英国内の60社、3千人以上の従業員が今年の6月から12月までの間、5日間ではなく4日間働く週休3日制を試行する。この試みは世界最大規模のものになる。週休3日制の導入は、コロナ後の仕事の世界で、企業が従業員を惹きつけるのに役立つことが期待されている。
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『ガーディアン』によると、6月から12月まで実施される週休3日制には、王立生物学会、ロンドンの醸造会社、マンチェスターの医療機器会社、ノーフォークのフィッシュ・アンド・チップス店など、さまざまな企業や団体の従業員が参加する。英国国内において、企業が労働条件を改善する方法として、より短い労働日数を採用する必要性が問われている中、大々的に行われるものになる。
このパイロットプログラムに参加する従業員は、同じ給与を保ったまま、週5日間の代わりに週4日間だけ働くことになる。...
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『ガーディアン』によると、6月から12月まで実施される週休3日制には、王立生物学会、ロンドンの醸造会社、マンチェスターの医療機器会社、ノーフォークのフィッシュ・アンド・チップス店など、さまざまな企業や団体の従業員が参加する。英国国内において、企業が労働条件を改善する方法として、より短い労働日数を採用する必要性が問われている中、大々的に行われるものになる。
このパイロットプログラムに参加する従業員は、同じ給与を保ったまま、週5日間の代わりに週4日間だけ働くことになる。英『メトロ』によると、最新の調査では、英国のサラリーマンの約72%は週4日勤務を希望しているという。
この大規模な社会的実験は、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、米国ボストンカレッジの研究者らが、週休3日制の普及を目指す団体「4 デイ・ウィーク・グローバル」、「4デイ・ウィーク・UK」、シンクタンクの「オトノミー」と協力して運営する。
王立生物学会の最高責任者であるマーク・ダウンズ氏は、週休3日制の試行決定は、「信じられないほど競争の激しい」労働市場への対応という側面もあると述べている。「現在いるスタッフを引き付け、維持するために、革新的で良い雇用主であるようもっと努力しようということです。このような勤務形態が、大きな違いを生みます。誰にとっても素晴らしいことです」。と述べている。王立生物学会は、週5日の営業は継続しながら、月曜日から木曜日と火曜日から金曜日のシフト制を採用する予定になっている。
4 デイ・ウィーク・グローバルの最高責任者であるジョー・オコナー氏は、パンデミック以前の世界に戻ることは不可能だと述べている。「経営者や管理職は、労働時間の長さではなく、アウトプットの質に焦点を当てた新しい労働モデルをますます受け入れている。労働者たちはパンデミックを体験し、健康的なライフワークバランスについて、これまでとは異なる期待を持つようになっている。」と説明している。
仏『レゼコー』によると、この大規模な社会的実験は英国では初めての試みになるものの、年初に週休3日制への扉を開いたスペインや、2015年から2019年まで英国と同様のプログラムを実施したアイスランドなど、すでに週休3日制を導入した国もある。アイスランドでは、約2500人の公務員が、週40時間から35時間に労働時間を短縮した。その結果、労働時間の短縮は、必ずしも生産性の低下やサービスの低下にはつながらなかった。逆に、従業員はストレスが少なく、ワークライフバランスが良いと主張している。こうした結果を受けて、企業内でこの措置を延長する交渉が行われ、現在ではアイスランドの労働者のほぼ9割が労働時間を短縮している。
また、今回の英国の実験には参加していないものの、週休3日制を試行している企業には、一般消費財メーカーのユニリーバ、日本の電機メーカーのパナソニック、ロンドンのモバイル用銀行のアトムバンクなどがある。
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中国経済の中心地の一つである上海では、4月頭から約2600万人の全住民に外出禁止令が出された。身動きが取れず、先行きも見えない中、上海在住のフランス人駐在員たちの間で不安が広がっている。
仏ニュースサイト
『フランス24』によると、4月1日からアパートに閉じこもっている上海在住のフランス人、エリックさんは「道路には数台のパトカーと配送トラックが走っているだけだ」と語っている。このような規模のロックダウンは、2020年春に最初にウイルスが確認された武漢市からコロナウイルスを根絶するために行われたロックダウン以来になる。
中国では、4月3日に13000人以上の新規感染者が確認された。...
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仏ニュースサイト
『フランス24』によると、4月1日からアパートに閉じこもっている上海在住のフランス人、エリックさんは「道路には数台のパトカーと配送トラックが走っているだけだ」と語っている。このような規模のロックダウンは、2020年春に最初にウイルスが確認された武漢市からコロナウイルスを根絶するために行われたロックダウン以来になる。
中国では、4月3日に13000人以上の新規感染者が確認された。新規感染者のうち、8000人以上が上海で確認された。エリックさんは、これまで「上海は例外的に、交通規制を受けることなくパンデミックを乗り切ってきた」と話している。それまで、感染症の発生を未然に防ぐ政策が功を奏していた。感染者が確認されるや否や、当局は患者の住む住宅街をすべて隔離していた。上海での一つの住宅街は、約4000人規模の小さな村に相当する。しかし、オミクロン株の出現でこうした方法では感染拡大を防止できなくなった。
当初は、上海の東部を封鎖し、5日後にはそこを解除して西部を封鎖するという方針が示されていた。これは、厳しい監禁による経済的影響を最小限に抑えようとする自治体側の配慮であった。上海は中国の金融の中心地であり、証券取引所は香港に次いで2番目に大きいだけでなく、その港は世界最大である。これだけで中国の輸出入総額の20%近くを占めている。
しかしエリックさんは、住民にとって「何よりも事態の推移が不透明であることが大きい」と話している。上海の住民は不安にあおられ、お店の品物を買い占めており、「宅配食品のアプリの中には、商品不足で使えなくなったものもある」という。
エリックさんの住まいでは、「まだ使えるアプリについては、グループ購入をしている」という。そして、ボランティアチームが食料を回収し、住民に配っているという。こうした住民の連帯は生活の様々な分野に及んでいる。特に医療サービスでは、どの病院や診療所が患者の受け入れを続けているのか、把握することが困難であった。そこで、医学生のグループが、病院に行かなければならないような健康上の緊急事態が発生した場合に、各施設の外来患者の受け入れ状況をほぼリアルタイムで確認できるページを作成した。エリックさんは、「WeChatは、きちんとした情報を得るための必要不可欠なツールになっている。」と述べている。
一方、仏『レゼコー』によると、2008年から中国に滞在しているフランス人起業家のグレゴワールさんは、上海がロックダウンになる前の3月中旬に、自身が住む住宅街が隔離の対象になった経験から、パリ行きの航空券を購入したという。グレゴワールさんは、3人の子供のうち2人を連れて、4月8日に飛び立つ予定だった。しかしその後フライトがキャンセルされたために、フランスに戻ることができなくなった。
グレゴワールさんは、「上海では3週間足らずでビジネスが崩壊し、ゼロ・コロナ政策で見通しが悪くなっている」と言い、「個人的には、新型コロナウイルスの陽性反応を示した場合、子どもたちから引き離されるようなことは受け入れられない。」と述べている。彼と同じように、数十人のフランス人が一刻も早く上海を離れようとしている。
一方、約7000人のフランス人駐在員の多くは、現在はまだ国外退避を計画していない反面、多くの懸念に直面している。厳しい閉塞感が続く中、健康、教育、仕事、そしてフランス人にとっては大統領選の投票の面でも不安は募るばかりである。
最近行われた、フランスの国会議員アンヌ・ジェネさんとのオンラインミーティングで、ある駐在員は「私たちは食べ物を探すのに苦労しており、見捨てられ、どうしたらいいかわからない」と嘆いた。3月18日からロックダウンを経験しているフランス人女性は、「野菜はあるけど、飲み水がない」と語った。上海では、ネットスーパーが混雑しているため、WeChatで情報交換が行われているという。
フランス人の家族にとっては特に、陽性と判定された子どもが親から引き離されることが大きな不安材料になっている。フランス領事館は、EU加盟国を代表して、上海当局への書簡で、「どんな状況であれ、親と子を決して引き離さないように」と要請している。
コロナ以外の健康管理も懸念の材料となっている。2人の子どもを持つフランス人のある母親は「もしも健康面での緊急事態が発生した時、どうしたらいいのか」と悩んでいる。最近、中国人看護師が勤務先の病院での診察を拒否され、喘息発作で死亡する事件が起きている。
ワクチン接種もフランス人にとっては悩みの種となっている。ほとんどの人が、中国では認められていない外国のワクチンを利用できず、中国製のワクチンを接種している。また、3月中旬に上海の全学校がオンラインに戻る中、フランスの保護者は、間近に迫るフランスの高校卒業試験について心配している。さらに、今度の日曜日に行われる大統領選挙でも、上海の有権者登録リストに載っている4500人は、1回選で投票ができない可能性が高くなっている。
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