オ長官は、大規模なテクノロジー企業の規制が急務であること、特にアップルとグーグルの2社による独占的なルールが存在するモバイルアプリ分野での規制が必要であることを指摘した。...

オ長官は、大規模なテクノロジー企業の規制が急務であること、特にアップルとグーグルの2社による独占的なルールが存在するモバイルアプリ分野での規制が必要であることを指摘した。同長官は、アプリの収益化に新しいルールを課した韓国の動きを賞賛した。

韓国の国会は8月31日に、アップルとグーグルがアプリ開発者に代替決済システムを使わせることを義務付ける電気通信事業法改正案を採択した。これにより、スマートフォンからの支払いで発生するすべての収入に対して、大手2社の30％（一部15％）の課税を免れることができる。また、正当な理由なくアプリの承認を「不合理に」遅らせたり、ストアから削除したりすることも禁止された。この規定は、アプリ開発者に対する報復を防ぐことを目的としている。

グーグルはこの新しい法律を遵守し、開発者が自分のアプリで代替の支払いシステムを提供できるようになった。ただし、11％の手数料を支払う義務は残っている。一方アップルはまだ韓国通信委員会（KCC）にコンプライアンス戦略を提示していない。

オ長官は、「アプリの公平性」を支持するこの法制化を歓迎し、大規模なテクノロジー企業を規制することを目的とした欧州規制でのデジタルマーケット法（DMA）を通じて、同様の道を歩んでいきたいという旨を明らかにした。現在審議中のこの法案には、アプリストアが開発者に別の決済システムを使用できることを義務付ける条項も含まれている。

しかし長官は、アプリ内課金だけが問題ではないと述べている。「これらの企業が経済に与えた影響を直視しなければならない」と付け加えた。フランスは、2022年1月からのEU理事会議長国としてこうした規制に取り組んでいくことが見込まれている。

この会議に出席していたエピックゲームズ社のティム・スウィーニー最高経営責任者（CEO）は、会議の場で改めてアップルを批判した。『AFP通信』によると、若年層中心に人気のシューティングゲーム「フォートナイト」の生みの親であるエピックゲームズ社は、世界中のほぼすべてのスマートフォンに搭載されているOSを持つアップルおよびグーグルと激しい訴訟を繰り広げている。両社は、それぞれのアプリストアで手数料は適切であると主張しているが、その手数料をめぐって、近年、アプリメーカーの怒りが高まっているという。

スウィーニー氏は、「アップルとグーグルは、独占力を利用して課税し、競争を阻止しようとしている。我々はこの2社が我々のデジタルライフを支配することを許してはならない」と述べた。同氏はまた、グーグルが自社で処理していない支払いに対して手数料を請求していることも、「そんなことができるのは独占企業だけだ」と非難した。

グローバル会議には、オ氏とスウィーニー氏意外にも、アメリカの上院議員、インドのデジタル関連のシンクタンク、Tinderの親会社であるMatchのチーフロビイストが参加した。仏誌『レゼコー』は、韓国にとってのグローバル会議開催の目的は明確で、アップルやグーグル（アンドロイド）の比較的閉鎖的なエコシステムを開放したいと考えている国の中で、同盟国を探すことだと報じている。

5年間で39億ウォン（約3億8千万円）が投資されるこのプロジェクトは、呉世勳（オ・セフン）市長が掲げる「ソウルビジョン2030」の一環として、ソウルを「未来の感動都市」にしようとするものである。...

5年間で39億ウォン（約3億8千万円）が投資されるこのプロジェクトは、呉世勳（オ・セフン）市長が掲げる「ソウルビジョン2030」の一環として、ソウルを「未来の感動都市」にしようとするものである。これまで、公的機関が提供するメタバースサービスの多くは、プライベートなプラットフォームをベースにしているため、複雑で多様な行政サービスを実装するには機能上の制限があった。

「メタバース・ソウル 」では、「普信閣のバーチャルな除夜の鐘つき」、「バーチャル市長室」、あるいは「ソウル・フィンテック・ラボ」「インベスト・ソウル」「ソウル・キャンパスタウン」のバーチャルサービスなど、様々な市民や企業の支援サービスを順次実施していくという。

また、2023年には「メタバース120センター（仮称）」と呼ばれる仮想の総合市民窓口が誕生し、現在は役所に出向かないと対応できない市民の苦情や相談を、アバター職員と対面できるようになるという。光化門広場、徳寿宮、南大門市場などソウルの主要な観光地は「バーチャル観光特区」として紹介され、東医門など失われた歴史的遺産をバーチャル空間で再現する。

プロジェクトを担当するソウル市の幹部パク・ジョンス氏は、「ソウルは、公共の需要と民間の技術を組み合わせて、メタバース・ソウルという新大陸を開拓する」と語っている。

フランスのニュースサイト『ユジーヌ・デジタル』は、「メタバース・ソウル基本計画」は、移動が困難なソウル市民が自治体のサービスを利用しやすくすることを目的としているが、バーチャルリアリティ用のヘッドセットが必要になるなど、機器の問題があると指摘している。

2021年5月、韓国政府は「メタバース・アライアンス」を立ち上げ、サムスン、ヒュンダイ、SKテレコムが参加し、官民連携でAR/VR分野の企業の発展を促した。健康、製造、建設、教育、商業、防衛などの分野で、仮想現実技術と拡張現実技術の導入を加速することを目的としている。