カナダのトラック運転手が、先月末から新型コロナウイルスワクチンの義務化に抗議している。首都オタワの国会議事堂前で行われている抗議活動は、アルバータ州やオンタリオ州を含む複数の州に広がっているだけでなく、アメリカ、フランス、オーストラリアなど、他の国々にも広がっている。こうした中、トルドー首相が緊急事態法の発動を発表した。

米『ビジネスインサイダー』は、トルドー首相は、3週間ほど前から続いているトラック運転手の抗議行動に対して国家非常事態を宣言し、政府が公民権を一時的に無効にすることを許可した、と伝えている。

トルドー首相は月曜日の記者会見で、「これらの措置の範囲は、時間的、地理的に限定され、対処しようとする脅威に対して合理的に見合ったものになる」と述べ、「全国のあらゆるレベルの法執行機関を強化・支援する」ために使用されると付け加えた。...

米『ビジネスインサイダー』は、トルドー首相は、3週間ほど前から続いているトラック運転手の抗議行動に対して国家非常事態を宣言し、政府が公民権を一時的に無効にすることを許可した、と伝えている。

トルドー首相は月曜日の記者会見で、「これらの措置の範囲は、時間的、地理的に限定され、対処しようとする脅威に対して合理的に見合ったものになる」と述べ、「全国のあらゆるレベルの法執行機関を強化・支援する」ために使用されると付け加えた。広範囲に及ぶ緊急事態法は、カナダ政府に市民集会の禁止、旅行の制限、企業に補償付きで行動を強制する権限を与える。

この発表に対して、フリーダムコンボイの主催者は記者会見を開き、国会議事堂での抗議を継続すると宣言した。米『エポックタイムズ』によると、主催者たちは、「我々は平和的であり続けますが、義務化が取り下げられるまで国会議事堂前に居座ります。私たちは、民主的なプロセスを通して変化が起こるものだということを認識しています。我々はそのプロセスから一歩も出ていないし、出るつもりもありません。」と述べている。

主催者の一人であるタマラ・リッチ氏は、平和的なデモ参加者に対してこのような「極端な手段」が用いられていることにカナダ人は「驚くべきだ」と述べた。「参加者の中には、子供、高齢者、障害者など、真の自由民主主義が力によって応じることができない無数の弱者がいます。平和的な抗議の権利は、わが国にとって神聖なものです。その原則が放棄されれば、政府は真の専制政治であることを示し、その信用をすべて失うことになるでしょう」と語っている。

リッチ氏は、抗議行動に反対する人がいることは認識していると述べた上で、民主主義社会には「重要な意見の相違や正当な反体制者が常に存在するものです。」と指摘した。「私たちが義務化に反対する理由はたくさんあります。私たちの中には、政府から不当な扱いを受けてきた人もいますし、個人的に医療過誤を経験した先住民族のコミュニティも少なくありません。また、単に身体の自律性を求め、原則的な理由で義務化に反対している人もいます。私たちの理由や意見がどうであれ、政府が国民にどう対応するかが、国の運命を決めるのです。」と語っている。

フリーダムコンボイの報道官を務めるニューファンドランド州の元首相、ブライアン・ペックフォード氏は、これは「我々の歴史の中で非常に奇妙な瞬間」だと述べている。「緊急事態法は、政府の行き過ぎた行為です。カナダではこのようなことはしません。対話をします」と述べ、「私の理解では、トラック運転手が首都に到着して以降、連邦政府は我々との接触の試みを一度もしていません。対話を試みることすらもしないで、緊急事態法のような措置を、どうして正当化できるのでしょう。理解に苦しみます。」と述べている。

カナダの『ヤフーニュース』によると、カナダ野党保守党の暫定党首キャンディス・バーゲン氏は、同党は「デモの終結」を望んでいる一方で、トルドー首相の行動が、平和的に、「カナダ人が首相から話を聞き、耳を傾け、尊重されたと感じる」形で行われないことが懸念されていると非難した。「我々は、彼が提案していることとその根拠を見なければならず、保守党はそれを議論し、それを支持するかどうかという点で判断を下す」と述べた。一方で、彼女は、緊急事態法の発動に賛同しないことを示した州を取り上げ、トルドー首相が賛同できないカナダ人に絶えず「汚名を着せている」と指摘した。そして「首相には、自分と意見の一致しない人々と話し、耳を傾ける機会があったのに、それを拒否した。彼らの意見を受け入れられず、女性差別主義者や人種差別主義者だと罵倒することで、状況を改善することができなかった。彼は常に状況をエスカレートさせ、煽り続けた。この事態へ対応の仕方はひどいものだ。」と批判した。

Yahoo News/YouGovの新しい世論調査によると、アメリカ人の4人中3人以上（77％）が、インフレが個人の生活に影響を与えていると答えている。そして、半数以上（57％）がバイデン大統領の政策が原因だと回答している。

米『ヤフーニュース』が英国の調査機関「YouGov」と共同で実施した調査で、「アメリカが直面している最も重要な問題」としてインフレを選択した人（17％）が、今も毎日平均1100人以上のアメリカ人が亡くなっている新型コロナウィルス（15％）を含む他のどの問題よりも多かった。そして、バイデンがその対策に十分に取り組んでいると答えたのは、わずか18％だった。大統領の全体的な支持率はここ数ヶ月で43％まで低下しており、不支持率が52％に上昇している。...

米『ヤフーニュース』が英国の調査機関「YouGov」と共同で実施した調査で、「アメリカが直面している最も重要な問題」としてインフレを選択した人（17％）が、今も毎日平均1100人以上のアメリカ人が亡くなっている新型コロナウィルス（15％）を含む他のどの問題よりも多かった。そして、バイデンがその対策に十分に取り組んでいると答えたのは、わずか18％だった。大統領の全体的な支持率はここ数ヶ月で43％まで低下しており、不支持率が52％に上昇している。また、経済に関しては、バイデンの支持率はさらに低く、40％にとどまっている。

消費者物価指数が10月に6.2％上昇し、過去30年以上で最も速いペースで上昇している中、インフレが個人の生活に影響を及ぼしているかという質問に対しては、「かなり影響している」が37％、「多少影響している」が40％と、約8割が影響を受けていると回答している。また、「商品やサービスの不足」については、「かなり影響している」が17％、「多少影響している」が44％と、あわせて61％にのぼった。また、アメリカ人の過半数（51％）が「インフレで感謝祭の休日の間、必要なものが買えなくなる」ことを心配していると答え、45％が「品不足で必要なものが手に入らなくなる」ことを心配していると答えた。

現在のインフレの原因について尋ねたところ、パンデミックが「大いにある」49％、「多少ある」は31％だった。バイデン大統領が原因だと回答した人は「大いにある」が39％、「多少ある」が18％だった。しかし、「誰が最も非難されるべきか」という質問に対しては、「パンデミック」（30％）よりも「バイデン大統領」（35％）と答えた人の方が多かった。この調査は、米国の成人1696人を対象に11月17日から19日にかけて行われた。

米『フォーチュン』誌は、こうした世論調査の結果よりも、民主党にとって気になるのは、州レベルのデータだと伝えている。モーニング・コンサル社は、10月に実施した世論調査をもとに、全米各州の登録有権者に対するバイデン大統領の支持率を算出した。その結果、バイデンは現在、32の州で不支持率が支持率を上回っていることが判明した。もともと民主党支持が強い18の州でのみ支持が不支持を上回っている。

なお、『フォーチュン』誌が2020年大統領選で激戦州だったと考えている11の州では、バイデンの支持率はことごとく不支持が上回っている。これらの州では、バイデンの職務遂行能力を肯定も否定もしない有権者は一桁台にとどまった。

こうした中、民主党は2022年に向けて、下院の過半数（221対213議席）と上院の1議席差を守らなければならない。しかし今月初め、バージニア州知事選で、2009年以来初めて共和党が勝利した。2020年にバイデンが10.1ポイントで勝利した州で、共和党候補者が+1.9ポイントで勝利した。モーニング・コンサル社によると、知事選当日、バイデンの支持率はわずか+3ポイントにとどまっていた。

ここからバイデンは立ち直れるのか。『フォーチュン』は、歴史的に見ても、大統領は就任1年目に支持率が下がった後、立ち直るのは難しいと言われていると伝えている。しかし、クリントン元大統領のように、就任1年目に支持率が下がった後、2期目を勝ち取ったという例外はあると指摘している。

page12345678910