イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースX（SpaceX）は11日、従業員の10％をリストラする計画について明らかにした。同社の長期的な事業目標の達成のために、会社をスリム化する必要があるとしている。

『ロサンゼルス・タイムズ』『AFP通信』『CNN』など多くのメディアが報じた本計画は、スペースXが、同社の6,000人以上の従業員を対象に、その10％をレイオフ（一時解雇）するというものである。今回のレイオフの理由について同社は、ただ「途方もない難題」が前途にあるからであり、そうでなければ必要はなかっただろうと説明した。

同社は声明を発表し、財務状況については健全な状態を保っているとしたものの、「顧客に対し、継続して約束通り職務を遂行し、惑星間を移動する宇宙船や、宇宙でのインターネットの開発を成功させるため、スペースXは、より引き締まった会社にならねばならない。...

『ロサンゼルス・タイムズ』『AFP通信』『CNN』など多くのメディアが報じた本計画は、スペースXが、同社の6,000人以上の従業員を対象に、その10％をレイオフ（一時解雇）するというものである。今回のレイオフの理由について同社は、ただ「途方もない難題」が前途にあるからであり、そうでなければ必要はなかっただろうと説明した。

同社は声明を発表し、財務状況については健全な状態を保っているとしたものの、「顧客に対し、継続して約束通り職務を遂行し、惑星間を移動する宇宙船や、宇宙でのインターネットの開発を成功させるため、スペースXは、より引き締まった会社にならねばならない。」とリストラの必要性を強調した。

同社はさらに、「いずれの開発事業も、個別に試みられた場合でも、他の組織を破産に追い込んできた。」「このことは、当社のチームの有能で勤勉な一部のメンバーと道を違えなければならないことを意味する。」と声明で補足している。

本件を最初に報じた『ロサンゼルス・タイムズ』は、スペースＸのグウィン・ショットウェル社長兼最高執行責任者（COO）が11日に従業員に宛てて送付したメールの内容を引用し、レイオフの対象となる従業員に対し、最低8週間分の給与と、キャリアに関するコーチングや再就職の援助などの支援を提供すると伝えた。

スペースXは、官民の衛星打ち上げを請け負う他、米航空宇宙局（NASA）とも国際宇宙ステーション（ISS）関連などで巨額の業務を請け負っている。同社は昨年11月、既に打ち上げたものと合わせ、約1万2,000基もの衛星を軌道に乗せる許可を米当局から得た。2020年代までに、安価な無線による高速インターネット・アクセスを世界中に供給するためである。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は先月、衛星インターネットサービス事業を立ち上げるために、同社が5億ドルの資金を調達することを明らかにした。

スペースXは先日、日本のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの前澤友作社長と、民間初の宇宙旅行につき契約を締結したことでも話題となった。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、同計画を2023年にも実現したいとしている。

今年殺害されたジャーナリストの数が増えていることは、既にメディアで報じられているが、ジャーナリストの国際組織「国境なき記者団（RSF）」は18日、その数が衝撃的に増加したとして、その一因に政治家らによる憎悪の扇動を挙げている。

『AFP通信』『ロイター通信』『ロサンゼルス・タイムズ』など多くのメディアが伝えたが、RSFによれば、今年はこれまで、サウジアラビア人の記者でトルコのサウジ総領事館で殺害されたジャマル・カショギ氏を始め、世界で80人のジャーナリストらが殺害された他、348人が収監され、60人以上が人質とされているという。殺害されたプロのジャーナリストの数は少なくとも63人で、昨年から15％増加した。収監者数も昨年の326人から増えており、ジャーナリストに対する全ての類型の攻撃行為が増加している。...

『AFP通信』『ロイター通信』『ロサンゼルス・タイムズ』など多くのメディアが伝えたが、RSFによれば、今年はこれまで、サウジアラビア人の記者でトルコのサウジ総領事館で殺害されたジャマル・カショギ氏を始め、世界で80人のジャーナリストらが殺害された他、348人が収監され、60人以上が人質とされているという。殺害されたプロのジャーナリストの数は少なくとも63人で、昨年から15％増加した。収監者数も昨年の326人から増えており、ジャーナリストに対する全ての類型の攻撃行為が増加している。

ジャーナリストに最も危険な国はアフガニスタンで15人が殺害された。これにシリアの11人、メキシコの9人が続く。米国は、6月にメリーランド州で日刊紙キャピタル・ガゼットの5人が銃撃事件で殺害され、イエメンに続き5番目に犠牲者が多い国となった。

殺害されたジャーナリスト80人の半数以上が当初から標的とされ、31人が暴力行為の結果、犠牲となった。RSFによれば、殺害されたアマチュア・ジャーナリストの数も、昨年の7人から13人へと増加した。現在では、市民のジャーナリストが、プロの活動が困難な戦争国や圧政的な体制の国からニュースを届けるために重要な役割を果たしている。

中国は以前から、世界で最も多くのジャーナリストを収監している国である。今年は60人が拘束されたが、その内46人がプロでないブロガーで、ソーシャルメディアに投稿しただけというケースもあった。中国以外に収監者が多いのは、エジプトの38人、トルコの33人、イランの28人などだ。サウジを含む5カ国の合計で、全体の半数を超える。

RSFのクリストフ・ドロワール事務局長は、「ジャーナリストに対する暴力は、今年前例のないレベルにまで達し、今や危機的な状況にある。非良心的な政治家、宗教指導者、実業家らは、時に非常に公然とジャーナリストへの憎悪の感情を口に出して表現するが、それがこの憂慮すべき増加に反映されている。」と指摘した。

しかしRSFは、常にジャーナリストを非難し、その一部に「国民の敵」とのレッテルを貼るトランプ米大統領を名指しすることは避けた。ドロワール氏は、「憎悪の表現は暴力を正当化し、それによってジャーナリズムと民主主義そのものを傷つける。」と述べた。

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