フランス世論調査:5人に1人はフランスが「権威主義的」な政権であると回答
2022年のフランス大統領選挙まで半年を切った今、最新の世論調査でフランス人の60%以上が、民主主義は危機に瀕していると考えていることが明らかになった。フランス人の5人に1人は、フランスは「権威主義的」な政権であると回答している。
仏誌
『ルポワン』によると、フランス人の大多数は、民主主義に愛着を持っているものの、ハリス・インタラクティブが8日に発表した世論調査の結果によると、民主主義が「うまく機能している」と考えている人は半数にも満たなかった。回答者の61%が「民主主義が危機に瀕している」と回答した。
また、極右である国民連合党の支持者の3分の1以下だけが、「自由」の理念に結びついているはずの現体制が国内で正しく機能していると考えていることがわかった。...
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『ルポワン』によると、フランス人の大多数は、民主主義に愛着を持っているものの、ハリス・インタラクティブが8日に発表した世論調査の結果によると、民主主義が「うまく機能している」と考えている人は半数にも満たなかった。回答者の61%が「民主主義が危機に瀕している」と回答した。
また、極右である国民連合党の支持者の3分の1以下だけが、「自由」の理念に結びついているはずの現体制が国内で正しく機能していると考えていることがわかった。この意見は、極右の支持者(31%)、極左の支持者(26%)、月収1千ユーロ(約13万円)以下の労働者層にも共通している。
また、今回の調査では、フランス人の3分の1が「投票は役に立たない」と考えており、特に25歳から34歳の若者に多いという、興味深い結果が得られた。選挙で選ばれた人たちが有権者の意思を考慮していない、という印象を持っていることが理由として挙げられる。
民主主義を活性化させるためには、いくつかの方法が考えられるが、特に、メディアに掲載される情報の信憑性をコントロールすること(79%)、白人票を考慮すること(78%)、国民投票をより頻繁に行うこと(77%)が挙げられる。
仏紙『ルフィガロ』によると、フランス世論研究所(Ifop)の世論調査の結果でも、フランス人の84%が、政治的意思決定プロセスにおいて市民の発言力を高めるべきだと考えていることが判明した。
フランス人の2人に1人以上(54%)が、現在のフランスでは民主主義がうまく機能していないと考えていることが明らかになった。調査対象となったフランス人の48%は、マクロン大統領の5年間の任期中に民主主義国家としての状態が悪化したと考えており、45%は何も変わっていないと考え、良くなったと考える人はわずか7%であった。
悪化していると回答した人は、国民連合支持者(75%)、左派政党「不服従のフランス」支持者(57%)や無所属(61%)に主に見られた。しかしこの調査では、こうした層の人々が様々な機関であまり採用されていないことも明らかになった。
国内の民主主義が衰退しているという認識のもと、フランス人はいくつかの施策を支持している。主なものとしては、49%の回答者が望んでいる地方または全国的な投票の実施、市民教育の強化などが挙げられる。さらに、36%のフランス人が、市民による参加型の政治、機関内での議会の位置づけの改善(34%)、比例代表制による議員の選出(33%)、野党の権限強化(27%)を望んでいる。
なお、フランス人は、「政治的意思決定プロセスにおいて市民がより大きな役割を果たすべきである」という点に関しては、84%が同意している。左派(90%)、与党(70%)、右派(84%)、国民連合(93%)のいずれの支持者であっても、この考えを支持していることが判明した。
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コートジボワール、2023年までに主要な石油生産国になる可能性
コートジボワールのアラッサン・ワタラ大統領は、イタリアの石油大手ENIによって大規模な油層を9月に発見されたことを受け、2023年には同国が「主要な」石油生産国になるだろうと述べた。
仏紙
『ルフィガロ』によると、ENIとの契約締結の際にワタラ大統領は「搾取は数ヶ月後に始まる。2023年から2024年にかけて、コートジボワールは重要な石油生産国になるだろう」と語った。
ENIのクラウディオ・デスカルジCEOは、コートジボワール政府が迅速に許可を出してくれたことを歓迎し、「この油田からの最初の生産」は2023年になると述べた。
「バレーヌ(=フランス語でクジラ)」と呼ばれるこの油田は、原油の推定埋蔵量は15億~20億バレル、随伴ガスは1.8兆~2.4兆立方フィートの見通しとなっており、大きな期待が寄せられている。...
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仏紙
『ルフィガロ』によると、ENIとの契約締結の際にワタラ大統領は「搾取は数ヶ月後に始まる。2023年から2024年にかけて、コートジボワールは重要な石油生産国になるだろう」と語った。
ENIのクラウディオ・デスカルジCEOは、コートジボワール政府が迅速に許可を出してくれたことを歓迎し、「この油田からの最初の生産」は2023年になると述べた。
「バレーヌ(=フランス語でクジラ)」と呼ばれるこの油田は、原油の推定埋蔵量は15億~20億バレル、随伴ガスは1.8兆~2.4兆立方フィートの見通しとなっており、大きな期待が寄せられている。これまでのコートジボワールの産油量は、日量3万バレル程度と地味なものであった。
仏ラジオ局『RFI』は、新しい油田の開発と同時に、ENIとコートジボワール政府は、公立高等教育研究機関を介して、管理者と技術者の訓練に関する協定も締結したと伝えている。また脱炭素化が重要視される中、CO2排出量を相殺するために、持続可能な農業、森林破壊との戦い、循環型経済に投資していくことが計画されているという。コートジボワール政府は、油田鉱区「バレーヌ」に隣接する他の2つの油田鉱区についても、ENIとの協議を開始したという。
一方、仏誌『ルポワン』は、多くの発展途上国と同様に、コートジボワールは原材料を、国民の利益につながる成長の源にすることに苦労している、と伝えている。
10月末には、国内の若者たちが怒りをあらわにしてパイプラインの敷設を阻止し、アビジャンの西に位置する石油・ガス地域であるジャクビルに、インフラの建設を要求した。NGOの「採取産業透明性イニシアティブ(EITI)」によると、2018年、原油生産によってもたらされた収入は5000億CFAフラン(約977億円)を超えた。しかし、地元選出の議員と住民で構成され、石油会社と住民の間に立って石油収入の再分配を行うために設立された、「石油ガス評議会」は、2008年から存在するものの、その行動力のなさに住民から批判の的となっている。また、国が外国企業との間での権益シェアの配分で、いつも弱腰であることを指摘する専門家もいる。
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