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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

フランス紙・「襲撃事件」を深掘りする

風刺的な週刊新聞を発行するシャルリ・エブド襲撃は、フランスが標榜する言論の自由を脅かす事件として、衝撃と怒りが報じられている。一方、フランスのニュース番組 『20 heurs』『BBC』を始め、仏欧各メディアは憎悪と敵対心の蔓延と扇動をたしなめる言葉を忘れない。フランス極右政党の国民戦線(Frontier Naional)の議員さえも、インタビューで言葉を選んだ事が報じられた事は印象深い。『ルモンド紙』を始めフランス各メディアは、フランス全土に広がる“私はシャルリ(Je suis Charlie)”を掲げる「静かな抗議」を象徴的と報じる。

また『フィガロ紙』は、「今回の襲撃を2つのテロの形が合わさったもの」と分析する。一つ目の特徴は「“名誉の罪”と“見解の違反”が際立つ」事で、この種のテロは報復の観念から標的を選び、通常標的が殺害される。いわゆる、イスラム教宗教指導者が出す宗教的な見解や指導、ファトワである。現代社会における初めての実行例として、「1989年にイランのホメイニ師が、“悪魔の詩”の著者ラシュディ氏に対して呼びかけた死刑宣告のファトワ」を挙げ、「イスラムの名の下で行われる、女性に対する暴力を非難した告発映画“服従”のオランダ人監督テオ・ヴァン・ゴッホ監督が放映後に届いた脅迫を、無視して殺害された2004年が、見解によるテロ時代の幕開け」と位置付ける。...
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フランスメディア・経済学者「ピケティ教授」受勲断わる

経済的不平等を専門とする、フランスのピケティ教授の経済論は賛否が分かれるが、米国では出版ブーム現象が起き、金融批判の根拠として広まり、2011年のウォール街占拠運動に影響を与えた。ピケティ教授が、フランスで最も権威があるレジオンドヌール勲章を拒否した事を、新年からフランス各メディアが報じる。

『レゼコー紙』は「国家改革担当のマンドン国務長官は、経済学者ピケティ教授がレジオンドヌール勲章を拒否した理由は、謙遜からではないとの見解を示した」と報じる。レゼコー紙はこれを、「政府に対する侮辱と見られるピケティ氏の拒否」と評し、「ピケティ氏の決断は悲しく残念で、ピケティ氏が望む税制改革は“広範囲な抗議”を引起す」とマンドン長官の見方を引用する。
『リベラシオン紙』は辞退の理由について、「勲章を受ける一握りの市民が誰かを決めるやり方や、それが政府や国家の役割とする概念は、時代遅れだと思っていた。...
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