米自動車大手のフォードは米ＩＴ大手のグーグルと提携して、アンドロイドソフトウェアを全車種に導入しようとしている。グーグルは様々な形でフォードを支援することになるが、2023年からはフォードや同社の高級ブランド「リンカーン」の車に、グーグルのアプリやナビゲーションシステムが搭載されることになる。
『ヤフーファイナンス』によると、フォードとグーグルは1日、フォードの変革を加速させ、「コネクテッドカー」体験を再発明するための戦略的パートナーシップを組むことを発表した。フォードはまた、データ、人工知能（AI）、機械学習（ML）におけるグーグルの世界クラスの専門知識を活用するために、グーグル・クラウドを優先的に利用することを決定した。この新たなパートナーシップの一環として、2023年からは、フォードとリンカーンの全車種に、グーグルのアプリやサービスを内蔵したアンドロイドを搭載する。
両社の人材と資産を活用することでパーソナライズ化した消費者体験やデータ駆動型のサービスを開発していく予定だという。これには、今までになかった自動車購入時のサービスや、データに基づいた新しい所有形態の提案など、さまざまな取り組みが考えられている。
オンラインメディア『Cnet』は、自動車メーカーがＩＴ大手と組む動きが業界で拡がっていると報じているボルボやそのパフォーマンスブランド「ポールスター」なども、アンドロイドを搭載していく方向にある。
フォードでは、例えば、カーナビ機能は地図アプリ「グーグルマップ」によって提供され、音声アシスタント機能「グーグルアシスタント」も車内で利用できるになる。そして、アプリ配信ストア「グーグルプレイ」を通じて音楽やポッドキャストを楽しむことができるようになる。
フォードとグーグルは、アンドロイドソフトウェアは自動車専用アプリを開発したい他社を歓迎しているとも述べている。フォードとしては、将来的にますますカスタマイズ化やパーソナライズ化が望まれるようになると考えているためだ。
また、今回の提携に合わせて、新組織「Team Upshift」が設立される。新組織は、グーグルのクラウド人工知能と機械学習技術の助けを借りて、自動車メーカーの業務の合理化をサポートしていくという。さらに、データを活用して、自動車販売店を運営する方法を変える可能性も計画している。これにはオンライン購入も含まれており、新型コロナウイルスの大流行によりオンラインショッピングがトレンドになっていることに対応する構えだ。
今回の提携によって、フォード側は「製品開発、製造、サプライチェーン管理の加速化 」が容易になることが期待している。例えば車のメンテナンスが必要になった場合に、所有者がリアルタイムで通知を受け取れるようなシステムを構築することも考えられているという。
戦略的パートナーシップは6年間続くことになる。
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ドナルド・トランプ大統領（74歳）は、数年前にニューヨークのトランプタワーからフロリダ州の自己所有のリゾート、マー・ア・ラゴクラブに住所地を変更し、共和党予備選でも大統領選でも同地で投票した。ただ、同クラブについては、同大統領が実業家時代に買収した際、所在地のパームビーチ市から、トランプ氏含めて同クラブメンバーの長期滞在（連続7日、一年通算21日以上）を認めないとする条件が付けられた。しかし、大統領時代に、安倍晋三首相（66歳）等の外国要人の歓待初め、自身の休暇での滞在と、頻繁に同クラブを訪れて長期滞在していたが、同市としては特例として認めていた。従って、大統領職を去る以上、元の条例に基づき、トランプ氏ファミリーの長期滞在は認めない可能性が高い。果たして、トランプ氏は、来年1月の大統領職失職以降、住所地をどこに置くのであろうか。
12月3日付
『ヤフー・ニュース』：「トランプ大統領、失職後の住所地は？」
来年1月20日、ジョー・バイデン氏（78歳）が大統領に就任することが濃厚で、ドナルド・トランプ氏はホワイトハウスを去らなければならない。
トランプ氏は数年前に、ニューヨークのトランプタワーからパームビーチ（フロリダ州）の別荘マー・ア・ラゴクラブに住所地を変更していることから、そこに居を構えるのではないかと言われている。...
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12月3日付
『ヤフー・ニュース』：「トランプ大統領、失職後の住所地は？」
来年1月20日、ジョー・バイデン氏（78歳）が大統領に就任することが濃厚で、ドナルド・トランプ氏はホワイトハウスを去らなければならない。
トランプ氏は数年前に、ニューヨークのトランプタワーからパームビーチ（フロリダ州）の別荘マー・ア・ラゴクラブに住所地を変更していることから、そこに居を構えるのではないかと言われている。
地元紙によると、同クラブのリノベーション工事が行われ、居住エリアが拡張されることになるという。
『ABCニュース』も先週、同大統領担当のシークレットサービスも同地への転居につき打診されていると報じている。
ただ、ひとつ問題となるのは、同大統領がパームビーチ市と交わした契約の中に、トランプ氏を含めて約500名の同クラブメンバーの同クラブの滞在については、連続7日以内、また、通年でも計21泊以内としか認められないという条項が含まれていることである。
トランプ氏が1985年にマー・ア・ラゴ（5,800平方メートルの邸宅及び7万1千平方メートルの土地）を1,000万ドル（約10億5千万円）で買収したが、その後しばらくして、1990年代には同氏の事業が大幅赤字転落することとなった。
そこで、同リゾート内の不動産の切り売りを考えたものの、同市からこの案を拒否され、代わってプライベートクラブとして高額フィーでメンバーを募ることで認可を得ようとしたが、その際に同市から上記のような条件が付けられたものである。
トランプ氏にとって、実業家時代の2017年以前はニューヨークに居を構えており、マー・ア・ラゴには休暇やゴルフのために訪れたが、短期滞在だったために何の問題もなかった。
しかし、同氏が大統領に就任して以来、しばしば同地を訪れ、データとして判明している限り、2019年10月現在で既に通算133日間も滞在し、“冬季のホワイトハウス”として利用しており、完全に同市との契約条件を逸脱してしまっている。
更に、同市の条例で、マー・ア・ラゴ周辺の騒音、交通規制及び河岸利用の制限があるがこれも免除され、また、同大統領訪問のための一時的なヘリポート設置や、シークレットサービスが使用する数隻のボートの係留等についても特別許可を受けていた。
従って、大統領失職後は、かかる例外措置が認められるとは考え難い。
現地紙『パームビーチ・デイリィニュース』報道によれば、周辺の住民からは、トランプ大統領が同地に入る度ごとに使用するマリーンワン（大統領専用ヘリコプター）が引き起こす“騒音及び下降気流”によって、同リゾート地区の景観が大いに破壊されてしまっているとの苦情が出ているという。
また、パームビーチ市議会は既に、大統領退任後速やかに、一時的に設置されたヘリポートを撤去するよう命令を出しているという。
なお、仮にトランプ氏がマー・ア・ラゴで暮らすと言い出しても、同市は立退き命令を出すことはないとみられるが、当然のことながら、メンバーシップ・クラブの認可は取り消すことが十分考えられる。
そうなると、トランプ氏は同リゾートから一切収入が得られないことになる（『フォーブス』誌によれば、同リゾートの資産価値は1億6千万ドル（約168億円）と評価）。
トランプ氏は、果たしてどう対応するのであろうか。
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