韓国ソウル・釜山市長選、いずれも野党保守派候補者が当選(2021/04/09)
韓国の人口の4分の1を占めるソウルと釜山の2大都市で7日、市長選が行われた。来年3月の大統領選の前哨戦と位置付けられた今回の選挙は、保守系最大野党「国民の力」の候補者がソウルと釜山の2つの市長選で圧勝した。
仏紙
『ル・フィガロ』によると、「韓国の保守派の野党が、韓国の2大都市であるソウルと釜山で行われた選挙で地滑り的な勝利を収めた。この結果は、大統領選挙を1年後に控えた文在寅大統領の民主党にとっては大きな敗北となった。民主党の手中にあった2つの都市では、昨年から市長が不在だった。前ソウル市長と前釜山市長は在任中にセクハラの告発を受け、前ソウル市長は自殺し、前釜山市長は辞任した。
ソウルと釜山を合わせると、韓国の人口の約4分の1を占めており、今回の選挙結果は、来年3月に実施される大統領選挙の前哨戦として位置づけられていた。...
全部読む
仏紙
『ル・フィガロ』によると、「韓国の保守派の野党が、韓国の2大都市であるソウルと釜山で行われた選挙で地滑り的な勝利を収めた。この結果は、大統領選挙を1年後に控えた文在寅大統領の民主党にとっては大きな敗北となった。民主党の手中にあった2つの都市では、昨年から市長が不在だった。前ソウル市長と前釜山市長は在任中にセクハラの告発を受け、前ソウル市長は自殺し、前釜山市長は辞任した。
ソウルと釜山を合わせると、韓国の人口の約4分の1を占めており、今回の選挙結果は、来年3月に実施される大統領選挙の前哨戦として位置づけられていた。首都ソウルでは、保守系最大野党「国民の力」のオ・セフン(呉世勲)氏が与党民主党の候補者を57.5%対39.2%の得票率で破り、首都圏の25地区すべてで勝利を収めた。釜山では、保守党の勝利はさらに圧倒的で、34.4%に対して62.7%の得票率で完勝した。
中東カタールのメディア『アルジャジーラ』によると、投票率は、ソウルで58.2%、釜山で52.7%となり、地方選挙としては初めて50%を超えた。2人の新市長は、前任者の4年の任期のうち、残りの14ヶ月を務めることになる。
韓国ギャラップ社の調査によると、韓国の憲法で1期限りと定められている文大統領の支持率は先週、過去最低の32%に急落し、58%が自分の仕事に不服を持っているという。
今回の市議会選挙の結果は、民主党が地滑り的な勝利を収め、国民議会で大多数を占めた昨年の議会選挙の結果と対照的となった。
「コリアタイムズ」のコラムニスト、チェ・ソンジン氏は今回の結果について、ドイツ国際放送『ドイチェ・ヴェレ』に対し、「リベラル派の役人は、公共の利益よりも個人の利益を優先するという点で、保守派に劣らないことを証明した。有権者は失望した。」と説明している。
文在寅大統領と民主党は、不動産価格の高騰、格差の拡大、高官による数々の汚職や性的暴行のスキャンダルなどにより、ここ数ヶ月で支持率が急落している。大統領報道官によると、文在寅は市長選の結果を受けて、「国民の制裁を厳粛に受け止める」と述べ、「これまで以上に責任感を持って国政を処理する」と約束した。また、新型コロナウイルス危機の克服、経済の活性化、汚職の根絶など、国民の「切実な要求」に応えるために努力していくと述べたとされている。
『ドイチェ・ヴェレ』は、北朝鮮との平和構築を優先していた文大統領が、国内問題をより重視するようになるだろうと伝えている。今後の課題は、今回の保守派の勝利が、国政にどのような影響を与えるか、そして来年3月に予定されている大統領選挙にどのような影響を与えるかという点だと報じている。
閉じる
フランス、コロナ禍で経済的危機の学生に緊急援助、100円定食などでサポート(2021/03/25)
新型コロナウイルスの流行で経済的に不安定な状態に置かれている学生がフランスで急増している。こうした学生を支援するために政府だけでなく地域レベルでも様々な支援の手が差し伸べられている。
仏放送局
『フランスアンフォ』は、コロナ禍によりアルバイトが出来なくなり、貧困に陥る学生が急増している問題に対し、様々な支援が提供されていると報じている。
例えばフランス政府は学生用カフェテリアなどで1ユーロ(約130円)の定食の提供、緊急支援基金の倍増、2万人以上の学生の家庭教師の雇用創出に乗り出している。さらには、女性用生理用品のキャンパスでの無料配布、無料カウンセリングサービスの提供、学生用求人プラットフォームの立ち上げなどといった支援も始めている。...
全部読む
仏放送局
『フランスアンフォ』は、コロナ禍によりアルバイトが出来なくなり、貧困に陥る学生が急増している問題に対し、様々な支援が提供されていると報じている。
例えばフランス政府は学生用カフェテリアなどで1ユーロ(約130円)の定食の提供、緊急支援基金の倍増、2万人以上の学生の家庭教師の雇用創出に乗り出している。さらには、女性用生理用品のキャンパスでの無料配布、無料カウンセリングサービスの提供、学生用求人プラットフォームの立ち上げなどといった支援も始めている。
地域レベルで見ても、例えば、コルシカ島の学生支援センターでは、毎週月曜日に学生向けの電話相談サービスを提供しており、メンターの役割を担う若いスタッフが孤独な学生を訪問するサービスも行っている。
また、2020年3月以降からは、週に90人ほどを対象に、生鮮食品の無料配布や、飲食店業界からの調理した食事の無料配布などのサービスが始められた。あるスーパーは、ロックダウン期間中に学生1人あたり40ユーロ(約5000円)の買い物券が毎週配布された。
仏紙『ル・フィガロ』によると、フランス南西部のヌーベル=アキテーヌ地域圏の議会では、コロナ禍で貧困に陥っている学生に、「例外的に」地域交通を無料にすることを今月末に決定する予定だ。
「学生証と必要な証明書類を提示するだけで、年末まで地域の鉄道やバスを使って自宅―学校間、あるいは試験場までを無料で移動できる」ようになる。ただし、家族での旅行や個人的な外出の場合は対象外となる。
『フランスアンフォ』によると、フランスの多くの学生たちは生活必需品の支援を必要としており、国内各地で、個人による「食事、お菓子、衛生用品、清掃用品が入った袋」を寄付する草の根運動が広がっているという。NGO団体などを通して学生に配布される。
なお、支援団体関係者は、生活必需品の袋を寄付する際には、「本やDVD、化粧品、美味しいお菓子」など、生活に余裕のない学生に楽しんでもらえるようなものも一品追加することで、相手を励ましてあげることが出来るとアドバイスしている。
閉じる
その他の最新記事