を提出した。訴訟は、国際人権団体「グローバル・ウィットネス」が2018年に発表した報告書で、リベリアの元政府高官であるクリスティアナ・ターとランドルフ・マクレーンの2人が、石油大手のエクソンから賄賂を受け取ったと告発した内容を、元政府高官が名誉毀損で「グローバル・ウィットネス」を訴えたものである。...

米『フォックス・スニュース』によると、ローレンス・シルバーマン判事は19日、名誉毀損訴訟についてコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が出した判決に対し、意見書を提出した。訴訟は、国際人権団体「グローバル・ウィットネス」が2018年に発表した報告書で、リベリアの元政府高官であるクリスティアナ・ターとランドルフ・マクレーンの2人が、石油大手のエクソンから賄賂を受け取ったと告発した内容を、元政府高官が名誉毀損で「グローバル・ウィットネス」を訴えたものである。

原告の二人は公務員であるため、1964年に米最高裁が下した画期的な判決「ニューヨーク・タイムズVSサリバン」に基づき，名誉毀損を証明するためには、団体が原告に対して「明確な悪意」をもっていたこと、また、団体が嘘を承知で報告書を出したこと、の2点を証明しなければならない。コロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判事は2対1で、原告は、「グローバル・ウィットネス」が明確に悪意を持っていたことを証明できなかったと判断し、訴訟を棄却した。

この判決に対しシルバーマン判事は、メディアが公務員から訴えられることを防ぐための修正第一条の広範な適用を認めたニューヨーク・タイムズ対サリバン判決を、最高裁は再検討すべきだと主張しただけでなく、現在のメディアの偏向報道を訴えたことで、米国内で注目を集めている。

シルバーマン判事は意見書で「この50年間で新たな考慮事項が生まれ、ニューヨーク・タイムズ対サリバン判決は、アメリカの民主主義に対する脅威となっており、見直すべきである。」と述べている。また、今日の「報道機関の力の増大は、一つの政党に支配されつつあるため、非常に危険な状況となっている」と指摘している。

「共和党に対する偏向報道は、今日ではかなり衝撃的であるが、これは新しいことではなく、少なくとも70年代にまで遡る。」「ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストという、最も影響力のある3紙のうちの2紙は、事実上、民主党の新聞である。また、ウォール・ストリート・ジャーナルのニュース欄も同じ方向に傾いている。この3紙の方向性は、AP通信や全米のほとんどの大新聞（ロサンゼルス・タイムズ、マイアミ・ヘラルド、ボストン・グローブなど）も追随している。ネットワークやケーブルテレビなど、ほとんどすべてのテレビが民主党の広報機関化とかしている。政府が支援する米公共ラジオ（NPR）でさえ、それに倣っている。」と指摘した。

米メディア『ポリティコ』や『ブライトバート』によると、判事は、フォックス・ニュースのような保守的な放送局の存在を認めた上で、保守メディアを封じ込めようとする取り組みが深刻であると指摘した。

判事は、シリコンバレーもまた「民主党に有利な方法でニュースをフィルタリングしている」として、ツイッターが、2020年の大統領選で、ジョー・バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン氏が所有していたコンピュータの内容に関する疑惑を伝えたニューヨークポスト紙の記事へのリンクを禁止したことを例に挙げた。

判事は、「権威主義や独裁主義に陥る可能性のある政権が最初に取る手段は、コミュニケーション、特にニュースの配信をコントロールすることであることを心に留めておく必要がある」とした上で、「したがって、報道機関やメディアを一党がコントロールすることは、民主主義の存続に対する脅威であると結論づけるのが妥当である。それは、対抗的な過激主義を生み出す可能性さえある」と述べている。

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