米メディアは当初、クルーズ船“ダイアモンド・プリンセス号”における新型コロナウィルス（COVID-19）対策や検疫数の絶対的不足等で、日本の対応策を疑問視してきた。しかし、現状を見ると、感染者数・死者数ともに主要7ヵ国で最も低く、また、最悪の結果となっている米国と比べると、格段の差となっている。そこで、米国内でも徐々に都市封鎖解除が始まる段階で、日本に見習うべきことがあるとして、当初の評価を変更している。
5月30日付
『ヤフー・ニュース』：「米国の都市封鎖解除に当たり、日本のCOVID-19対策が参考に」
米国において、これから徐々に都市封鎖解除が進められていく際、COVID-19再感染問題が発生しないよう、安全で賢く、しかも長続きする対策が求められている。
そこで、結果的にCOVID-19対策が奏功しているとみられる日本のやり方が参考になるかも知れない。
日本は当初、対策がどうしようもなく遅く、また、検疫数も絶対的に少なく、それは現段階においても人口比僅か0.2%と、主要国の中で最低値となっている。
更に、クルーズ船でのCOVID-19対策や、二転三転する政策発表等、混沌の極みであり、その結果として、安倍晋三首相の支持率は急落している。
しかし、5月29日現在の結果をみてみると、日米間には大きな差が生じている。
すなわち、米国の感染者は200万人に近づきつつあり、死者は10万人を超えている（編注；実数は、それぞれ172万1,750人、10万1,617人）。
一方、日本は、総人口1億2,600万人のうち、65歳以上が4分の1以上占めているにも拘らず、それぞれ1万6,673人、886人と圧倒的に少ない。
世界保健機関（WHO）報告では、4月12日に一日の感染者743人の最多記録を出して以来、直近1週間では14～90人と激減している。また、1ヵ月前にはCOVID-19入院患者が1万人いたのに、現在は僅か2千人まで減少している。
これらの結果を踏まえて、効果的だったと考えられる点として、国民皆保険制度、ウィルス耐性の差、遺伝的特徴、高齢者保護や介護施設の拡充等が挙げられる。
ただ、これらのほとんどは米国に適用されておらず、また、今後の対策としてはすぐには採用できない。
そこで、米国が参考にすべきは以下と考えられる。
（１） 国民の自発的な心構え
・日本において、都市封鎖措置等、強制的な方法は取られず（行政はその法的権利も有せず）、ただ国民に、外出自粛、テレワーク採用、バーやレストランに閉店要請等々、協力を訴え続けた。
・『ワシントン・ポスト』紙報道によれば、レストランでは対面ではなく横並び着席、おしゃべりは控えめにしてBGMを聴く等々、非常に細かいところまで要請されたという。
・一方、米国では、ある日ドナルド・トランプ大統領が都市封鎖を打ち出したかと思えば、次には経済活動再開を各州知事に訴え始める等、首尾一貫していないこともあってか、米市民自身も、マスク着用、ソーシャルディスタンスを保つ等々、役人が言うことに耳を傾けない傾向が強い。
・従って、都市封鎖解除後の感染第2波を防ぐためにも、自発的な心構えに訴えかけることが肝要。
（２） 専門家の具体的提言
・感染対策の具体例として、専門家が“３密を避けること”と強調。すなわち、密接、密閉、密集を極力避けることにより、感染リスクが低減可能とアピール。
・多くの国が検疫、感染ルート解明、隔離政策に努めたのに対して、日本は集団感染（クラスター）発生回避に注力。具体的には、スポーツジム、ライブハウス、カラオケバー等、クラスター発生源となったり、あるいは、なりそうな場所に対して、徹底的な対策を講じた。
・一方、ハーバード大精密医療専門のジュリア・マーカス教授は、“米疾病予防管理センター（CDC）は一切実用的な助言をしていない”とし、“マスク着用、外出自粛、手洗い、ソーシャルディスタンスを保つこと、に留まらず、例えば「３密を避ける」等、更に突っ込んだ具体的助言が必要であった”と強調。
（３） マスク着用の習慣化
・日本ではずっと以前から、マスク着用文化が根付いている。例えば、冬季のインフルエンザ対策、また、早春からの花粉症対策。
・そのためもあってか、悪名高い満員電車でも、マスク着用者が多数で、かつおしゃべりもしないため、そこでのクラスター発生は認められていない。
・一方、CDCも漸く、ソーシャルディスタンスが保てない場所－スーパーマーケット、薬局、ガソリンスタンド等－でのマスク着用を提言しているが、残念ながら、米国では、もはやマスク着用が“政治問題化”して“二極分化”してしまっている。
・すなわち、民主党支持者の87%は、都市封鎖解除後でも人混みの中ではマスク着用するとしているのに対して、共和党支持者は42%しか賛同せず、かつ、34%もの人がCDCの提言は厳しすぎると回答している。
・更に、トランプ大統領が、マスク姿のジョー・バイデン民主党候補を嘲笑ったことも影響したのか、同大統領支持者の多い街では、マスク着用者の来店拒否や、ハグ・握手を奨励する店も現れる程。
一方、同日付『CNNニュース』：「日本のテーマパーク、COVID-19対策の新ガイドラインとしてジェットコースター等で叫ばないよう提言」
東・西日本テーマパーク協会はこの程、COVID-19対策上の新ガイドラインとして、非常にユニークな提言を打ち出した。
それは、テーマパーク内のジェットコースター等に搭乗した際、叫ばないよう心掛けること、というものである。
本来のジェットコースター等搭乗の醍醐味と正反対の要請だが、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、ユニバーサル・スタジオジャパン等、日本国内の30以上のテーマパークに適用される。
協会は更に、全従業員に対して、“COVID-19後の新しい形のサービススタイルとして、マスク着用しながらでも目元の笑み、ジェスチャー等でゲストを歓待するよう心掛けること”、また、“手洗い・うがい、ソーシャルディスタンスを保つことはもとより、マスク着用不可のキャスト等は、ゲストと少なくとも1メートルの距離を保つこと”等を求めている。
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フランスでは11万人が新型コロナウイルスに感染しており、累計で1万人以上が死亡している。フランス全土で外出禁止令が続く中、多くの皮膚科医らが、感染者と接触のある人の中で、手足の蕁麻疹や発赤の症状を訴える人を確認。新型コロナウイルスの新たな症状として注目されている。
通常、新型コロナウイルスに感染すると、風邪の症状、発熱、倦怠感や息苦しさといった症状が出ると言われている。ここ最近では嗅覚や味覚の障害といった症状も確認されている。今度は、フランスの皮膚科医らが、皮膚病変も新型コロナウイルスの症状の一つである可能性があることを発表している。
『ヤフーニュース』によると、フランス皮膚科学会のバリー会長は8日、RMCラジオ局のインタビューで「手の甲、指、またはつま先に凍傷」のような発赤、または蕁麻疹のような症状が、コロナウイルス感染者のいる家族の中で、複数の人に発症が確認されていると説明した。
症状が確認された家族らは、皮膚症状のみでコロナウイルスの一般的な症状はなかったため、PCR検査を受けていない人が多い。しかし、感染者との接触があったため、皮膚病変はコロナウイルス感染の軽度の症状の一つである可能性が考えられるというのだ。こうした症状は特に、子供や青年に見られ、まれに顔にも赤い斑点が観察されると述べた。
科学誌『シアンス エ アヴニール』によると、こうした皮膚の症状は、重症患者ではなく、外出禁止令が続く中、感染者と接触のあった健康な人にこうした症状が確認されているという。中には、発熱や消化器症状、風邪の症状も同時にあった人もいるという。
なお、皮膚病変のみの症状であっても、コロナウイルスへの感染が疑われる場合は、通常の軟膏では治癒しないため、皮膚科医は、必ず皮膚科で診察してもらうことを推進している。
健康関連の雑誌『トップサンテ』によると、フランスの民間及び大学病院の皮膚科医400人以上が、こうした手足に凍傷のような症状、また、痛みを伴うこともある突然の発赤の発症、および一時的な蕁麻疹などの症状を確認しているという。
また、中国、台湾やイタリアの専門家も、様々な文章を通して、無症状の患者の中に、このような皮膚病変を確認したと発表している。こうした症状が突如出てきた場合、ウイルスに感染している可能性があることを考慮すべきだと専門家らは指摘している。
専門家らは、こうした症状が出た場合は、周囲への感染を防止するために皮膚科のオンライン診療を受け、PCR検査を自動的に受けられるようにすべきだと提言している。
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