IOCは5月12日、日本で取り沙汰されている大会開催反対の世論は問題ないと、これを軽視する声明を発表した。

IOC月例理事会開催後の記者会見で、マーク・アダムス広報部長が表明したもので、“我々は世論の声を気にかけてはいるが、それに左右されることはない”とした上で、“（開催準備やテスト大会の報告を踏まえ）全ての状況を踏まえる限り、東京大会は開催しうる”と断言した。...

IOCは5月12日、日本で取り沙汰されている大会開催反対の世論は問題ないと、これを軽視する声明を発表した。

IOC月例理事会開催後の記者会見で、マーク・アダムス広報部長が表明したもので、“我々は世論の声を気にかけてはいるが、それに左右されることはない”とした上で、“（開催準備やテスト大会の報告を踏まえ）全ての状況を踏まえる限り、東京大会は開催しうる”と断言した。

同部長は今回、トーマス・バッハ会長に代わって記者会見に臨んだが、同会長は先週、日本における新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行拡大に伴う緊急事態宣言再発出の状況に鑑み、訪日を延期している。

同部長は更に、“2013年に東京が開催場所に選定された際、日本側の開催への支持はとても強いものだったので、開催されれば多くの人が支持することになろう”とも述べた。

4ヵ月の予定で進められている聖火リレーは、一部地域で中止されたり規模縮小されたりと不安定なものとなっているが、IOC報告によると、それでも東京で過日開かれた（大会前の）テスト大会は無事開催され、また、世界各地で行われている代表選考会も順調に進められている、という。

また、同部長によれば、（大会参加の選手団約1万1千人のうち）70％に当たる約7,800人が既に選考されていて、残りの30％のうち、20％にあたるアスリートは世界ランキングで決まり、残りの10％も6月29日までには決定される、とする。

そして同部長は、“多くの選手団が、事前にワクチン接種を済ませた上で訪日することになる”とも付言した。

IOCはこの程、選手団や大会関係者用に、中国製ワクチンを緊急手当てしたり、米ファイザーから大量のワクチンの寄進を受けている。

なお、同部長の記者会見の最後の段階で、『ヤフー・スポーツ』記者が質問しようとしたところ、大会開催反対を主張する暴徒が割り込んで、“ロスアンゼルス（2028年開催地）も、東京もオリンピックはいらない”等と叫んだため、急遽会見は中止されている。

同日付英国『ジ・インディペンデント』紙：「IOC、東京でのCOVID-19感染者急増でも大会開催に自信」

日本政府は今週初め、COVID-19感染拡大に鑑み、東京及び複数の県に対する緊急事態宣言適用を5月一杯まで延長すると決めており、これを受けて、東京大会開催中止を求める世論の声が急増している。

しかし、そうした状況下でもIOCはこの程、“大会開催に向けて、十分な準備を行っていく”と述べた。

IOCのアダムス広報部長が、ローザンヌ（スイス）で開かれたIOC理事会後の記者会見で述べたもので、“万難を排して大会開催すべく、事前準備に注力している”とも言及した。

その上で同部長は、“世界各地で様々なスポーツイベントが開催されており、東京大会はその集大成ともなるもので、世界がひとつになる重要なイベント”だとも強調した。

IOCは当初、大会参加選手に優先してワクチン接種を進める案を出していたが、WHOが今年1月に不平等対応を疑問視する声明を出し、更に、日本では今現在全人口の3%しかワクチン接種が進んでいないこともあって、IOC案を非難する声が上がっていた。

そこでIOCは急遽米ファイザーと交渉し、選手団や大会関係者に日本入国前にワクチン接種が済ませられるよう、ワクチンが確保できるようにしている。

同部長は、“米ファイザーとの契約で、各国の大会参加選手らが、事前にワクチン接種できるよう手配ができた”とした上で、“アスリートのワクチン接種促進で、ワクチン接種に消極的な人々にも勇気を与えることになろう”とも付言した。

米クルーズ船は、COVID-19蔓延の影響もあって、1年以上も係留されたままとなっている。

そうした中、ピート・ブティジェッジ運輸長官（39歳）が4月10日、ホワイトハウスでの記者会見で、COVID-19感染防止安全基準を満たせば“真夏ごろには運航再開”が認められようと発言した。...

米クルーズ船は、COVID-19蔓延の影響もあって、1年以上も係留されたままとなっている。

そうした中、ピート・ブティジェッジ運輸長官（39歳）が4月10日、ホワイトハウスでの記者会見で、COVID-19感染防止安全基準を満たせば“真夏ごろには運航再開”が認められようと発言した。

しかし、555億ドル（約6兆1,050億円）規模のクルーズ船産業にとって、新型ウィルス禍で悪者に扱われていると感じていることもあって、これではとても遅すぎると不満を抱いている。

何故なら、クルーズ船事業が主要産業となっているフロリダ州がこの程、クルーズ船運航の即時再開を求めて連邦政府を提訴したからである。

これは、学校再開を求める声と同様、バイデン政権に対する挑戦である。

ただ、直近でバイデン政権が明らかにした2兆3千億ドルに上る中期経済対策に関し、その中核となるインフラ投資計画を主導する立場にある同長官としては、直近で電気系統の不具合が判明したボーイング737 Maxジェット機の件と同様、クルーズ船の運航再開問題について依然問題視している。

同長官は、“クルーズ船産業が苦境に陥っていることは理解している”としながらも、連邦政府としては“クルーズ船運航再開のための水門があり、そこを通り抜けられる体制整備が求められる”とコメントした。

これに対して、クルーズ船産業は、当該水門はとてつもなく重く、また、開けるのにあまりにも時間がかかり過ぎる、と政府側の過剰な条件付けに反駁している。

多くの米国人は、COVID-19感染問題の深刻さについて、昨年1月に横浜港に停泊していたクルーズ船“ダイアモンド・プリンセス号”と、2月にカリフォルニア州沖に留まっていた“グランド・プリンセス号”を通じて感じ取っていた。

何故なら、クルーズ船乗客内のクラスター発生で、米疾病予防管理センター（CDC、1946年設立）が昨年3月14日、全てのクルーズ船運航を禁止していて、当時のドナルド・トランプ政権もこの禁止措置の延長を決定し、漸く昨年10月に前提条件を付けて運航再開を承認するとしているからである。

ただ、その前提条件は厳しく、COVID-19感染防止基準を満たす体制整備を施し、実際にこの条件で模擬運航を行って、当該基準通り運航ができることを証明して初めて、乗客を乗せて運航することが可能となるとされている。

クルーズ船産業にとって、夏季は書き入れ時であるが、かかる段階を踏んでの運航再開ではとても今夏に間に合わないと不満の声を上げている。

しかし、同長官は、クルーズ船に対してかかる厳しい条件を付けているのに、何故航空便運行には付けられていないのかとの指摘に対して、“航空便運行の安全基準と、クルーズ船運航の条件とは別の話である（安全基準が異なる）”とコメントしており、条件緩和というクルーズ船産業の嘆願を受け入れる意向はないとみられる。

一方、後刻行われたジェン・サキ大統領報道官（42歳）の記者会見では、アラスカ州の記者から、いつクルーズ船運航が再開されるのかと質問されたのに対して、時期は明らかにできないとコメントしている。

すなわち、同報道官は、“アラスカ州にとって、クルーズ船受け入れは主要な事業収入となることを理解しているものの、ひとつ複雑な事情があって、米国側が運航再開を決めて、例えばシアトル港をクルーズ船が出航できても、アラスカ州に向かう前にカナダに一旦寄港しなければならないというルールがあるが、目下カナダ側がクルーズ船の受け入れを認めていないため、結果、アラスカ州に行くことはできない”と言及している。