フランス人全体を対象に「5歳から11歳の子どもへのコロナワクチンの予防接種に賛成ですか、反対ですか」という質問には、代替半分に意見が分かれた。「賛成」が51％、そのうち34％が「まあ賛成」、17％が「とても賛成」であった。逆に、「とても反対」は27％、「まあ反対」は21％と、全体で48％が反対と回答した。...

フランス人全体を対象に「5歳から11歳の子どもへのコロナワクチンの予防接種に賛成ですか、反対ですか」という質問には、代替半分に意見が分かれた。「賛成」が51％、そのうち34％が「まあ賛成」、17％が「とても賛成」であった。逆に、「とても反対」は27％、「まあ反対」は21％と、全体で48％が反対と回答した。

一方で、新しく接種対象となった年齢層の子どもを持つ親は、明確な傾向が確認された。68％、つまり10人中7人が接種に反対している。「とても反対」は47％、「まあ反対」は21％だったのに対し、賛成は31％にとどまり、「まあ賛成」は24％、「とても賛成」はわずか7％にとどまった。

仏の民間ラジオ局『ヨーロッパ1』によると、同じ世論調査で、マクロン政権による疫病対策への信頼度に関する質問では、信頼しているが44％、信頼していないが55％と、信頼度は低い。ウイルスの感染拡大に対して「懸念している」は、1ヶ月でやや増加（64％、＋4）したのに対し、「心配していない」は36％にとどまった。

また、フランス人の10人に4人が、クリスマスに6人以上で集まる予定だと回答し、6人以下の集まりを予定している割合と同じであることがわかった。大晦日には、17％が6人以上の集まりを予定している。4分の1はまだわからない、15％は大晦日を祝う予定がないと回答した。

なお、フランス人の5人に1人は、ワクチンを未接種者とはクリスマス休暇中に一緒に過ごしたくないと回答している。10人中3人は、ワクチン未接種の親族とクリスマス休暇を過ごすのは不安を感じるため、さらに感染対策を強化すると回答している。しかし3分の1は「問題ない」と回答している。

フランス人の4人に1人は、クリスマス休暇中に友人や家族と会う時、事前に検査を受けることを予定しているという。

仏主要ニュースサイト『ランテルノート』によると、フランスは今、重症化するリスクのある子どもへの接種のみが承認されているが、政府は近い将来、任意の形で「すべての子どもに」拡大する計画があるとし、カステックス首相も今週、接種の「必要性」に言及した。ヴェラン保健相は、5歳から11歳までのワクチン接種を「12月20日頃」に一般化したい旨を明らかにしており、フランス国立衛生局（HAS）の承認待ちであるという。

この世論調査は、12月14日から15日にかけて、18歳以上のフランス人1千人を対象にインターネットで実施された。

国防大臣時代にオーストラリアとの間で潜水艦建造の「世紀の契約」を結んだル・ドリアン外務大臣はラジオ番組で、「オーストラリアとは信頼関係を築いていた。...

国防大臣時代にオーストラリアとの間で潜水艦建造の「世紀の契約」を結んだル・ドリアン外務大臣はラジオ番組で、「オーストラリアとは信頼関係を築いていた。この信頼は裏切られた」と語った。「これは本当に、後ろから背中を刺されたようなものだ」と指摘した。外務大臣はオーストラリアだけにとどまらず、米国の態度も糾弾した。バイデン政権による「一方的で、残忍で、予測不可能な」行為であると非難し、バイデン政権は「かなり鼻持ちならない」態度だと批判した。

フランスは米国に「騙された」のではないかとの質問に対し、外務大臣は「あなたは状況を多かれ少なかれ正しく分析しているが、それは同盟国同士がすることではない」と答えた。フロランス・パルリ国防大臣も、別のラジオ番組のインタビューで「契約順守という点において非常に悪いニュース」であり、国際政策の観点から「深刻な」決定であると非難した。

オーストラリアは今後、安全保障のパートナーシップの下、米国製の原子力潜水艦を配備する。『AFP通信』によると、ダットン豪国防大臣は、「フランスは、米国と英国が使用しているものよりも優れたバージョンを持っていなかった、最終的には、我々の国家安全保障上の利益に基づいて決定を行った」と説明している。また、ペイン豪外務大臣は、「インド太平洋における米国のリーダーシップ」は引き続き「不可欠」であると述べている。

フランスは、突然の契約破棄だけでなく、協議の欠如をも非難している。バイデン大統領が同盟国の立場を考慮せずにアフガニスタンからの米軍撤退を行った後に、今回の突然の発表が行われたことで、フランス政府関係者は、欧州側は現在、バイデン政権が同盟国をどのように見ているかについて「かなり明確な」考えを持つようになったとコメントしている。

ブリンケン国務長官は、「発表前も含め、この24時間から48時間の間にフランスの担当者と連絡を取り合い、AUKUSについて話し合ってきた。」と述べたのに対し、フランスは、事前に通知を受けたことはおろか、相談も受けていなかったと強く否定した。フランス大使館のスポークスマンであるパスカル・コンファブルー氏はAFPに対し、「水曜日にアメリカとオーストラリアの新聞に最初の情報が掲載されるまで、この安保協力については知らされていなかった」と語っている。

米国を専門とする政治学者のジャン・エリック・ブラナ氏は『ヨーロッパ1』のインタビューで、今回のエピソードは「その痕跡を残す」ものであると述べている。今回の突然の契約キャンセルは、フランスと米国の関係を弱める可能性があるのかという質問に対しブラナ氏は、フランスは本当に失望しており、「最初のうちは必然的にそうなるだろう」と答えた。フランスは「世紀の契約」を失った。「その影響は避けられず、両国間の不信感が少しずつ高まっていくだろう」と分析する。しかし、フランス側が不信感を抱くことに対して「アメリカ側は本当に考慮するのか。確かなことは何もない」という。なぜなら、「アメリカ人はこのような怒りの爆発をほとんど気にせず、自分たちの利益に従って前進していることが多い」からと説明している。