2028年ロサンゼルスオリンピック、組織委員会会長を任命(2021/09/17)
9月14日、2028年ロサンゼルスオリンピック・パラリンピック組織委員会の会長に同組織のマーケティングの責任者であったキャシー・カーター氏が就任した。新会長は、大会は財政的に健全であると同時に、開催都市に永続的な影響を残すものであると述べている。
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『OANN』によると、カーター会長はロイター通信に対し、新たな「建設を行わない」ロサンゼルス大会では、市内の既存のスポーツ施設を幅広く活用し、費用は約69億ドル(約7584億円)となるものの、スポンサーやチケット販売などの収入で相殺されると述べた。
委員会の最高収益責任者として主要なスポンサー契約を獲得し、会長に昇格したカーター氏は、「何よりもまず、予定通り、予算通りに大会を開催することが大切だ」と語った。...
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『OANN』によると、カーター会長はロイター通信に対し、新たな「建設を行わない」ロサンゼルス大会では、市内の既存のスポーツ施設を幅広く活用し、費用は約69億ドル(約7584億円)となるものの、スポンサーやチケット販売などの収入で相殺されると述べた。
委員会の最高収益責任者として主要なスポンサー契約を獲得し、会長に昇格したカーター氏は、「何よりもまず、予定通り、予算通りに大会を開催することが大切だ」と語った。「アスリート、出資者、そして最終的にはファンが大会に参加しやすく、体験しやすくするために、私たちにできることはたくさんある。」と語った。
また、会長は、ロサンゼルスに永続的な遺産を構築し、市内の懐疑的な人々を味方につけるためには、市民の生活を向上させるプログラムに今すぐ着手することが重要だと述べた。そのために、ロサンゼルス大会組織委員会は1億6千万ドル(約176億円)の投資を約束し、水泳、テニス、ゴルフ、柔道などのスポーツを、ロサンゼルスの子供たち、特に恵まれない地域の子供たちがより利用しやすくすることを目指している。
「子供たちのスポーツへの参加に影響を与えることを、大会が終了した2029年まで待つことはしたくない。そのため、子供たちにスポーツを楽しんでもらい、参加への障壁を減らすことを、私たちの取り組みの重要な部分としている。私たちは、ロサンゼルス市の子供たちの生活を向上させることができると信じている。」と語った。そして、もし委員会が大会前にこれらのプログラムを実施することに成功すれば、開催は都市にとって損失であるという説を覆すことができると述べた。
なお、カーター会長は、新型コロナウイルスの大流行により1年遅れで開催された今夏の東京大会の主催者に敬意を表した。「想定外の事態に対応するためには、組織的にどういう側面を強化しなければならないかがよく分かった。どのようなチーム、システム、プロセスを構築すべきか、私たちは未知の事態に備えなければならない。」と語った。
米『ロサンゼルスタイム』は、ロサンゼルス大会への道のりは異例だったと伝えている。ロサンゼルスは、2024年にパリ大会の後に開催地になることを2017年に合意した。これにより、地元主催者たちは、通常の7年ではなく、10年以上の準備期間を得ることができた。その間、ロサンゼルス大会の委員会はスポンサーや企業との提携を密かに進めてきた。
カーター会長はこれまで最高収益責任者として、NBCユニバーサル社との提携や、デルタ社、ナイキ社、コムキャスト社、デロイト社などとの数億ドル規模のスポンサー契約を統括してきた。
しかし課題はお金だけではない。反五輪の会である 「NOlympics LA」のアン・オーチャー代表は、「特にオリンピックのための取り締まりと移転の対象となる低所得者層が住む地域に関して、入札そして現在は準備段階の中心的な問題の1つとして、公的な対話の欠如だと一貫して指摘してきた」と述べている。「ロサンゼルス委員会は、質問や批評に答える代わりに、業者、社長、政治家などの内輪の人達に対して、予算の厳守と会場の再利用という同じ空約束を繰り返してきた。」と指摘している。
カーター新会長は、オリンピック反対派について、「異なった視点を持つことは素晴らしいことだと思う。私たちは耳を傾けなければならないが、それと同時に、自分たちが提供できると信じるものに忠実でなければならない」とコメントしている。
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米国務長官、議会公聴会でアフガニスタン撤退について証言(2021/09/14)
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は13日、米議会の公聴会で大混乱を招いた先月の米軍のアフガニスタンからの撤退について初めて証言した。
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『ロサンゼルスタイムズ』によると、ブリンケン国務長官は冒頭、「避難は、想像を絶する困難な状況下で、わが国の外交官、軍人、情報機関の専門家が行った並々ならぬ努力によるものだった。彼らは24時間体制で、アメリカ国民、我々を助けてくれたアフガニスタン人、同盟国やパートナー国の国民、そして危険にさらされているアフガニスタン人を飛行機に乗せ、国外に連れ出し、米国や乗り継ぎ地に送り出した」と述べた。
しかし、議員や退役軍人団体からは、国務省やその他の政府機関が、米軍や外交団とともに働いていたアフガニスタン人を救出するための行動が遅すぎたという非難の声が上がった。...
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『ロサンゼルスタイムズ』によると、ブリンケン国務長官は冒頭、「避難は、想像を絶する困難な状況下で、わが国の外交官、軍人、情報機関の専門家が行った並々ならぬ努力によるものだった。彼らは24時間体制で、アメリカ国民、我々を助けてくれたアフガニスタン人、同盟国やパートナー国の国民、そして危険にさらされているアフガニスタン人を飛行機に乗せ、国外に連れ出し、米国や乗り継ぎ地に送り出した」と述べた。
しかし、議員や退役軍人団体からは、国務省やその他の政府機関が、米軍や外交団とともに働いていたアフガニスタン人を救出するための行動が遅すぎたという非難の声が上がった。下院外交委員会の共和党委員長であるマイケル・マコール議員は、今回の撤退は「壮大な規模の大災害」であると述べ、政権は「アメリカ人を敵陣で見捨てた。裏切りの一言に尽きる」と批判した。
ブリンケン国務長官は、トランプ前大統領が2020年にタリバンとの間で5月1日までに部隊を撤退させるという合意をしていたため、アフガニスタンからの撤退においてバイデン政権の手が縛られていたと反論した。この合意に至るまでの話し合いでは、米国が支援するアフガニスタン政府は排除され、ほとんどの人がやる気を失ってしまい、具体的なフォローアップの方法もほとんど提供されなかったという。ブリンケンは議員たちに「我々は期限を受け継いだ。計画を受け継いでいない。」と主張した。
こうした主張に対し、米『ブライトバート・ニュース』は、前政権で国防長官首席補佐官であったパテル氏が「私たちは、長期にわたる政権移行の間に、計画のすべてをバイデン次期政権に引き継いだ。ただ、新しいチームは興味を示さなかった」と、2021年8月19日付の「ニューヨーク・ポスト」紙で述べていたと伝えている。
「トランプ氏は私に、国益を守るための条件に基づいた、秩序ある撤退計画を立てるよう指示した。その計画はかなりシンプルなものになった。アフガニスタン政府とタリバンの双方は、アフガニスタンにいるアメリカ人やアメリカの利益に危害を加えるようなことがあれば、米軍の全面的な攻撃を受けることになると告げられた。次に、双方が暫定的な共同政府を作るための交渉を行い、双方がアルカイダを否定しなければならなかった。最後に、小規模な特殊作戦部隊をアフガニスタンに駐留させ、発生したテロの脅威に対して直接行動を起こさせる。これらの条件がすべて満たされ、さらに他の条件も重なったときに、撤退を開始することになっていたし、また実際に開始された。私たちはこの計画を2021年1月20日まで成功させていた。この間、アフガニスタンで米国人の犠牲者は出なかったし、ガニ大統領とタリバンは何度も交渉を重ね、アルカイダは脇に追いやられていた。その結果、アフガニスタンに駐留する米軍は、テロとの戦いが始まって以来、最も少ない2500人にまで縮小することに成功した。」
パテル氏は、バイデン大統領が2021年9月11日までに軍を撤退させると宣言したが、合意された規定を継続して守ることを撤退の条件としなかったことで、すべてが変わったと指摘した。「純粋な象徴主義に基づいた恣意的な日付のもとでの無条件撤退となり、日付ありきとなった。条件や義務から解放され、米国の軍事力がない状態でタリバンが国中を制圧する可能性、そうなることは、少しも驚くべき事ではなかった。」と述べている。
また、パテル氏はブライトバート・ニュースに対し、アメリカ人や米軍の装備、機械類の撤去や不測の事態に備えた計画についてバイデン政権に引き継がれたが、「彼らはその計画をポイ捨てし、そのまま事を進めてしまった」と語っている。さらに、元国防省高官がブライトバート・ニュースに語ったところによると、当時の国防長官候補であったロイド・オースティンは、12月にアフガニスタンから帰国したばかりの元グリーンベレーでテロ対策担当者でもあったクリストファー・ミラー前国防長官代理との面会を拒否していたという。元政府高官は「オースティンは、ミラーとの会談はもちろん、政権移行などに関する話し合いも拒否した。会うことも話し合うことも拒否したのだから、我々が計画を残していなかったとは言えないだろう。」と述べている。
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