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2022年08月08日(月)
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【Globali】
 

中国で大規模な人権派弁護士の一斉拘束

中国で起きた人権擁護派弁護士の一斉拘束を巡って、国際的な批判が高まっているが、何故今、中国政府がこのような強硬な措置を執ることにしたのかについては、いろいろな見方がある。

7月12日付『ロイター通信』は、中国当局が著名なワン・ユー弁護士とフェンルイ弁護士事務所の同僚を含む、人権擁護活動家への大規模な一斉検挙をおこない、数日間で50名以上を拘束し、尋問していると報じた。フェンルイ弁護士事務所の顧客には、ウイグル族の体制批判者イルハム・トーチや独ディー・ゼイツ紙のアシスタントで最近半年以上も拘留されているザング・ミャオがいる。国営メディアは1カ月以上にわたり、信用のおけない人権活動家達がソーシャルメディアを通じ、社会の安定を損なおうとしているとキャンペーンをしていたが、その後、拘束や尋問が発生した。...
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中国株式市場の暴落とその影響

CBSニュースは、7月8日、僅か一週間のうちに中国株式市場が暴落したことを報じている。CBS特派員はこの暴落は国内問題が原因であるが、影響はアジア市場に波及しそうだと語る。上海株式市場のベンチマークは6月中旬のピークから30%下落したが、それ以前の大幅な値上りがあるため、この1年間ではまだ70%上昇している。株式市場の約80%は個人投資家であり、今回の暴落では主に経験の乏しい個人投資家が損失を被っている。中国政府は株式投資を奨励してきたが、今や混乱を収拾しようとあらゆる手段を講じている。

7月9日付『ロイター通信』は、中国の証券規制当局が、今後6カ月間、5%以上を保有する株主に対し売却を禁止するという極端な措置を決めたと報じている。この発表は、市場の売りが過熱して、急遽、多くの会社が自社株の売買を停止した結果、投資家がパニック状態に陥った状況下で行われた。この措置は海外投資家にも適用され、違反する者は厳しく処罰するという。500社以上の会社が上海及び深圳の株式市場で売買停止を発表し、合計約1300社(市場の凡そ45%、2.4兆ドルの株式)が市場の混乱からの回避を図っている。...
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