財務省は発表の中で、地方自治体の債務も含めた日本の公的債務総額は、国内総生産のほぼ250％に相当する「山」となっていると指摘している。この数字をもとに共同通信社が計算したところ、日本人一人当たり966万円の理論上の負債を「背負っている」ことになる。...

財務省は発表の中で、地方自治体の債務も含めた日本の公的債務総額は、国内総生産のほぼ250％に相当する「山」となっていると指摘している。この数字をもとに共同通信社が計算したところ、日本人一人当たり966万円の理論上の負債を「背負っている」ことになる。

『レゼコー』は、この天文学的なレベルの負債は、他のG7諸国をパニックに陥れるものであるが、日本では何の議論も起きていない、と指摘している。ナティクシス日本証券のエコノミスト、岩原宏平氏は「世論は、公共支出の増加と債務の増加は避けられないと考えている。だから、まともな議論ができない。」と述べている。

長年「どんな代償を払ってでも」的な政策を実践し、本格的な野党が存在することなく政権を担ってきた保守党の執行部は、経済が冷え込むたびに巨額の景気刺激策を打ち出してきた。新型コロナウイルスの流行が始まって以来、5回も行われた。危機的な時期を除いては、人口減少や経済停滞によって損なわれた税収で年間予算を均衡させることはすでに不可能であり、行政はその都度、経済を支えるため、また高齢化の加速に伴う医療や年金といった社会支出の急増を賄うために借金に頼らざるを得なくなっている。

昨年3月期の債務残高は、1990年代半ばから途切れることなく膨らみ続いているが、最近になって加速している。このような例外的な財政不均衡は、日本の債務の特殊な構造によってのみ可能になっている。岩原氏は、「日本の家計は貯蓄のほとんどを銀行口座に預けており（48％）、この資金で商業銀行が日本国債を購入している。日本の投資家が85.7％を保有している」と説明している。日本政府は海外からの資金調達に依存せず、国内の経済関係者から厚い信頼を得ているため、書類上ではいくらでも借金をすることができる。

2013年以降、量的緩和政策の一環として市場で国債を大量に買い上げてきた日本銀行の揺るぎない支援も頼みの綱となっている。3月末時点で、日銀は国債残高の43.4％を保有していた。

この日本型モデルに短期的な脅威はないものの、専門家たちは、政府が国民の行動の変化を考慮しなければならないと指摘している。家計が高齢化すると、銀行口座からの引き落としが多くなり、債券を購入する資金が制限される。岩原氏は、「国家はいつか海外からの借入を余儀なくされる可能性があり、その場合、国家の負債水準と他国と比較して非常に利回りが低いため、より複雑になるだろう」と指摘している。

米『フォックスニュース』も、日本政府の長期債務残高は18年連続で増加し、6年連続で過去最高を更新していると報じている。負債の増加は、日本の社会保障制度への負担増と、新型コロナウイルス関連の支出、さらに日本の積極的な銀行政策がもたらした結果だと伝えている。

『フォックスニュース』は、日本の経済問題は、労働力の高齢化と雇用市場の停滞によってさらに深刻化していると指摘している。日本では質の高い雇用を生み出すことが難しく、低技能職は外国人労働者の補充に頼っている。出生率は世界で最も低い国の1つであり、日本政府は若いカップルが子供を持つためのさまざまなインセンティブを実施しているが、子どもの数は減る一方となっている。

この冬は雨が少なく、水位が補充されていない中、前月4月の降雨量はフランス全体で平年の25％にとどまった。...

この冬は雨が少なく、水位が補充されていない中、前月4月の降雨量はフランス全体で平年の25％にとどまった。現在すでに7つの地域で警戒態勢、6つの県が厳戒態勢、2つの県が危機的状況にあるという。専門家たちは、小麦や大麦など、昨年の秋に作付けされ冬作物の生育に影響が出始めており、「収穫量に影響が出る可能性がある」と指摘している。フランス最大の農業組合FNSEAは、小麦の場合は、このまま「数週間乾燥した天気が続けば、収量が40％も落ちる」恐れがあると警告している。

しかし、干ばつの影響は、4月に播種されたビートなどの春作物で特に懸念されている。これらは、今後数週間の降雨量に大きく左右されるため、今後2週間雨が降らなければ、特にトウモロコシとヒマワリの生産が危ぶまれる可能性があるという。

また、飼料作物にも影響が出始めている。 冬の終わりには草の成長は良好で、生産量は平均より高かったものの、ここ数週間の干ばつの最初の兆候の出現により、植物の成長は急激に鈍化した。これからも乾燥した天候が続く場合、成長がさらに遅くなる可能性が懸念されている。

仏『BFMTV』によると、農業組合のFNSEAは、干ばつの「影響は全土に及ぶ」と警告している。10月から11月にかけて、ポルトガルとスペインで発生した大干ばつが、現在はフランスの南のオクシタニア、プロヴァンス、ローヌ渓谷沿いまで移動しているという。

4月に開設された、農業における気候変動対策のための2000万ユーロ（約27億円）の支援金は、「さらに2000万ユーロ」が補充されると発表された。また、フランス政府は4月末に、貯水池の設置など、様々な干ばつ対策のために水道局がさらに1億ユーロ（約137億円）を支出できると発表した。しかしこれには、環境団体や一部の農民組合が反対している。

現在、すでに15の県で、節水の奨励から、庭や畑への水やりの時間帯の禁止（警戒態勢）、さらには農業用水の取水量を50％削減、洗車や緑地への水やりの全面禁止（厳戒態勢）などの規制措置が取られている。